「2026年12月の公益通報者保護法改正に向けて、社内の通報窓口を見直したい」
「従業員が300人を超える会社は何が義務? 通報を受ける担当者を決めれば十分?」
内部通報窓口の運営を任された人事・法務・総務担当者にとって、公益通報者保護法の改正は確認しておきたい制度変更です。
2026年12月1日に改正公益通報者保護法が施行されます。 常時使用する労働者が300人を超える事業者には以前から公益通報対応業務従事者の指定と内部公益通報対応体制の整備が義務付けられていました。今回の改正では特に従事者指定義務に関する行政措置や罰則が強化されます。
しかし改正に備えて従事者の名前を指定するだけでは足りません。窓口の受付方法、通報者を特定する情報の管理、利益相反の防止、調査・是正、不利益な取扱いの防止などを実際に機能させる必要があります。
この記事では企業の労務・法務担当者向けに300人超と300人以下の違い、従事者指定、受付から是正までの業務フロー、社内周知と記録を整理します。
なお2026年10月29日現在、改正法はまだ施行前です。施行後に適用される制度と、すでに行っておくべき準備を区別して説明します。
- 2026年12月1日の改正で企業は何を確認する?
- 300人超の会社と300人以下の会社は何が違う?
- 従事者の指定は何をどのように決める?
- 通報窓口は社内と社外のどこに置けばよい?
- 通報を受け付けた後はどの順番で対応する?
- 通報者の氏名や特定情報は誰まで共有してよい?
- 利益相反がある調査担当者をどう排除する?
- 通報者への不利益取扱いをどう防ぐ?
- 通報を妨害しない・通報者を探索しないルールも必要
- 300人超の会社が守らないとすぐ刑事罰になる?
- 300人以下の会社も通報窓口を作ったほうがよい?
- 施行前に使える準備チェックリスト
- 会社の担当者が消費者庁へ相談するときの質問例
- 公益通報者保護法の2026年改正でよくある質問
- まとめ:2026年12月までに窓口の「実際の動き」を点検しよう
2026年12月1日の改正で企業は何を確認する?
改正の重要点は、従来の内部通報体制を実効的に機能させることです。
消費者庁によると2025年6月に成立・公布された改正法は2026年12月1日施行です。
| 改正・確認事項 | 会社側の実務で必要なこと |
|---|---|
| 従事者指定義務の実効性強化 | 対象事業者で従事者を明確に指定し、指定記録を残す |
| 監督・罰則の強化 | 300人超の事業者について、勧告に従わない場合の命令等の制度を確認 |
| 内部通報体制の周知義務の明示 | 窓口・通報対象・秘密保持・報復防止を従業員等へ周知 |
| フリーランスの保護拡大 | 所定の業務委託先や契約終了後1年以内のフリーランスへの案内を見直す |
| 通報妨害の禁止 | 正当な理由なく通報しないよう合意を求めるなどの行為を防ぐ |
| 通報者探索の禁止 | 正当な理由なく通報者を特定しようとする行為を防ぐ |
| 不利益取扱いの救済強化 | 通報後の解雇・懲戒・人事評価などを独立して確認する |
「2026年12月に初めて内部通報窓口の義務ができる」という説明は正確ではありません。
300人超の事業者における体制整備・従事者指定の義務は従来からありました。改正ではその実効性を高めるために監督権限や違反時の対応が強化されます。
詳細な改正概要と施行日、改正後の法定指針は消費者庁が公開しています。
300人超の会社と300人以下の会社は何が違う?
