事業継続力強化計画の認定を受けたあとで発電機を追加することになった。見積もりは取ったけれど、認定済みの計画に載っていない設備をこのまま発注してよいのか迷いますよね。
認定済みの事業継続力強化計画に防災設備を追加する場合は、変更認定の申請が必要です。対象設備の種類や規模などを変えて計画を実質的に見直す場合も、変更申請が必要です。法人の代表者だけが交代するなど計画の趣旨が変わらない軽微な変更には、変更認定の申請は要りません。
まず認定を受けた計画を開いて、追加する設備の目的と実施期間を確認しましょう。税制の利用を考えているなら発注日を決める前に変更認定を受ける時期と、設備を取得して使い始める時期まで確認してください。
設備の追加と軽微な変更はどう見分ける?
事業継続力強化計画は、中小企業の防災・減災の取り組みを記した計画です。認定後に設備を追加する場合は、災害に備えて何を行うかが変わります。中小企業基盤整備機構と中小企業庁のQ&Aは、認定後の事業継続力強化設備等の追加について、計画の変更申請が必要と説明しています。
判断するのは、購入品が認定された取り組みを変えるかどうかです。たとえば日頃の点検に使う消耗品を買い足すだけなら、それ自体で計画に新しい防災設備を加えることにはなりません。設備を増設して対策の対象が広がるなら、元の計画にどんな変更が生じるかを確認します。
| 認定後に変わったこと | 変更申請の考え方 |
|---|---|
| 計画に載っていない発電機や止水板を防災対策として追加する | 設備を計画に加える変更認定の申請が必要 |
| 設備の種類や台数を変え、守る設備・事業所や対策の内容も大きく変える | 計画の実質的な変更として変更申請の対象になる |
| 設備や対策は同じで、資金調達額が少し変わる | 認定された計画の趣旨を変えない軽微な変更なら申請不要 |
| 法人の代表者だけが交代する | 計画の趣旨が変わらなければ変更認定の申請は不要。登録情報の変更は認定を受けた経済産業局に確認する |
| 計画の実施期間を延ばす | 満了前に変更申請する。変更後も実施期間は通算で最長3年 |
設備を追加するのと同時に代表者も変わった場合は、二つの変更を分けて考えます。たとえば代表者の交代だけなら軽微な変更でも、冷蔵設備を停電時に動かすために発電機を新たに追加するなら、設備の変更申請が必要です。システムに登録された担当者や代表者の情報を変えたい場合は認定を受けた経済産業局に連絡します。
同じ目的で発注先や型番だけを変えたいときは、認定済みの記載と見積書を見比べます。型番が違っても、定格出力や設置場所、対象とする業務まで変わるかどうかで、計画に与える影響は違います。軽微か迷ったら、旧機種と新機種の仕様と計画上の役割を並べて経済産業局に確認してください。税制を使う場合は、変更申請の要否に加えて、実際に買う設備が認定計画の対象に含まれるかも確認します。
認定済みの計画と見積書を並べて変更点を整理する
変更申請に取りかかる前に直近の認定通知書、認定を受けた計画書、追加する設備の見積書や仕様書を用意します。過去に変更認定を受けたことがあるならいちばん新しく認定された計画を起点にしましょう。社内で検討していた下書きの内容と、いま認定されている内容が違う場合があるためです。
見積書では機種名、台数、設置場所、金額、納入予定を確認します。計画書では想定する災害、影響を受ける業務、設備の導入でどんな影響を減らせるかを見ます。追加設備の名称を書き足すときに、導入時期や資金の記載も変わるなら一緒に整えておきます。
たとえば停電時に受注伝票を確認する端末だけを使えるようにしていた会社が、冷蔵品の保管も続けたいと考えたとします。この場合は「停電対策で発電機を追加」とだけ書くより「停電で冷蔵品を保管できなくなるため、いまの対策に加えて冷蔵設備の電源を確保する」と書くと、なぜ設備が増えるのかが分かります。導入する事業所と稼働させる設備も見積書と照合します。
発電機や浸水対策設備を追加する機会に、停電や浸水が起きた直後の対応も見直しておきましょう。従業員の安否を誰が確認し、設備を使い始めるかどうかを誰が判断するかを決めておくと、変更後の計画を現場で使いやすくなります。安否確認や出社判断の決め方は次の記事で確認できます。

単独型と連携型で入力・添付するものが違う
事業継続力強化計画の変更申請は、単独型も連携型も原則として事業継続力強化計画電子申請システムから行います。認定通知書で、自社だけで認定を受けた単独型か、複数の事業者で認定を受けた連携型かを確認してください。システムに入るためのGビズIDも確認します。
単独型は変更内容と実施状況をシステムに入力する
電子申請システムで単独型の「変更申請」を選び、認定済みの計画をもとに修正します。申請方法に迷ったら、フォームの種類を選ぶ前に実施期間と直近の認定番号を確認しましょう。前回が電子申請なら、操作マニュアルに沿って前の入力内容を確認しながら変更できます。変えていないページも確認して登録し、提出前に変更前後の比較表示で、設備の記載や導入時期が意図した内容になっているかを見ます。
実施状況もシステムに入力します。手元の認定通知書や計画書が見つからないときは、過去の電子申請の履歴を確認します。直近が紙で申請した計画なら、認定時の書類を用意し、必要な添付資料を操作マニュアルと申請画面で確認してください。
連携型は変更認定の申請書と報告書を添付する
