インボイス未登録でも請求書は発行できる?免税事業者の書き方と登録番号の注意点

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「副業の仕事が終わったけれど、インボイスの登録番号を持っていない」

「取引先からインボイス対応の請求書を求められた。未登録でも請求できる?」

初めて請求書を作るときは、こうした疑問が出てきますよね。

結論からいうと、インボイス未登録でも通常の請求書は発行できます。 契約で合意した仕事の代金を請求することも可能です。

ただし通常の請求書と「適格請求書(インボイス)」は別の書類です。適格請求書を交付できるのは登録済みの事業者だけ。未登録の人が架空の登録番号や他人の番号を載せてはいけません。

また、免税事業者が請求書に消費税相当額を示したからといって直ちに違法になるわけでもありません。請求金額の合意と書類の表示が大切です。

この記事では未登録の副業・個人事業者向けに請求書の記入例、登録番号の注意点、取引先への伝え方、インボイス登録を求められたときの判断材料を整理します。

インボイス未登録でも通常の請求書は発行できる

国税庁のインボイスQ&A「問26-2」は、適格請求書発行事業者以外でも通常の請求書や領収書を交付できると明記しています。

このQ&Aは2026年4月に改訂された公式回答です。

免税事業者だから請求書を一切出せないという制度ではありません。副業のWeb制作や記事執筆、業務委託などでも契約に沿って代金を請求できます。

インボイスの登録と仕事の報酬を請求できるかどうかは別の問題です。

参考:国税庁「インボイスQ&A 問26-2」

普通の請求書と適格請求書の違い

比較項目 未登録者の通常の請求書 登録事業者の適格請求書
発行できる人 未登録者も発行できる 適格請求書発行事業者だけ
登録番号 持っていなければ記載しない 正しい登録番号を記載
取引内容・金額 契約内容に沿って記載 法定の記載事項を満たす
買手の仕入税額控除 経過措置などの条件を確認する 原則として適格請求書等の保存が必要
報酬を請求できるか 契約に基づき請求できる 契約に基づき請求できる

適格請求書は買手が原則として消費税の仕入税額控除を受けるために必要な書類です。

未登録者の請求書が適格請求書ではなくても、契約した代金の請求はできます。 一方で取引先の税務処理には影響する場合があります。

参考:国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」

「未登録」と「免税事業者」は厳密には違う

インボイス未登録とは適格請求書発行事業者として登録していない状態です。

免税事業者とは、消費税の納税義務が一定の条件で免除されている事業者をいいます。

未登録でも課税事業者である場合はあります。二つの言葉は必ずしも同義ではありません。

この記事では主に登録番号を持たない免税事業者が通常の請求書を作る場面を扱います。

免税事業者の請求書に記載する項目

通常の請求書を作るときは取引先との契約に沿った内容と金額を示します。

取引先から指定がない場合は、次の項目を入れると内容が伝わりやすくなります。

項目 記載例 確認すること
書類名 請求書 適格請求書と誤認させない
請求番号 2026-001 自分の管理に使用。必須の法定項目とは限らない
請求日 2026年10月27日 取引先の締日・発行日
宛名 株式会社サンプル 御中 取引先の正式名
発行者 山田太郎 名前・屋号・連絡先
取引年月日 2026年10月20日 納品や役務提供の日
取引内容 記事制作1本 何の代金か分かる表示
請求金額 110,000円 契約で合意した金額
支払期日 2026年11月30日 契約書の条件と一致させる
振込先 ○○銀行・○○支店 口座名義も記載する

請求番号や振込先は請求実務で役立つ項目です。これら全部が適格請求書の法定記載事項という意味ではありません。

登録番号なしの請求書の記入例

例えばWeb記事を1本制作し、税込11万円で納品する契約だったとします。

記入欄 記載内容
書類名 請求書
請求書番号 2026-001
請求先 株式会社サンプル 御中
発行者 山田太郎
請求日 2026年10月27日
取引日 2026年10月20日
品目・数量 Web記事制作1本
合計請求額 110,000円
支払期限 2026年11月30日
振込先 ○○銀行 ○○支店 普通 ○○○○○○○