公益通報者保護法の第11条は、常時使用する労働者の人数により、従事者指定と内部公益通報対応体制整備の扱いを分けています。
| 常時使用する労働者数 | 従事者の指定 | 内部公益通報対応体制の整備 |
|---|---|---|
| 299人 | 努力義務 | 努力義務 |
| 300人 | 努力義務 | 努力義務 |
| 301人 | 義務 | 義務 |
| 500人 | 義務 | 義務 |
この区分は「300人以上」ではなく「300人を超える」ことが境界です。
ただし300人以下の会社なら通報者を不利益に扱ってよいという意味ではありません。公益通報を理由とする解雇などの禁止は、企業規模だけを理由に適用されなくなるものではありません。
また300人以下の事業者にも内部通報への適切な対応体制を整える努力義務があります。
人数は支店ごとではなく事業者の単位で確認する
例えば東京本社に150人、大阪支店に100人、福岡支店に70人いる同一法人を考えます。
それぞれの支店だけを見れば300人以下ですが、常時使用する労働者が同じ事業者に320人いるなら義務の対象です。
| 架空の配置 | 常時使用する労働者 |
|---|---|
| 東京本社 | 150人 |
| 大阪支店 | 100人 |
| 福岡支店 | 70人 |
| 同一法人の合計 | 320人 |
※単純化した人数例です。実際の対象人数は雇用・指揮命令関係を確認して算定します。
反対に親会社と子会社が別の法人である場合は、グループ全体の人数を単純に合算して各社の義務を決めるわけではありません。
支店別・グループ全体ではなく、義務を負う事業者ごとに人数を整理することが重要です。
パート・契約社員・派遣社員も数える?
消費者庁のFAQでは「常時使用する労働者」とは常態として使用する労働者であり、労働基準法上の労働者に該当する者を指すと説明しています。
パート・アルバイト・契約社員も常態として使用していれば人数に含まれます。
また派遣労働者は、FAQによると派遣元と派遣先の双方で常時使用する労働者に含まれる場合があります。
一方で繁忙期だけ一時的に雇い入れる人は、通常この人数に含みません。
| 雇用・就労形態 | 人数を数える際の確認 |
|---|---|
| 正社員 | 常時使用する労働者として確認 |
| パート・アルバイト | 常態として使用していれば含む |
| 有期契約社員 | 契約期間だけでなく常態的な使用かを確認 |
| 出向者 | 指揮命令・使用の関係を確認 |
| 派遣社員 | 派遣先・派遣元双方の人数に含まれる場合を確認 |
| 繁忙期のみ一時的に雇用した人 | 原則として常時使用に含まれない |
| 取締役などの役員 | 労働基準法上の労働者に当たるかを別途確認 |
人数が300人前後の会社は、人事台帳の正社員数だけで判断しないようにしましょう。
参考:消費者庁「内部公益通報対応体制の整備等に関するQ&A」
従事者の指定は何をどのように決める?
従事者とは、内部公益通報の受付・調査・是正などの公益通報対応業務を主体的に行う人、またはその重要部分に関与する人です。
窓口を置くだけで従事者の指定が完了したとは限りません。
消費者庁のFAQでは、従事者となる本人がその立場を明確に認識できる方法で指定する必要があると説明しています。
従事者には公益通報者を特定させる事項について、法律上の守秘義務があります。違反には所定の刑事罰が設けられています。
受付・調査・是正の誰を指定する?
社内体制の設計では次のように考えます。
| 関係者の役割 | 行う業務の例 | 従事者指定の検討 |
|---|---|---|
| 受付担当 | 公益通報を受け取り内容を確認する | 通報者特定情報を扱い、主体的に受付するなら対象 |
| 調査担当 | 通報対象事実を調べ、証拠を確認する | 重要部分に関与するなら対象 |
| 是正担当 | 必要な是正措置を決めて実施する | 通報者特定情報を扱い重要な役割を担う場合は検討 |
| 管理者・責任者 | 対応方針・調査結果を承認する | 具体的な関与と情報の扱いを確認 |
| 単なる資料提供者 | 調査担当から業務資料の提出を求められる | 全員を自動的に指定するわけではない |
| 外部弁護士等 | 委託された受付・調査・是正を行う | 委託内容・守秘義務・指定方法を確認 |
内部通報に関係する社員全員を無条件で従事者とするのではありません。
誰が通報者特定情報を知り、誰が主体的に公益通報対応業務へ関わるかを整理してから指定します。
指定書や内部規程で立場を明確にする
従事者の指定は、書面で個別に通知する方法や内部規程で担当部署・役職等を特定する方法などが考えられます。
少なくとも本人が、法律上の守秘義務を負う従事者であることを認識できなければなりません。
人事異動や退職で担当者が変わった場合は指定記録も更新しましょう。
次のような記録を残す方法が考えられます。
- 指定された人・役職・部署
- 指定日と効力の開始日
- 担当する受付・調査・是正業務の範囲
- 通報者特定情報へアクセスできる範囲
- 守秘義務と違反時の取扱いを説明した日
- 研修を受けた日
- 異動・退職による指定解除日と引継ぎ
消費者庁は従事者指定書のサンプルも公表しています。自社の規模と体制に合わせて修正するとよいでしょう。
参考:消費者庁「従事者に関するQ&A」/「はじめての公益通報者保護法」
通報窓口は社内と社外のどこに置けばよい?
