健診で異常所見があったのに会社から説明がない|医師の意見聴取と勤務配慮の確認

労働環境

「健康診断で異常が見つかったのに会社から何の説明もない」

「夜勤や残業を減らしてほしいけど、健康診断の結果だけで相談できる?」

会社の定期健康診断で異常所見や要再検査の判定が出ると、仕事を続けてよいのか不安になることがあります。

上司に相談しても「病院に行ってください」と言われるだけで、勤務上の配慮については説明がないかもしれません。

法定健康診断で異常所見が認められた労働者について、会社は原則として健康診断から3か月以内に医師等の意見を聴く必要があります。

さらに医師の意見を踏まえて必要があると判断した場合は、労働時間の短縮や深夜業の回数を減らすなどの措置を検討しなければなりません。

ただし、異常所見があった人全員に産業医との面談や休職が必要になるわけではありません。再検査や治療を受けることと会社が勤務上の措置を検討することも別の手続きです。

この記事では健康診断後に会社が行う医師の意見聴取、3か月の期限、勤務配慮が決まるまでの流れを解説します。

会社に何を確認すればよいか分かる問い合わせ文例も紹介するので、参考にしてください。

健診で異常所見があったら会社は医師の意見を聴く必要がある

会社の健康診断は、検査を受けて結果票を配ればすべて終わりというわけではありません。

労働安全衛生法第66条の4では、健康診断で異常所見が認められた労働者について医師または歯科医師の意見を聴くことを事業者に義務付けています。

ここでいう意見とは病名の診断だけではありません。

現在の健康状態で仕事を続けるうえで制限や配慮が必要かどうかについての医学的な意見です。

例えば夜勤が多い従業員であれば、深夜勤務の回数を減らす必要があるかを検討します。

重量物を扱う従業員なら作業負担を軽くする必要があるかを確認することもあります。

もちろん、医師が通常勤務で問題ないと判断する場合もあります。

会社が行うのは「結果通知」と「事後措置」

健康診断後の対応は、大きく分けると次のようになります。

手続き 何をする? 主な担当
健診結果の通知 健康診断の結果を本人に知らせる 会社
異常所見の確認 法定健診の項目に異常所見があるか確認する 会社・医師等
医師等の意見聴取 就業上の措置が必要か医学的な意見を聴く 会社・医師等
就業上の措置の検討 医師意見と本人の事情を考慮して勤務条件を検討する 会社
再検査・治療 健康状態を詳しく調べたり治療を受けたりする 本人・医療機関など

このうち医師等の意見聴取と必要な就業上の措置は、会社が行う法定の健康管理に関わる手続きです。

「結果を受け取ったから会社の対応は終わり」とは限りません。

一方で会社が本人全員に面談を実施したり、医師意見の全文を個別に説明したりすることまで一律に義務付けられているわけではありません。

説明がなかった場合は、まず意見聴取が行われているかを確認しましょう。

「異常所見」と「要再検査」は同じ意味?

