2027年1月から源泉徴収票の税務署提出は不要?給与支払報告書と30枚基準の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「2026年分の年末調整が終わったら、税務署へ源泉徴収票を送らなくてよくなる?」

「市区町村への給与支払報告書も不要になる? eLTAXを使わない会社はどうすればいい?」

2026年分の年末調整を担当する人事・給与・経理担当者にとって、2027年1月は提出先の変更に注意したい時期です。

2027年1月1日以後に提出すべき2026年分以降の給与所得の源泉徴収票は、必要事項を記載した給与支払報告書を市区町村へ提出すれば、税務署へ提出したものとみなされます。

これを「源泉徴収票のみなし提出の特例」と呼びます。

ただし市区町村への給与支払報告書は引き続き必要です。従業員本人に交付する源泉徴収票もなくなりません。

さらに2027年1月からは給与支払報告書の電子提出義務の判定基準が100枚以上から30枚以上へ変更されます。この30枚は従業員数や今年の報告書枚数を単純に数えるものではありません。

この記事では国税庁の公式Q&Aを基に、必要な書類・提出先・対象年分・電子提出義務の確認方法を整理します。

2027年から税務署への源泉徴収票の提出はどう変わる?

まず改正の前後を比べましょう。

従来は提出範囲に該当する給与所得の源泉徴収票を税務署へ提出し、給与支払報告書を従業員の住所地の市区町村へ提出する仕組みでした。

2027年1月1日からは市区町村へ適切な給与支払報告書を提出した場合、税務署への給与所得の源泉徴収票の提出に代えられるようになります。

なくなる提出と残る提出を表で確認

書類・作業 改正前 2027年1月からの基本的な扱い
税務署への給与所得の源泉徴収票 提出範囲に該当すれば必要 給与支払報告書を市区町村へ提出すれば原則不要
市区町村への給与支払報告書 必要 引き続き必要
給与支払報告書の総括表 必要 引き続き必要
従業員本人への源泉徴収票 必要 引き続き必要
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 提出する法定調書に応じて必要 給与の源泉徴収票以外の法定調書も提出する場合は必要
給与支払報告書の電子提出 以前は100枚以上の基準 対象となる基準枚数が30枚以上へ変更

※ここでいう「不要」は税務署に給与所得の源泉徴収票を個別に提出する作業の話です。所得税の源泉徴収・納付や年末調整が廃止されたわけではありません。

出典:国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例に関するQ&A」

みなし提出は市区町村から税務署への情報連携

給与支払報告書は給与支払者が市区町村へ送る資料です。

市区町村がその内容を入力・処理した後、税務署へデータが連携されます。

そのため一定の記載事項がある給与支払報告書を市区町村に提出すれば、税務署に源泉徴収票を提出したとみなされます。

つまり税務署へ同じ資料をもう1回提出する必要がなくなることが改正の中心です。

逆に税務署へ源泉徴収票を送っても市区町村の提出は済まない

国税庁Q&Aの問6は、逆方向には適用されないと説明しています。

税務署へ源泉徴収票を提出しても、市区町村へ給与支払報告書を提出したことにはなりません。

市区町村への報告が必要な人については、必ず所定の方法で市区町村へ報告してください。

給与ソフトの旧設定で税務署向けデータだけ出力してしまうと、市区町村への手続きが漏れる可能性があります。

2026年分が対象で2025年分は対象外

今回の特例は2027年1月1日以後に提出すべき源泉徴収票が対象です。

国税庁Q&Aでは、給与所得の源泉徴収票について2026年分以降が対象と明記しています。

2027年1月に提出する2026年分から適用

例えば2026年1月から12月までの給与に関する年末調整を済ませ、2027年1月に給与支払報告書を提出する一般的なケースです。

給与支払報告書を提出した後は、同じ2026年分の給与所得の源泉徴収票を税務署へ別送する必要がなくなります。

市区町村への給与支払報告書の提出期限は原則として翌年1月31日です。

2026年分を2027年に提出する期限は2027年2月1日です。2027年1月31日が日曜日に当たるためです。

ただし実際の受付方法や期限の周知は提出先の市区町村でも確認してください。

参考:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

2025年分の提出漏れを2027年に出す場合は?