内部公益通報の受付窓口は、個別の事業部門から独立して複数部門の通報を受け付けられる体制が重要です。
通報窓口を社内に設置することも、弁護士などの外部委託先へ設置することもできます。
グループ企業共通の窓口を利用することも可能ですが、各法人の従事者指定・体制整備の責任まで自動的になくなるわけではありません。
| 受付方法 | メリット | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 社内の法務・コンプライアンス窓口 | 会社の業務を理解しやすい | 人事・経営層が通報対象のときの独立性 |
| 外部弁護士等への窓口委託 | 利益相反への対策を設計しやすい | 委託範囲・従事者指定・秘密保持 |
| 親会社・グループ共通窓口 | 複数企業で窓口を共通化できる | 各法人の義務と情報共有範囲 |
| 専用メール・受付フォーム | 受付の記録を整理しやすい | 管理者権限・誤送信・アクセス制限 |
| 電話・面談 | 説明しやすく即時性がある | 記録方法・個室・担当者の確保 |
人事部門が窓口を担当していても、通報の対象が人事責任者本人だった場合は通常の処理では利益相反が生じます。
そのため窓口の責任者が通報対象になった場合に誰へ引き継ぐかを事前に決めておく必要があります。
ハラスメント相談窓口との兼用はできる?
ハラスメント相談窓口と公益通報受付窓口を兼ねることは可能です。
ただし公益通報受付窓口とそれ以外の相談窓口の違いが分かるようにすることが大切です。
例えば社内の「何でも相談窓口」が公益通報の正式な受付窓口なのか不明な場合、通報者はどのように情報が扱われるか分かりません。
社内規程には少なくとも次の点を明示しましょう。
- 公益通報を正式に受け付ける窓口はどこか
- 一般的な相談窓口との違い
- 通報者特定情報を知る担当者の範囲
- 別の窓口に届いた公益通報を誰へ引き継ぐか
- 不利益取扱いや情報漏えいが疑われた際の連絡先
参考:消費者庁「内部公益通報対応体制の整備等に関するQ&A」
通報を受け付けた後はどの順番で対応する?
通報窓口のメールアドレスを用意しても、受付後の処理方法がなければ機能しません。
受付・初期確認・担当者の選定・調査・是正・結果通知・再発防止の順番を決めましょう。
通報対応の基本フロー
| 段階 | 会社側が行うこと | 残しておきたい記録 |
|---|---|---|
| 1.受付 | 通報を受領し内容・連絡可能な方法を確認 | 受付日時・受付者・受付経路 |
| 2.保護・初期確認 | 通報者情報のアクセスを限定。緊急性と利益相反を確認 | 権限設定・初期判断・対応担当者 |
| 3.調査方針の決定 | 必要な調査範囲・調査員・方法を決める | 調査計画・担当者の選定根拠 |
| 4.調査 | 証拠確認・関係者の聴取などを実施 | 調査した事実・記録・証拠の保全 |
| 5.是正 | 違反が認められた場合の是正・再発防止を実施 | 是正措置・責任者・実施日 |
| 6.通知 | 通報者への回答・結果通知を検討 | 通知内容・通知日・非開示理由 |
| 7.事後確認 | 再発・情報漏えい・報復を確認 | フォローアップと改善記録 |
※これは実務の整理例です。法令がすべての案件に同一の期限・書式・調査方法を定めているという意味ではありません。
通報が曖昧な場合でも、最初から不正と決めつける必要はありません。
一方で通報内容に法令違反の疑いがある場合には、その可能性を適切に検討することが重要です。
調査に必要な情報だけを集め、通報者を特定する目的で無関係な聞き取りをしないようにしましょう。
事例:営業部長への不正経費の通報が届いたら
例えば「営業部長が架空の経費精算を指示している」と社内窓口に通報が届いた場合を考えます。
これは説明用の架空の事例です。
- 受付担当が通報内容を記録し、通報者情報へのアクセスを限定する
- 営業部長や部下が調査に関わると利益相反になるか確認する
- 独立した法務・監査等の担当者や外部専門家を選ぶ
- 会計記録・承認フローなど必要な資料を適切に確認する
- 不正が確認された場合は是正し、承認手続きなどを改善する
- 通報者への連絡が可能なら、調査上許される範囲で経過・結果を知らせる
- 通報後の配置転換・評価・契約更新に報復がないか確認する
最初から部長本人に通報メール全文を転送する運用は、通報者の特定や証拠隠滅のリスクにつながります。
調査対象者の説明を聞く場面でも、通報者名まで伝える必要があるのかを慎重に判断しましょう。
通報者の氏名や特定情報は誰まで共有してよい?