健康診断の結果票には「異常所見あり」「要経過観察」「要再検査」「要精密検査」「要治療」などの表示があります。

似た言葉ですが、それぞれ確認する目的が異なります。

異常所見は法定の医師意見聴取につながる

会社が医師等の意見を聴く義務は、法定健康診断の項目に異常所見があると診断された労働者について生じます。

検査数値が基準値から外れているだけで、本人が法律上の対象かを確定できるとは限りません。

健診機関の判定欄や医師の所見を確認する必要があります。

例えば「要経過観察」と書かれていても、検査項目に異常所見がある場合があります。

逆に判定記号だけを見て、直ちに残業禁止や休職の対象になると判断することもできません。

結果票で分かりにくい場合は会社の健康管理担当に次のように確認しましょう。

「今回の健診結果は法定の異常所見に該当しますか。医師の就業上の意見聴取の対象になっていますか」

要再検査は病気の状態を詳しく調べるための判定

要再検査や要精密検査は、検査結果の再確認や詳しい診察が必要であることを示します。

その目的は病気の有無や状態を調べることです。

一方、会社が行う医師の意見聴取では、仕事の負担を踏まえた就業上の措置の必要性を確認します。

例えば血圧について再検査を勧められた場合でも、夜勤や残業の制限が必要かどうかは別に判断します。

再検査を受けることだけで会社の意見聴取義務が当然に完了するわけではありません。

また、一般の定期健康診断で再検査が必要になった場合に、会社がすべての再検査を実施する義務を負うわけでもありません。特殊健康診断などでは別の規定があります。

再検査の案内を受けた場合は放置せず、医療機関に相談してください。

健診後の医師意見聴取はいつまで?原則3か月以内

労働安全衛生規則第51条の2では、通常の法定健康診断について医師等からの意見聴取を原則として健康診断が行われた日から3か月以内に実施することとしています。

さらに聴取した意見は健康診断個人票に記載する必要があります。

結果が届いてから3か月ではない

ここは間違えやすいポイントです。

通常の定期健康診断では、原則として結果票を本人が受け取った日ではなく健康診断を実施した日を基準にします。

例えば次のような場合を考えてみましょう。

日付 出来事
6月10日 会社の定期健康診断を受診
6月28日 健診結果が会社に届く
7月5日 本人が異常所見のある結果票を受け取る
9月10日ごろ 健診日から3か月となる時期

このケースでは7月5日から新たに3か月数えるわけではありません。

会社は健康診断の実施日を基準に、所定の期限内で意見聴取を進める必要があります。

なお、本人が別の医療機関で受けた健診の結果を会社へ提出した場合などは起算日が異なります。また、深夜業に従事する人が自ら受ける自発的健康診断には結果提出から2か月以内という別の規定があります。

自分の健診がどの区分に当たるか分からない場合は、担当者へ確認してください。

健診結果を受け取ってから会社が行うこと

一般的な定期健康診断では、次の流れで事後措置を進めます。

  1. 会社が健康診断を実施し、結果を本人へ通知する
  2. 健診項目に異常所見のある労働者を確認する
  3. 医師等へ必要な業務情報を提供して就業上の意見を聴く
  4. 聴取した意見を健康診断個人票に記載する
  5. 医師意見を踏まえて必要な勤務配慮を検討する
  6. 必要な措置を実施し、健康状態などに応じて見直す

会社から何も連絡がない場合でも、すでに医師の意見聴取が行われている可能性はあります。

まずは「意見聴取を実施したか」「勤務上の措置が必要と判断されたか」を尋ねるとよいでしょう。

3か月の期限が過ぎていても会社の健康管理対応が不要になるわけではありません。未実施であれば速やかな確認を求めましょう。

医師の意見は健康診断個人票に記録する

医師等が就業上の措置について示した意見は、会社が管理する健康診断個人票に記載することになっています。

本人が受け取る健診結果票には、勤務上の措置についての意見が書かれていないこともあります。

そのため手元の結果票に「就業可」「就業制限」などの表示が見当たらなくても、会社が意見聴取をしていないと即断しないでください。

必要なのは会社での実施状況の確認です。

医師の意見によって残業・夜勤などの勤務配慮はどう決まる?

医師の意見聴取で判断するのは、通常どおり勤務してよいか、仕事を制限する必要があるか、休業が必要かなどです。

厚生労働省の指針では、就業区分の例として次の3つを示しています。

就業区分の例 意味 考えられる対応
通常勤務 通常の勤務を続けてよい 必要な健康管理を続けながら勤務
就業制限 勤務に一定の制限が必要 残業制限、勤務時間短縮、夜勤回数の減少、作業転換など
要休業 一定期間勤務を休む必要がある 休暇・休職などによる療養

これは指針に示された区分例です。

健診結果に異常があったからといって自動的に「就業制限」や「要休業」になるわけではありません。

医師は健診結果だけでなく仕事の内容も確認する

医師が勤務上の措置を判断する際には、検査結果だけでなく実際の仕事の状況が重要になります。

例えば次の情報です。

  • 1日の労働時間と時間外労働の状況
  • 深夜業や交替勤務の回数
  • 立ち仕事や重量物の取り扱い
  • 暑熱環境や化学物質などの作業環境
  • 身体的な作業負荷と休憩の取り方
  • 過去の健診結果や本人の体調