2027年1月になったからといって、2025年分以前の源泉徴収票まで一律に新しい特例の対象になるわけではありません。

国税庁Q&A問10は2025年分の提出漏れについて、税務署へ源泉徴収票を提出する従来の手続きを行うと説明しています。

市区町村への給与支払報告書の提出も別に確認が必要です。

年分・提出状況 特例の取扱い
2026年分を2027年1月に提出 条件を満たせば対象
2027年分を2028年に提出 条件を満たせば対象
2025年分の提出漏れを2027年に処理 対象外
2025年分の源泉徴収票を2027年に訂正 対象外
2026年分の市区町村への報告を後から訂正 訂正した報告書にも特例の扱いがある

過年度の処理と新年度の通常提出を混ぜないことが大切です。

2026年中に退職した従業員はどう扱う?

年の途中で退職した人については、会社から本人へ交付する期限と、税務署や市区町村への提出の取扱いを分けます。

退職者への源泉徴収票の交付は退職後1か月以内

給与所得の源泉徴収票は、年の途中で退職した従業員に対して原則として退職日から1か月以内に交付します。

この義務は2027年の特例でもなくなりません。

例えば2026年8月末に退職した従業員へ「2027年1月になれば提出が不要になるので本人にも出さない」と説明することはできません。

源泉徴収票は退職者が転職先の年末調整や確定申告に使う資料でもあります。

参考:国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票」

2026年中途退職者を2027年1月にまとめて報告する場合

国税庁Q&A問2によると、2026年の途中で退職した人についても、2027年1月1日以後に税務署へ提出する場合はみなし提出の特例の対象として取り扱って差し支えありません。

法令上は退職後1か月以内の提出という考え方がある一方で、従来から翌年1月末までにほかの源泉徴収票とまとめて税務署へ提出してよい運用があります。

本人への交付期限まで翌年1月に延びるという意味ではありません。

社内の退職者リストでは「本人へ交付したか」「市区町村へ給与支払報告書を提出するか」を別々に管理しましょう。

途中退職者の年間給与30万円以下はどう確認する?

給与支払報告書の提出範囲では、2026年中の途中退職者についてその年の給与支払額が30万円以下の場合は法定の提出対象から除かれます。

ただしすべての低額給与が報告不要というわけではありません。

年末時点の在職者については別の提出範囲で判断します。

また自治体によっては年間30万円以下の途中退職者についても提出への協力を案内している場合があります。

本人への源泉徴収票の交付義務は年間給与の金額が低くても残ります。

市区町村には何をどう提出すればよい?

みなし提出の対象となるには、必要な事項が記載された給与支払報告書を市区町村へ提出することが重要です。

「給与支払報告書」と「総括表」をそろえる

通常は従業員ごとの給与支払報告書(個人別明細書)を作成します。

さらに提出先の市区町村ごとに総括表を添えて提出します。

確認したい項目は次のとおりです。

  • 支払を受けた人の氏名・住所など
  • 2026年分の支払金額・源泉徴収税額
  • 社会保険料等の金額や各種控除の内容
  • 年末調整済みかどうかなどの記載事項
  • 必要に応じ前職分・退職年月日などの情報
  • 市区町村への提出先・提出方法

国税庁Q&A問5は、これまでどおり法令に基づいて給与支払報告書を作成すれば、みなし提出に必要な事項を満たすと説明しています。

従業員本人に交付する源泉徴収票と市区町村向けの給与支払報告書は提出先が異なるため、同じ書類だと思って一方だけ処理しないようにしましょう。

誰の住所地の市区町村へ出す?