公益通報者を特定させる事項は慎重な管理が必要です。
単に氏名を消せば安全というわけではありません。所属部署・担当業務・通報日時・個別の出来事を組み合わせると誰が通報したか推測できる場合があります。
通報者を特定させる情報は、調査や是正に必要な最小限の担当者へ限定して共有します。
消費者庁のFAQでは、必要最小限の範囲を超える通報者特定情報の共有を「範囲外共有」と説明しています。
情報管理の確認項目
| 情報・操作 | 管理方法の例 |
|---|---|
| 通報者氏名・連絡先 | 限定した担当者だけがアクセスできる場所へ保存 |
| 通報本文・添付資料 | 氏名・部署・個人が分かる情報を確認 |
| 調査対象者への質問 | 通報者を推測できる余計な情報を伝えない |
| 通報対応の共有メール | 閲覧権限と転送先を点検 |
| 調査・是正記録 | 通報者情報と調査結果を必要に応じて分離 |
| 外部専門家への委託 | 守秘義務・アクセス権限・返却や削除方法を定める |
| 対応完了後の保管 | 保存期間・アクセス権限・削除ルールを社内規程で定める |
通報者を特定させる事項を共有する必要があると判断した場合は、誰が何の目的で共有し、どの範囲まで伝えたか記録しておくことが考えられます。
「窓口の担当者なら全員が通報者情報を自由に読める」という設計は避けるべきです。
匿名通報を受け付ければ秘密保持は不要?
匿名通報でも、通報内容から本人が推測される場合があります。
例えば特定の会議に出席した人しか知り得ない情報が書かれていれば、氏名欄が空白でも誰の通報か推測できることがあります。
匿名だから保護が不要とは考えず、通報者が識別され得る情報を管理しましょう。
また匿名の場合も調査や是正に必要な範囲で対応し、連絡手段があれば結果を通知する方法を検討します。
参考:消費者庁「内部公益通報対応体制の整備等に関するQ&A」
利益相反がある調査担当者をどう排除する?
内部通報の受付と調査は、通報対象者や関係者の利害が直接関わる場合があります。
例えば通報対象者が窓口の責任者である場合や、調査担当者が通報対象者の直属の部下である場合です。
そのまま調査を進めると通報者情報の漏えい、調査の偏り、不適切な資料アクセスにつながるおそれがあります。
利益相反を確認する例
| 事案 | リスク | 対応の考え方 |
|---|---|---|
| 人事部長に関する通報を人事部長が調査 | 自分に関する調査となる | 独立した部門・外部専門家へ振り分け |
| 上司の不正をその上司の直属部下が調査 | 人事上の圧力を受ける可能性 | 調査員を変更し権限を明確化 |
| 役員が通報対象となった | 経営層が調査を左右する可能性 | 監査役・監査等委員会・外部弁護士などを検討 |
| 通報者と被通報者に親族関係がある | 情報の扱い・公平性への懸念 | 調査担当者との関係を確認 |
| 通報対象部門が証拠を管理 | 証拠の改変・消去リスク | 独立した保全担当を検討 |
事案ごとにどの関係が問題になるかを確認しましょう。
通報者を保護するためには、通報を調査する人を適切に選ぶことが重要です。
調査対象者が経営幹部の場合に誰が判断するかも、通報を受ける前から決めておくほうがよいでしょう。
通報者への不利益取扱いをどう防ぐ?