労働安全衛生規則第51条の2第3項では、意見聴取に必要な業務情報を医師等から求められた場合に会社が速やかに提供しなければならないと定めています。

つまり、異常所見がある従業員について仕事の内容を十分確認しないまま対応を決めてよいわけではありません。

例えば同じ検査所見であっても、日勤の事務職と深夜業の多い現場勤務では検討すべき仕事の負担が異なります。

会社は医師意見と本人の事情を考慮する

医師から意見を聴いた後は、その内容を踏まえて会社が必要な就業上の措置を検討します。

労働安全衛生法第66条の5では、医師等の意見を勘案し必要があると認めるときは、労働者の実情を考慮して適切な措置を講じなければならないとしています。

厚生労働省の指針では、措置を決める前に本人の意見を聴き、十分な話し合いを通じて了解が得られるよう努めることが適当とされています。

例えば本人が「夜勤を減らしたい」と希望していても、希望した回数への変更が無条件に認められるわけではありません。

一方、会社が人員不足だけを理由に医師の必要な就業制限の意見を無視してよいわけでもありません。

医学的な必要性、本人の事情、業務の内容を踏まえて適切な対応を検討することが大切です。

要休業と言われたら必ず休職になる?

必ずしもそうではありません。

要休業は医師が勤務を休む必要があると判断する就業区分の例です。

実際にどのような休暇や休職制度を利用するかは、医学的な意見と就業規則、雇用契約などを確認して判断します。

休業中の賃金や傷病手当金の扱いも別に確認する必要があります。

また、健康診断で異常が見つかったことだけを理由に会社が一方的に退職を求めたり、必要な手続きを踏まず不利益な取扱いをしたりすることは適切ではありません。

厚生労働省の指針でも健康診断結果に基づく措置は健康確保に必要な範囲で行うべきものとされています。

産業医との面談を受けないと働けない?

健康診断で異常所見が出たからといって、すべての労働者に産業医との個別面談が必須になるわけではありません。

法定の意見聴取と本人が医師と直接面談することは別です。

医師が健診結果と仕事の情報を確認して意見を示せる場合もあります。

一方、健康状態や仕事内容を詳しく把握する必要がある場合は本人との面談が適切と判断されることがあります。

面談を希望する場合は相談できる

健康診断の結果だけでは自分の仕事への影響が分からず、医師へ直接相談したいこともあるでしょう。

その場合は健康管理担当者や産業医へ次のように伝えてみてください。

「健診結果と現在の勤務について不安があります。就業上の配慮を検討するため、産業医などに相談する機会を設けてもらえますか」

50人未満で産業医を選任していない事業場なら、地域産業保健センターを活用して医師の意見聴取や健康相談を受ける方法もあります。

ただし会社側の手続きや必要資料は利用するサービスによって異なります。

体調が悪い場合は会社の面談を待たない

健康診断で「要精密検査」「要治療」などの判定を受けた場合は、会社の意見聴取が終わるまで病院への相談を待つ必要はありません。

再検査や治療は本人の健康状態を確認するためのものです。

会社の医師意見聴取とは別に進めてください。

特に症状がある場合や医療機関から早急な受診を勧められている場合は、診察を優先しましょう。

勤務配慮を相談する前に準備したいこと

会社へ相談するときは「健診結果が悪かったので仕事を軽くしてほしい」と伝えるだけでは必要な調整を判断しにくい場合があります。

どの仕事で負担を感じているかを整理しておきましょう。

確認しておきたい項目

確認事項 記録する内容の例
健診実施日 6月10日
結果通知日 7月5日
健診結果 該当する検査項目、医師の所見、要再検査などの判定
現在の仕事内容 倉庫内作業、接客、配送、デスクワークなど
勤務時間 1日8時間、残業月30時間など
深夜勤務 月8回、22時から翌6時までなど
仕事中の支障 立ち仕事を続けるとつらい、疲労が回復しにくいなど
希望する相談内容 夜勤回数、残業時間、担当作業などの見直し
会社への確認履歴 相談した日、担当者、回答内容