原則として翌年1月1日現在の住所地の市区町村に給与支払報告書を提出します。

2026年分なら2027年1月1日現在の住所を確認します。

年途中退職者については退職時の住所地の市区町村へ提出する取扱いがあります。

例えば2026年に転居した従業員について住所変更の届出が反映されていない場合、旧住所の市区町村に誤って報告することがあります。

社内の住所台帳と提出対象者リストを確認してください。

参考:国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票」

紙で提出すれば特例が使えない?

いいえ。国税庁Q&A問4では、市区町村への給与支払報告書の提出方法としてeLTAX・光ディスク等・紙を挙げています。

いずれの提出方法でも条件を満たせばみなし提出に該当します。

ただし紙による提出が認められることと、会社に電子提出義務がないことは別です。

電子提出が義務付けられる規模の会社はeLTAX等の方法で提出する必要があります。

その基準を次で確認しましょう。

2027年の電子提出義務は「30枚以上」で判定する

2027年1月以後に提出する給与支払報告書では電子的提出の義務に関係する基準が変更されます。

従来の100枚以上から30枚以上への引下げです。

しかし「従業員30人以上ならeLTAX必須」「2027年提出の報告書が30枚なら必須」と単純に判断する制度ではありません。

基準年は2025年の源泉徴収票提出義務枚数

国税庁Q&A問9によれば、2027年1月に提出する報告書の電子提出義務の有無は2025年中に税務署へ提出すべきだった給与所得の源泉徴収票の枚数を基に判定します。

この判定には当時の提出範囲を使います。

例えば2025年に税務署へ提出すべきだった給与所得の源泉徴収票が29枚なら、この30枚基準には達しません。

30枚以上なら電子提出義務が生じます。

実際に紙で出したか電子で出したかではなく「提出すべきだった枚数」を確認することが重要です。

会社の状況 2027年の30枚基準での見方
2025年に税務署へ提出すべき源泉徴収票が29枚 この基準では電子提出義務なし
同じく30枚 電子的提出が必要
同じく40枚 電子的提出が必要
2027年の従業員数が30人 これだけでは判定できない
2027年に市区町村へ提出する報告書が30枚 これだけでは判定できない

※ほかの法定調書の電子提出義務は、その書類の基準によって別に判断します。

「基準年に税務署へ出すべきだった枚数」は旧ルールで数える

もう一つの注意点があります。

2027年以降は市区町村報告の範囲に合わせて源泉徴収票の提出範囲が広がりますが、電子提出義務の判定では基準年に適用されていた改正前の提出範囲で数えます。

例えば2025年に年末調整済みの一般従業員の給与が500万円を超え、税務署への提出対象となった源泉徴収票などを数えます。

2025年の全従業員の人数や給与支払報告書の総枚数を、そのまま30枚基準に当てはめないでください。

必要なら当時の源泉徴収票・法定調書合計表・提出記録を参照し、税務署または税理士へ確認しましょう。

電子提出が必要ならeLTAX等を利用する

電子提出義務がある場合は、eLTAXまたは光ディスク等の認められた電子データの方法で給与支払報告書を提出します。

eLTAXを使用すれば複数の自治体に報告書を自動的に振り分けて送信できます。

給与ソフトがeLTAX向けのデータ出力に対応しているか、PCdeskで申告を送れるかを提出期限前に確認しましょう。

参考:富山市「令和9年1月からの源泉徴収票の提出方法」

法定調書合計表も提出しなくてよい?