公益通報を理由とする解雇・懲戒などの不利益な取扱いは禁止されています。
2026年12月施行の改正法では、公益通報後1年以内の解雇や懲戒について一定の推定規定が設けられます。また公益通報を理由とする解雇・懲戒への罰則が強化されます。
通報後に人事評価や配置転換があればすべて違法と自動判定されるわけではありません。
しかし人事判断が通報を理由とするものでないことを、業務上の理由や評価記録から説明できるかが重要になります。
受付情報と人事判断を分けて管理する
会社では次の点を確認しましょう。
- 通報受付を知る担当者と人事評価者の範囲を整理する
- 通報者の氏名を必要のない管理職へ共有しない
- 通報後の異動・評価・懲戒・契約更新について理由を記録する
- 人事判断に関与した担当者と承認者を明確にする
- 通報を理由とする不利益がないか事後確認する
- 報復を受けた場合の相談先を周知する
例えば通報の翌月に通報者の評価が急に下がった場合は、以前からの評価資料や業務上の根拠を確認する必要があります。
会社に正当な人事上の理由がある場合でも、通報を理由に判断したと誤解されないよう、担当者と決定過程を分けて記録しておく方法が考えられます。
なお解雇・懲戒の推定や罰則には法定の要件があります。単に内部通報窓口へ相談したすべての案件に、同じ法的効果が自動的に生じるとは限りません。
通報後の解雇・懲戒が問題になる場合の保護条件は、次の記事で具体的に説明しています。

通報を妨害しない・通報者を探索しないルールも必要
2026年12月施行の改正法では、正当な理由なく公益通報を妨げる行為や通報者を特定することを目的とする行為を禁止します。
例えば会社が従業員に「外部へ通報しないことを約束してほしい」と不当に求めたり、匿名の通報者を特定するためだけに聞き取りを繰り返したりすることは問題になり得ます。
通報対象事実の調査そのものと、誰が通報したかを探す行為は分けましょう。
社内規程に盛り込みたい禁止事項
- 公益通報を理由とする解雇・懲戒・降格などの不利益取扱い
- 正当な理由のない通報の妨害
- 正当な理由のない通報者を特定する目的の探索
- 必要最小限を超えた通報者特定情報の共有
- 公益通報への協力者に対する不利益な取扱いの防止
- 証拠の隠滅・改ざんや不正な調査介入の防止
通報窓口の担当者だけでなく、管理職向け研修にも反映することが大切です。
特に経営層や管理職には、通報があった後も通常の人事権を適切に行使しつつ、通報を理由とする報復を行ってはいけないことを説明しましょう。
300人超の会社が守らないとすぐ刑事罰になる?
今回の改正では監督・罰則の強化が注目されています。
ただし社内窓口の運営でミスが一つあれば直ちにすべて刑事罰になるわけではありません。
違反行為と法定の手続を分けて理解する必要があります。
従事者指定義務違反に対する行政措置
300人超の事業者が従事者指定義務に違反した場合、消費者庁は指導・助言や勧告を行うことがあります。
改正法では勧告に従わない場合に命令ができ、その命令に違反すると30万円以下の罰金の対象となる仕組みが追加されます。
また報告徴収・立入検査に関する権限が強化され、虚偽報告や検査拒否などにも所定の罰則が設けられます。
| 対象となる行為 | 改正法の基本的な取扱い |
|---|---|
| 従事者指定義務への違反(300人超) | 指導・勧告、勧告不遵守なら命令など |
| 従事者指定に関する命令への違反 | 30万円以下の罰金の対象 |
| 報告の懈怠・虚偽報告、立入検査の拒否 | 所定の罰則の対象 |
| 従事者の秘密保持義務違反 | 法定の守秘義務違反として所定の刑事罰 |
| 通報を理由とする解雇・懲戒 | 改正法の条件に基づく直罰等の対象 |
| その他の内部通報体制の整備上の問題 | 報告徴収・指導・勧告・公表などを区別 |
この表は制度の概要です。具体的な事実関係や法律上の要件に応じて適用が変わります。
「従事者指定義務への命令違反」と「一般的な体制整備の不備」を同一に扱わないことが重要です。
300人以下の会社も通報窓口を作ったほうがよい?