表の数字は記入例です。実際の勤務記録と健診結果に合わせて整理してください。

重要なのは病名だけでなく、仕事と健康状態の関係を説明できるようにすることです。

例えば「夜勤を全部なくしてほしい」と最初から結論を決めるよりも、現在の夜勤回数や疲労の状況を伝えて医師の意見を踏まえた調整を相談する方法があります。

主治医の意見がある場合は会社に伝える方法を確認

医療機関を受診している場合は、主治医から仕事について注意事項を伝えられることがあります。

その内容が勤務配慮の検討に役立つ場合もあります。

ただし主治医の診断書を提出すれば、希望する勤務条件に必ず変更されるわけではありません。

会社は必要な医師意見や本人の事情を踏まえて、就業上の措置を判断します。

診断書や健診結果を提出する場合は、提出先と利用目的を確認してから渡しましょう。

健診結果の詳しい情報は上司全員に伝えなければならない?

健康診断の結果はプライバシーに関わる重要な情報です。

会社が勤務上の措置を検討するために必要な情報を取り扱うことと、職場の上司や同僚がすべての検査数値や病歴を知ることは別です。

例えば勤務時間の調整を担当する上司には「医師から深夜勤務の制限について意見が出ている」という情報が必要になることがあります。

一方、具体的な病名や検査数値まで共有する必要があるかは別に判断すべきです。

東京労働局も健康診断結果などの健康情報の多くが要配慮個人情報に当たることを説明しています。

会社へ資料を提出するときは、次の点を確認しましょう。

  • 健診結果の提出先は健康管理担当者か
  • 医師や産業保健スタッフ以外に誰が閲覧するか
  • 上司にはどの範囲の情報が伝わるか
  • 勤務配慮の目的以外に利用されないか
  • 診断書や医療情報をどのような方法で保管するか

健康状態について相談することをためらっている場合は、まず情報の共有範囲を確認する方法があります。

会社へ医師の意見聴取と勤務配慮を確認する文例

会社から説明がない場合は、健康管理担当者や人事労務担当者へ文書で問い合わせると記録を残せます。

次の文例を参考にしてください。

医師の意見聴取が行われたか確認する

件名:健康診断後の医師意見聴取について

お疲れさまです。

○月○日に受けた定期健康診断で異常所見がありました。

今回の健診結果について、就業上の措置に関する医師等の意見聴取が実施されているか確認したいです。

また、勤務上の配慮が必要かどうかを相談する窓口も教えてください。

よろしくお願いいたします。

残業や夜勤の負担について相談する

件名:健康診断結果を踏まえた勤務上の配慮について

お疲れさまです。

健康診断で異常所見があり、現在の勤務について相談したいと考えています。

現在は月○回の夜勤と月○時間程度の残業があり、体調面で不安を感じています。

健診結果と勤務状況を踏まえて医師の意見を確認し、必要な就業上の措置について相談できないでしょうか。

相談先と今後の手続きを教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

いずれの文例でも最初から病名や詳しい数値を書く必要はありません。

健康管理担当者へ必要な情報を提出し、医師の意見聴取が行われているかを確認しましょう。

会社が何もしない場合はどこへ相談する?

問い合わせても回答がない場合は、いきなり会社が違法だと決めつけるのではなく事実関係を整理しましょう。

医師の意見聴取が済んでいても、本人への説明が十分でない可能性があります。

一方、異常所見があるのに法定の意見聴取が未実施である可能性もあります。

まず健康管理担当者や産業医へ確認する

相談先が分かる場合は、人事労務担当者や産業医に確認します。

上司へ相談しても対応が進まないときは、健康管理を担当する部署へ直接問い合わせる方法もあります。

確認したいのは次の3点です。

  1. 自分の健診結果は医師等の意見聴取の対象になっているか
  2. 意見聴取は実施済みか、実施予定はいつか
  3. 勤務配慮が必要かどうかを誰が判断し、本人にはどのように説明されるか