給与所得の源泉徴収票だけを考えると、給与支払報告書を市区町村に提出した場合は税務署への源泉徴収票とそれに伴う法定調書合計表の提出が不要になります。

ただしここも「すべての合計表が廃止」とは言えません。

ほかの法定調書を提出するなら合計表が必要

国税庁Q&A問8は、法定調書合計表が複数種類の法定調書で使う兼用様式だと説明しています。

例えば次の資料を税務署へ提出する場合です。

  • 退職所得の源泉徴収票
  • 報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書
  • 不動産の使用料等の支払調書
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書
  • 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書

これらのいずれかを税務署へ提出するなら、引き続き法定調書合計表を作成・提出する必要があります。

一方、給与支払報告書を市区町村へ提出する際の給与支払報告書の総括表は別の書類であり、引き続き提出します。

書類 提出する先 特例後の扱い
給与支払報告書(個人別明細書) 市区町村 必要
給与支払報告書(総括表) 市区町村 必要
給与所得の源泉徴収票(税務署提出用) 税務署 市区町村報告で原則不要
給与所得の源泉徴収票(受給者用) 本人 必要
他の法定調書 税務署 提出要件を満たせば必要
他の法定調書に係る法定調書合計表 税務署 引き続き必要

会社の会計ソフトが「法定調書合計表」という名称のデータを出力していても、実際に何を税務署へ提出するかで要否が変わります。

eLTAXの受付通知・マイナポータル連携・訂正はどう扱う?

2027年の提出実務では提出方法だけでなく、送信後の確認も大切です。

eLTAXで提出したら受付完了通知を保存する

国税庁Q&A問13では、市区町村への給与支払報告書提出によってみなし提出された場合でも、税務署から個別に「みなし提出済み」の通知は届かないと説明しています。

eLTAXを利用する場合はメッセージボックスの「申告受付完了通知」を確認し、送信データ・受付日時などの記録を残してください。

税務署からメールが届くまで待つ必要はありません。

ただし送信済みのつもりでも受付エラーがあれば提出が完了していない可能性があります。

従業員のマイナポータル連携はeLTAX提出が前提

給与支払報告書をeLTAXで提出した場合、その情報は従業員が確定申告をするときにマイナポータル連携の対象となります。

2027年2月以降に対象となると国税庁は案内しています。

一方、紙で市区町村へ提出するだけでは、同じ給与情報がマイナポータル連携で自動入力されるとは限りません。

みなし提出に該当することと従業員の給与情報をマイナポータル連携で利用できることは別の条件です。

従業員本人への源泉徴収票交付を省略できるわけでもありません。

市区町村へ出した給与支払報告書に誤りがあった場合

2026年分の報告書を提出した後で給与額・控除欄などに誤りが分かったら訂正を行います。

国税庁Q&A問12によると、eLTAXで提出した報告書は提出区分を「訂正」として再提出します。

紙や光ディスクによる提出の訂正方法は市区町村で異なるため、提出先に確認してください。

正しい内容に訂正した給与支払報告書を市区町村へ提出すれば、税務署へも訂正した源泉徴収票を提出したものとみなされます。

なお2025年分以前の誤りを2027年に訂正する場合は、この特例の対象外です。改正後の2026年分と同じ扱いにしないでください。

提出前に確認するチェックリスト

2026年分の実務では、次の項目を確認すると見落としを防ぎやすくなります。

チェック項目 確認資料
対象年分が2026年分以降か 給与台帳・年末調整資料
従業員・退職者の提出対象を整理したか 人事台帳・退職日・給与支払額
2027年1月1日の住所を確認したか 従業員の住所変更届
給与支払報告書に必要な事項があるか 個人別明細書・給与データ
市区町村別の総括表を用意したか 提出先一覧
2025年に提出すべき源泉徴収票が30枚以上か 前年以前の提出記録
電子提出義務の有無に合った提出方法か eLTAX・光ディスク・紙の予定
他の法定調書の提出義務があるか 報酬・不動産等の支払記録
受給者本人へ源泉徴収票を交付したか 交付履歴
送信・受付が完了したか eLTAX受付完了通知など