ここでは税込総額11万円という架空の契約例を使用しています。

実際の仕事で税抜10万円と約束したのか、税込11万円と約束したのかは契約書や見積書で確認してください。

登録番号がないなら番号欄は設けなくても構いません。取引先のテンプレートに欄がある場合も他人の番号を入れてはいけません。

なお源泉徴収の対象となる報酬や振込手数料の負担がある場合は、契約と税務上の取扱いに応じて別途確認します。

取引先が「区分記載請求書」を求める理由

未登録の取引先からの課税仕入れについて、買手が経過措置を利用したい場合があります。

その場合は区分記載請求書の記載事項を満たす書類などの保存が必要です。

取引先から税率ごとの合計金額を求められたら、次の項目を確認しましょう。

  • 発行者の氏名または名称
  • 取引年月日
  • 取引内容と軽減税率の対象である旨(該当する場合)
  • 税率ごとに区分して合計した税込対価の額
  • 交付を受ける取引先の氏名または名称

標準税率10%の対象となるサービスだけなら、その区分の税込合計を示します。軽減税率8%の取引もあるなら対象を区別してください。

区分記載請求書の事項を記載しても、登録番号付きの適格請求書にはなりません。

参考:国税庁「No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項」

未登録の免税事業者も消費税相当額を請求できる?

「消費税を上乗せすると法律違反になるのでは」と心配する人もいるでしょう。

国税庁の2026年改訂Q&Aでは、免税事業者が請求書に消費税相当額を記載しても、それが適格請求書と誤認されるおそれのある書類でなければ基本的に罰則の対象ではないと説明しています。

さらに免税事業者が仕入れで負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することも問題ないとしています。

消費税相当額を請求書に載せただけで、自動的にインボイス登録義務が発生するわけではありません。

ただし請求する合計額は契約で約束した金額と一致させる必要があります。

消費税相当額を区分する表示例

例えば税抜10万円・消費税相当額1万円の合計11万円で双方が合意したケースです。

内訳 金額
制作報酬 100,000円
消費税相当額 10,000円
合計請求額 110,000円

この表示は金額の仕組みを説明するための例です。

「免税事業者だから税相当額は必ず0円」という判断は適切ではありません。

一方で税込10万円で契約した後、請求時に独断で10%を加えて11万円にすることも避けましょう。

消費税相当額の表示方法と、合意済みの契約金額は分けて確認してください。

源泉所得税と消費税は別の確認が必要

副業の原稿料やデザイン報酬などでは、支払時に源泉徴収が必要な場合があります。

国税庁の「No.6929」は源泉徴収の対象となる報酬・料金について、請求書で報酬額と消費税等の額が明確に区分されていれば報酬額のみを源泉徴収の対象にできる取扱いを説明しています。

インボイス未登録者の請求書についても同様の説明があります。

ただしすべての業務委託報酬に源泉徴収があるという意味ではありません。 仕事内容や支払者の条件に応じて確認しましょう。

参考:国税庁「No.6929 消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税」

登録番号がない請求書で注意したい表示

インボイスに未登録なら、自分が適格請求書発行事業者であると誤解される表示を避けましょう。

特に次の記載には注意が必要です。

  • 他社や他人の登録番号を自分の番号として記載する
  • 実在しない「T+13桁」の番号を作る
  • 登録番号に似た英数字を自分の番号として載せる
  • 登録していないのに「適格請求書発行事業者」と表示する

消費税法は、登録を受けていない人が適格請求書などと誤認させる表示をした書類を交付することを禁止しています。

国税庁Q&A「問26-2」は罰則の対象になる場合についても説明しています。

空欄を埋めるためだけに登録番号を作ってはいけません。

取引先のテンプレートに登録番号欄がある場合

ExcelやPDFの請求書テンプレートに「登録番号」の入力欄が設けられていることがあります。

未登録の場合は欄を空欄にするか、指定があれば未登録と示してください。登録番号が必要な書式なら通常の請求書として使えるか取引先へ確認しましょう。

法人番号を持っている人でも、それだけで適格請求書発行事業者になったとは限りません。

登録の有無と番号は国税庁の公表サイトで確認できます。記載する場合は本人の正しい登録番号だけを使います。

国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」

未登録の請求書は取引先の仕入税額控除に影響する?