300人以下の事業者では第11条の従事者指定・体制整備は努力義務ですが、内部通報制度を用意することには意味があります。
例えば社長と従業員数十人の会社でも、不正の疑いがある場合に安心して相談できる経路がなければ問題が放置されるおそれがあります。
ただし大企業と同じ人数・部門数の窓口を用意する必要があるとは限りません。
小規模事業者の体制整備例
| 確認項目 | 小規模事業者での例 |
|---|---|
| 受付経路 | 専用メール・外部専門家への連絡先 |
| 担当者 | 利益相反がない責任者を明確化 |
| 情報管理 | 閲覧者を限定し、転送や誤送信を防ぐ |
| 調査 | 事案に応じて外部専門家を使えるようにする |
| 是正 | 経営者と担当者の責任分担を決める |
| 周知 | 雇用時説明・掲示・社内規程等 |
| 記録 | 受付・調査・是正・フォローアップを残す |
300人以下だからといって通報した人を解雇しても問題ないということではありません。
人数区分は体制整備の義務・努力義務の違いであり、通報者保護のルール全体の適用を分けるものではない点に注意してください。
施行前に使える準備チェックリスト
2026年12月1日に向けて整備する事項を、担当者と記録をセットで確認しましょう。
| 確認項目 | 社内で担当する部署・人 | 完了を確認する資料 |
|---|---|---|
| 常時使用する労働者の人数算定 | 人事・労務 | 対象者一覧・算定基準 |
| 事業者単位の義務判定 | 法務・経営 | 対象法人・グループ区分表 |
| 従事者の指定 | 法務・経営 | 指定書・対象者通知・指定日 |
| 窓口の設置・見直し | 法務・監査 | 受付先一覧・委託契約 |
| 利益相反の回避 | 監査・法務 | 担当除外基準・代替ルート |
| 秘密保持・アクセス管理 | 法務・情報システム | 権限表・データ保管手順 |
| 調査・是正の手順 | 法務・監査・各部門 | 対応フロー・調査記録様式 |
| 不利益取扱いの防止 | 人事・法務 | 人事判断の確認手順 |
| 社内・関係者への周知 | 人事・法務 | 社内通知・研修・周知履歴 |
| 内部規程の改定 | 法務・経営 | 改定版・施行日・承認記録 |
| 施行後の点検 | 監査・経営 | 定期監査結果・改善記録 |
ここで重要なのは「誰が担当するか」「何を残すか」をあいまいにしないことです。
各部署が社内規程を作っただけでは通報受付時に正しく動けるとは限りません。
実際の架空事例を使い、受付者が不在のときや通報対象者が経営幹部だったときに誰が対応するかを確認してみましょう。
施行日と規程の版管理も忘れずに
例えば内部通報規程を2026年11月20日に改定し、12月1日から適用する場合は次の情報を記録しておきます。
- 規程の版番号・承認日・施行日
- 旧規程と新規程の変更箇所
- 従事者の指定日と研修日
- 社内への周知日・周知対象
- 窓口へのアクセス設定を変更した日
- 施行前から継続中の通報案件の取扱い
2026年12月1日前に行った通報や人事処分に、施行後のすべての規定が当然に遡って適用されるわけではありません。
施行日前後の事案については事実が発生した時期と対象規定を分け、必要なら法務専門家に確認してください。
消費者庁の無料ひな形も参考にできる
消費者庁は企業向けに「内部通報制度導入支援キット」を公開しています。
内部規程例、従事者指定書、従事者用受付票、社内周知用のポスターなどが含まれます。
ひな形を使えば、記録すべき項目を検討しやすくなります。
ただし自社の業務・組織・権限に合うように修正する必要があります。ダウンロードして社名だけ入れれば体制整備が完了するわけではありません。
参考:消費者庁「はじめての公益通報者保護法・内部通報制度導入支援キット」
会社の担当者が消費者庁へ相談するときの質問例
義務の範囲や社内体制の設計で判断に迷った場合は、消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤルなどに制度上の取扱いを確認できます。
例えば次のように整理しましょう。
当社は東京本社と複数の支店を持つ法人です。常時使用する労働者の人数が300人を超える可能性があります。
>
パート・派遣社員を含めた人数算定と、従事者指定・内部公益通報対応体制整備の義務の範囲を確認したいです。
>
また通報受付を社外の弁護士に委託し、社内の法務・監査部門が調査を行う場合、どの役割の担当者を従事者として指定する必要があるでしょうか。
>
利益相反がある案件の担当者変更、通報者特定情報の共有範囲、従事者の指定方法についても、改正指針に照らして確認したいです。
個別の公益通報案件に関する事実認定や法的責任まで、相談窓口がすべて決めてくれるわけではありません。
自社の具体的な内部規程・委託契約・調査方法の適法性は必要に応じて弁護士などの専門家へ相談しましょう。
公益通報者保護法の2026年改正でよくある質問
2026年12月1日から300人超の会社は初めて窓口設置が義務になりますか?