提出先や税務書類の分担が給与担当と経理担当で分かれている場合は、同じ給与データを二重提出したり自治体提出を漏らしたりしないよう担当を決めておきましょう。

担当部署へ確認するメール文例

件名:2026年分の給与支払報告書と2027年1月提出方法の確認

お疲れさまです。

2026年分の年末調整に関連して、2027年1月からの源泉徴収票のみなし提出の特例について確認したくご連絡しました。

市区町村への給与支払報告書の提出によって、税務署への給与所得の源泉徴収票の提出に代えられると理解しています。

当社の2025年中に税務署へ提出すべきだった給与所得の源泉徴収票の枚数と、2027年1月の給与支払報告書の電子提出義務の有無をご確認いただけますでしょうか。

あわせて給与支払報告書の提出先、総括表、退職者分、本人への源泉徴収票交付、他の法定調書の提出予定を確認したいです。

ご確認よろしくお願いいたします。

社内のやり取りでは「税務署提出分をなくす」と一言で済ませず、引き続き必要な仕事を明記しておくと安心です。

よくある質問

Q1.2027年から全ての源泉徴収票を作らなくてよい?

いいえ。税務署提出用の給与所得の源泉徴収票を別途提出する必要が原則なくなるという改正です。

受給者本人への源泉徴収票交付は引き続き必要です。

Q2.市区町村への給与支払報告書も不要ですか?

不要にはなりません。

むしろ市区町村へ適切な報告書を提出することが、税務署へのみなし提出の前提になります。

Q3.2025年分を2027年に提出するときもみなし提出できますか?

できません。2025年分以前の給与所得の源泉徴収票は対象外です。

従来の税務署提出と市区町村報告を確認してください。

Q4.2026年に退職した人の源泉徴収票も対象?

2027年1月1日以後に提出する場合には、国税庁Q&A問2の取扱いにより対象となり得ます。

ただし退職者本人への交付は退職後1か月以内が原則です。

Q5.30人未満の会社なら紙で提出してよい?

従業員数だけでは判断できません。

2027年1月に提出する場合は、2025年に税務署へ提出すべきだった源泉徴収票の枚数を改正前の範囲で数えます。

Q6.紙の給与支払報告書ではみなし提出にならない?

紙でもみなし提出の対象になります。

ただし会社に電子的提出義務がある場合は、紙だけでは義務を満たせません。

Q7.法定調書合計表も全社で不要?

違います。税務署へ提出するのが給与所得の源泉徴収票だけなら不要になり得ますが、報酬・料金や退職所得など別の法定調書を提出する場合は合計表が必要です。

Q8.税務署から「みなし提出完了」の通知は来ますか?

国税庁は個別の通知は届かないとしています。

eLTAXで提出した場合は申告受付完了通知を確認・保存してください。

Q9.eLTAXで提出すれば従業員に源泉徴収票を渡さなくてよい?

いいえ。eLTAXでの報告と受給者本人への交付は別です。

給与情報のマイナポータル連携も、本人への交付義務をなくす仕組みではありません。

まとめ|2027年の提出先変更は「税務署の二重提出の解消」

2027年1月1日以後に提出すべき2026年分以降の給与所得の源泉徴収票については、市区町村へ必要事項を記載した給与支払報告書を提出すれば税務署へ提出したものとみなされます。

不要になるのは原則として税務署への給与所得の源泉徴収票の別提出です。市区町村報告と受給者本人への交付は残ります。

また電子提出義務の基準は30枚以上へ変わります。

2027年1月分は2025年に税務署へ提出すべきだった源泉徴収票の枚数で判定するため、従業員30人という数え方をしないようにしましょう。

法定調書合計表の要否も、ほかの法定調書を提出するかどうかで変わります。

まず2026年の従業員名簿・退職者情報・市区町村別の提出先を整理し、2025年の源泉徴収票提出義務枚数と社内の給与ソフトの対応状況を確認することが大切です。

参考資料・出典

制度確認日:2026年10月27日。実際の提出義務と電子提出の要否は会社の提出対象者・過去の源泉徴収票提出義務枚数・報告方法で異なります。個別の書類や例外的な提出については国税庁・所轄税務署・提出先市区町村へ確認してください。