未登録者が通常の請求書を発行できることと、買手が消費税を控除できるかどうかは別です。

原則として仕入税額控除には適格請求書などの保存が必要ですが、未登録者からの一定の課税仕入れには経過措置があります。

2026年10月から仕入税額控除の経過措置は7割

2026年度の税制改正で未登録事業者などからの課税仕入れに係る経過措置が見直されました。

課税仕入れの時期 一定の要件の下で控除できる仕入税額相当額
2023年10月1日~2026年9月30日 80%
2026年10月1日~2028年9月30日 70%
2028年10月1日~2030年9月30日 50%
2030年10月1日~2031年9月30日 30%
2031年10月1日以降 原則0%

7割というのは買手が控除できる仕入税額相当額の割合であり、請求額や報酬が自動的に7割になる制度ではありません。

買手が利用できるかは課税方式、帳簿・請求書等の保存などに左右されます。

2026年10月の制度変更や取引日の判断は次の記事で詳しく確認できます。

【2026年10月改正】インボイスの仕入税額控除が8割から7割に|免税事業者との取引はどう変わる?
「インボイス未登録の取引先から仕入れているけれど、10月から消費税の控除が減るらしい。請求書の金額も変えなければいけないの?」。2026年10月の税制改正で、免税事業者などインボイスを発行できない相手からの仕入れについて、仕入税額相当額の8...

参考:国税庁「令和8年度税制改正特集」

インボイスがなくても所得税上の経費が必ず否認されるわけではない

買手側の仕入税額控除は消費税の計算に関わる制度です。

一方、事業で必要な支出が所得税の必要経費や法人税の損金に当たるかは別の判断です。

国税庁のQ&Aも、適格請求書か区分記載請求書かという違い自体は所得税・法人税の必要経費性や損金性に影響しないと説明しています。

「インボイス未登録なら取引先は経費にできない」という言い方は正しくありません。

取引先に「インボイス対応で」と言われたときの確認方法

取引先から登録番号付きの請求書を求められたら、まず何を必要としているのか聞きましょう。

登録番号付きの適格請求書が必要なのか、税率別の合計金額が分かる通常の請求書ならよいのかによって対応が変わります。

取引先への問い合わせ文例

メールで次のように確認できます。

請求書の形式について確認させてください。

現在、私は適格請求書発行事業者として登録しておらず、登録番号を持っていません。

通常の請求書は発行可能です。取引日・内容・税率ごとの合計金額など必要な事項を記載して提出することを考えています。

登録番号付きの適格請求書が必須でしょうか。それとも上記の通常の請求書で支払手続きが可能でしょうか。

契約金額や請求書の表示について確認すべき点があればお知らせください。

取引先指定の様式があれば、その様式に登録番号なしで記載できるかも確認します。

口頭で聞いただけでは後から認識が違うこともあります。できればメールなどで確認内容を残しておきましょう。

取引先へ確認するポイント

  • 登録番号付きの適格請求書が必須か
  • 未登録者が発行する区分記載請求書で対応できるか
  • 税込・税抜のどちらで契約しているか
  • 請求日・納品日・役務完了日をどう記載するか
  • 支払期日や振込先に指定があるか

最初からインボイスに登録する必要があると決めつけず、まず通常の請求書で対応できるか確かめてください。

取引先からインボイス登録を求められたら?