相談した日時と回答を記録しておくと、対応状況を後から確認できます。

法定の事後措置が行われていない疑いがあれば労基署へ

異常所見があるにもかかわらず医師の意見聴取が実施されず、会社に確認しても対応が進まない場合は労働基準監督署の安全衛生担当部門へ相談できます。

相談時には次の資料を整理すると説明しやすくなります。

  • 健康診断の実施日と結果票
  • 異常所見に関する記載
  • 会社へ確認した日時と回答
  • 勤務表や残業・夜勤の記録
  • 現在の仕事内容
  • 勤務上の配慮について相談した内容

労働基準監督署では法定の健康管理に関する対応について相談できます。

ただし、本人が希望する具体的な勤務時間や配置が必ず実現すると約束する窓口ではありません。

勤務条件の変更や不利益な取扱いが問題になっている場合は、労働局の総合労働相談コーナーなども相談先になります。

健診の異常所見と会社の対応についてよくある質問

Q. 異常所見があるのに会社から連絡がないのは違法ですか?

連絡がないという事実だけでは判断できません。

会社がすでに医師の意見聴取を実施している可能性があります。

まず健診日と意見聴取の実施状況を確認してください。法定の意見聴取が必要なのに行われていなければ問題になる可能性があります。

Q. 産業医との面談は必ず受ける必要がありますか?

異常所見のある労働者全員に、個別の産業医面談が必須となるわけではありません。

会社が医師等から就業上の意見を聴くことと、本人が面談を受けることは別です。

ただし仕事内容や健康状態によっては医師との面談が必要と判断される場合もあります。

Q. 異常所見があれば残業を断れますか?

異常所見があるというだけで、あらゆる残業を自動的に拒否できるとは限りません。

一方、医師から時間外労働の制限が必要との意見が出ている場合は会社が必要な措置を検討する必要があります。

現在の健康状態と勤務負担を整理し、健康管理担当者に相談しましょう。

Q. 会社が3か月以内に医師の意見を聴いていない場合は?

まず健診実施日と対象となる健康診断の種類、意見聴取の実施状況を確認してください。

通常の法定健康診断では原則3か月以内ですが、一部の健診では起算日や期間が異なります。

未実施であることが分かった場合は会社へ速やかな対応を求め、改善されなければ労働基準監督署へ相談できます。

Q. 健診で要再検査になったら会社は休職させられますか?

要再検査という判定だけで休職が自動的に決まるわけではありません。

再検査は病気の状態を調べるためのものです。

休職や就業制限が必要かどうかは医師の意見や本人の事情などを踏まえた別の判断になります。

まとめ|健診で異常所見が出たら医師の意見聴取と勤務配慮の状況を確認しよう

会社の健康診断で異常所見が出た場合は、結果票を受け取るだけで終わるとは限りません。

最後に重要なポイントを整理します。

  • 法定健康診断で異常所見がある労働者について会社には医師等の意見を聴く義務がある
  • 通常の定期健康診断では原則として健診実施日から3か月以内に意見聴取を行う
  • 聴取した意見は健康診断個人票に記載する
  • 医師意見を踏まえ必要があれば残業・夜勤の制限や作業転換などを検討する
  • 再検査・治療と就業上の措置は別の手続き
  • 異常所見があっても全員が産業医面談や休職の対象になるわけではない

会社から説明がない場合は、まず健康管理担当者へ「医師の意見聴取が行われているか」「勤務上の配慮を相談できるか」の2点を確認しましょう。

勤務負担が心配なら健診結果に加えて残業時間や夜勤回数、仕事中に感じている支障を整理しておくと相談しやすくなります。

体調面で不安がある場合は会社の手続きだけを待たず、必要に応じて医療機関にも相談してください。


参考資料・公式情報

※2026年10月時点の法令・公的資料を基にした一般的な解説です。実際の医師意見や勤務配慮の必要性は健診結果、業務内容、本人の健康状態などによって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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