連携型は所定の「認定連携事業継続力強化計画の変更に係る認定申請書」に変更点を記入します。変更後の計画には追加・修正した箇所が分かるように下線を付けます。電子申請システムの連携型の変更申請で所定の書類を添付します。実施状況報告書も電子申請用の様式に記入して添付します。様式は中小企業庁の申請案内やシステムに掲載されている最新版を使いましょう。
連携先の工場や倉庫に設置する設備なら、どの事業者が取得してどこに設置するかを代表者と関係する事業者で確認します。連携先そのものが増える場合は変更内容を共有し、新たな参加者が大企業なら同意書も確認してください。
実施状況は元の計画に沿って振り返る
変更申請の実施状況報告では、認定済みの計画で行ってきた取り組みを伝えます。追加したい設備の話だけでなく、どの対策まで実施したかを先に整理してください。たとえば元の計画に連絡訓練や設備点検があるなら実施した時期や残っている課題を記録から確認しておくと入力しやすくなります。
変更前の認定通知書と計画書の写し、変更内容、実施状況報告、チェックシートを準備し、どれをシステムで入力・添付するかを申請画面で確かめます。提出後はシステムで審査状況を見て、修正の連絡があれば対応します。電子申請システムの案内では認定までの標準処理期間は45日です。修正への対応も見込んで納入や社内決裁の日程を組みます。認定後は通知書を取得し、追加設備が変更後の計画に反映されたことを確認してください。
計画の終了月を過ぎると変更申請はできない
認定計画の実施期間を見て、まだ期間内かを確認しましょう。設備の納入が遅れて実施期間を延ばす必要がある場合は、満了前に変更申請します。延長できるのは変更後も含めて最長3年です。たとえば元の実施期間を2年で申請していた場合は、その計画の開始から通算3年までが上限になります。
すでに実施期間が満了していたら、新しい計画を作って再度認定を受けます。2回目以降の新規申請にも直近の計画の実施状況報告が必要です。満了が近くて設備の見積もりや社内決裁に時間がかかる場合は、現在の終了月と手元の進捗を伝えて、期間内の変更申請として進められるかを管轄の経済産業局に確認してください。
税制を使いたいときは発注前に取得日と対象設備を確認する
設備を追加する変更認定と、中小企業防災・減災投資促進税制の適用は、それぞれ確認が必要です。税制の実施要領では、青色申告をするなどの対象者の条件と、設備の種類・取得価額などの条件を定めています。同じ「発電機」という名称でも、用途や資産の区分で確認する基準が変わるため、見積書と仕様書を用意してください。
税制を使うときは、変更後の計画の「事業継続力強化設備等の種類」の欄に設備と導入の目的・用途を記載します。中小企業庁のQ&Aでは、税制を希望する場合に使う欄と案内しています。設備を追加する際は、自社の対策として変更する記載と、税制を使うために必要な記載を両方確かめてください。
2026年7月16日版の実施要領では、対象の計画認定を受ける期限は2027年3月31日です。対象設備を認定後に取得等して事業で使い始める期間は、もとの計画の認定日から1年を経過する日までです。変更認定を受けた場合に設備の記載を確認するのは変更後の計画です。変更日から税制の1年を数え直す前提で納期を決めないようにしましょう。
たとえば2025年12月に3年計画の認定を受けて、2026年11月に設備の追加を検討するケースです。納入と使用開始が2027年1月になるなら、計画の実施期間中でも税制の1年の適用期間を過ぎます。変更申請が可能な時期と税制を使える時期は別々に日付を確認します。
発注、引渡し・検収、事業で使い始める時期を見積先と確認します。設備がすでに届いている場合や契約上の取得日が分からない場合は、契約書や納品書を用意して所轄の税務署に相談してください。すでに一部を取得した場合は、その分とこれから取得する分を分けます。残りの設備が計画上必要と認められ、税制の要件を満たせば、これから行う投資分に適用できる場合があります。
税制の実施要領は対象外の例として中古品や設備取得のための国・地方公共団体の補助金等を受けて取得する設備も挙げています。補助金を見込む場合は同じ設備に税制を使えるか購入前に確認します。
変更申請の要否は、計画を認定した経済産業局に確認します。たとえば次のように伝えると、変更の内容と日程が伝わります。
単独型の事業継続力強化計画の認定を受けています。認定日は○年○月○日で、実施期間は○年○月までです。停電時に冷蔵設備を使うため、元の計画に記載していない発電機を1台追加したいと考えています。納入は○月の予定です。変更認定の申請と実施状況報告で必要な書類、取得までに確認しておく日程を教えていただけますか。
税務署や顧問税理士に相談するときは認定通知書と見積書を用意します。変更認定の予定と取得・使用開始を見込む日も伝えてください。設備の手配に入る前に、この日程で変更認定と税制の両方の条件を満たせるかを確認しておきましょう。
参考資料
2026年11月17日時点の公式資料を確認しました。
- 中小企業基盤整備機構「認定後、事業継続力強化設備等を追加したい場合はどうしたらいいですか。」(設備追加と軽微な変更)
- 中小企業庁「事業継続力強化計画の申請方法等について」(単独型・連携型の電子申請、様式、実施期間と実施状況報告)
- 中小企業庁「事業継続力強化計画Q&A集」(取得等の時期と認定後の設備追加)
- 事業継続力強化計画電子申請システム「変更申請用 操作マニュアル」(単独型の申請画面と認定通知書)
- 事業継続力強化計画電子申請システム「よくあるお問い合わせ」(代表者などの登録情報と標準処理期間)
- 中小企業庁「中小企業防災・減災投資促進税制の運用に係る実施要領」(2026年7月16日版。認定日、適用期間、対象設備)