「今後も仕事を依頼するために登録してほしい」と言われる場合があります。

登録するかどうかは原則として事業者自身が判断します。取引先から求められただけで自動的に法律上の登録義務が生じるわけではありません。

ただし、未登録のままで取引を続けられるかは取引条件の協議に影響する可能性があります。

登録後の納税や事務負担も比較しましょう。

登録すると消費税の申告が必要になる

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けると、基本的には消費税の課税事業者になります。

たとえ売上が少額でも登録期間について消費税申告が必要になります。

登録後に発生するのは次のような対応です。

  • 適格請求書の交付・控えの保存
  • 売上や経費の記録
  • 消費税の計算と確定申告
  • 納税額の準備
  • 登録状況の取引先への案内

請求書に番号を付けるだけの変更ではありません。

2027年・2028年の3割特例には条件がある

2026年度税制改正では、一定の個人事業者が2027年分・2028年分に利用できる3割特例が設けられました。

適用できる場合は、売上に係る消費税額の3割を納付税額とする制度です。

報酬や売上総額の3割を納めるという意味ではありません。

対象となるのは登録を理由に免税事業者から課税事業者になった個人事業者などで、基準期間の課税売上高をはじめとする条件があります。

2026年分までの2割特例を使っていた人も、無条件で全員が3割特例へ移れるわけではありません。

登録した場合の税負担と特例の条件を比較したい方は、次の記事を確認してください。

インボイスの2割特例は2026年で終わる?2027年からの3割特例と納税額を確認
インボイス登録をしてから消費税の申告で「2割特例」を使っていると、「2026年で終わるなら、来年から納税額が急に増えるのでは」と気になりますよね。個人事業主の2割特例は2026年分までで終了しますが、2027年分・2028年分には、新しい「...

参考:国税庁「令和8年度税制改正特集・3割特例」

登録しないことを理由とした一方的な値下げには注意

取引先がインボイス未登録による税務上の影響を踏まえて価格の再協議を求めること自体は、すべて禁止されているわけではありません。

ただし取引上優越した地位にある買手が十分な協議をせず、一方的に著しく低い金額へ変更する行為などは独占禁止法や取適法の問題になり得ます。

価格変更の連絡が来たら契約書と変更理由、協議した内容を保存しましょう。

参考:公正取引委員会「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」

インボイス未登録の請求書についてよくある質問

Q. 副業の個人でも番号なしで請求書を発行できますか?

はい。適格請求書ではない通常の請求書は発行できます。

発行者、取引先、取引日、仕事の内容、契約金額などを確認して作成しましょう。

Q. 登録番号がないと代金を振り込んでもらえませんか?

登録番号がないだけで契約上の代金を一切請求できなくなるわけではありません。

ただし取引先の経理処理や契約条件に関わるため、通常の請求書で手続きできるか確認してください。

Q. 未登録なのに消費税10%と書くと違法ですか?

消費税相当額を記載しただけで、基本的に罰則の対象となるわけではありません。

適格請求書と誤認させないこと、契約した金額に合っていることが大切です。架空の登録番号や他人の番号を載せてはいけません。

Q. 登録番号欄には何を書けばいいですか?

未登録なら番号を記載せず、その旨を取引先に説明しましょう。

指定のテンプレートに欄がある場合は空欄でよいか確認してください。架空の「T+13桁」の番号を作ってはいけません。

Q. 消費税相当額を上乗せすると自動的に課税事業者になりますか?

いいえ。取引価格に消費税相当額を含めることと、インボイス登録や消費税の納税義務の判定は別です。

ただし免税事業者かどうかは売上などの要件にもよるため、必要に応じて税務署へ確認してください。

Q. 登録すると必ず3割特例を使えますか?

いいえ。個人事業者であることなど適用要件があります。

2027年・2028年の3割特例は登録者全員に自動適用されるものではありません。

まとめ|未登録でも請求できる。登録番号は正しく扱おう

インボイスの登録番号を持たない副業・個人事業者でも、通常の請求書を発行できます。

大切なポイントは次のとおりです。

  • 未登録でも通常の請求書で契約上の代金を請求できる
  • 適格請求書は登録済みの事業者だけが交付できる
  • 発行者、取引先、取引日、取引内容、金額などを明確にする
  • 架空の登録番号や他人の番号で適格請求書と誤認させてはいけない
  • 消費税相当額の記載は未登録であることだけで一律に禁止されるわけではない
  • 買手の経過措置のために税率別の金額などを求められることがある
  • インボイス登録は取引条件と申告・納税負担を比較して判断する

請求書を作る前にまず見積書や契約書の合計額を確認しましょう。取引先の指定様式があるなら、未登録でも使用できるか尋ねてください。

「請求書を発行できるか」と「適格請求書を発行できるか」は別の判断です。 未登録であることを正しく伝え、契約に合った請求書を出すことから始めましょう。

参考資料

※本記事は2026年10月の公式案内をもとにしています。取引価格や消費税・源泉所得税の判断には個別条件があります。実際の契約と税務の取扱いは関係先に確認してください。