いいえ。
300人超の事業者には従来から従事者指定と内部公益通報対応体制整備が義務付けられています。
2026年12月1日の改正では特に従事者指定義務違反に関する監督・罰則の強化や周知義務の明示などが行われます。
従業員300人ぴったりの会社は義務の対象?
「常時使用する労働者が300人を超える」ことが基準なので、300人以下は第11条の従事者指定・体制整備について努力義務です。
ただし通報者保護の禁止規定まで適用されないわけではありません。
パートや派遣社員も300人に含めますか?
常態として使用するパート・契約社員などは含まれます。
派遣労働者については派遣先・派遣元の双方で常時使用する労働者に含まれる場合があります。
雇用形態だけで一律に除外せず、消費者庁のFAQに基づいて確認してください。
従事者は人事部長を1人指定すれば十分?
必ずしも十分ではありません。
実際に通報を受け付け、調査・是正を主体的に行う人や重要部分に関わる人の役割を確認してください。
その人が通報者特定情報を扱う場合は従事者指定の要否を検討します。
また人事部長本人が通報対象となる場合の代替ルートも必要です。
外部の弁護士窓口へ委託すれば会社側の責任はなくなる?
なくなりません。
外部委託は可能ですが、事業者には適切な対応体制の整備と運用に責任があります。
どこまで委託するか、誰を従事者とするか、社内で誰が調査・是正を行うかを確認しましょう。
通報者の名前を伏せれば誰にでも調査資料を渡してよい?
いいえ。
氏名を除いても部署・日時・業務内容などで特定される場合があります。
通報者を特定させる情報の範囲外共有を防ぎ、必要最小限の担当者に限定しましょう。
通報後に配置転換したら必ず違法ですか?
必ずではありません。
業務上の合理的な理由による人事異動まで一律に禁止されるわけではありません。
ただし公益通報を理由とする不利益取扱いは禁止されます。判断の理由と決裁過程を確認し、記録を残す必要があります。
2026年改正で全ての窓口ミスに刑事罰が付く?
付きません。
従事者指定義務違反に関する命令違反や、所定の虚偽報告・検査拒否などには罰則が設けられますが、対象と手続が決まっています。
従事者の守秘義務違反や通報を理由とする解雇・懲戒は別の規定です。
フリーランスからの通報も受け付ける必要がありますか?
2026年12月施行の改正では、所定の業務委託関係にあるフリーランスと、関係終了後1年以内のフリーランスも公益通報者の保護対象に追加されます。
社内規程と窓口の対象者に、該当するフリーランスが含まれているか確認しましょう。
消費者庁のひな形をそのまま使えば対応完了?
ひな形は内部規程・従事者指定書・受付票を作る際の参考になります。
ただし各社の規模・担当部署・利益相反の生じ方・情報システムに合わせて運用を整える必要があります。
まとめ:2026年12月までに窓口の「実際の動き」を点検しよう
2026年12月1日には改正公益通報者保護法が施行されます。
常時使用する労働者が300人を超える事業者には、従事者指定と内部公益通報対応体制整備が義務付けられています。300人以下では努力義務ですが、公益通報を理由とする不利益取扱いが許されるわけではありません。
企業が準備すべきなのは窓口を設置することだけではなく、秘密保持・利益相反防止・調査・是正・不利益取扱い防止が実際に機能する体制です。
確認の順番は次のとおりです。
- 事業者単位で常時使用する労働者数を確認する
- 受付・調査・是正の誰を従事者として指定するか決める
- 内部・外部の受付経路と利益相反時の代替ルートを設ける
- 通報者を特定させる情報のアクセスを制限する
- 調査・是正・結果通知・記録保存の手順を整備する
- 通報妨害・探索・報復を防ぐ規程と研修を行う
- 2026年12月1日の施行に合わせて規程の適用日と周知記録を管理する
2026年の改正では従事者指定義務に関する命令・罰則などの制度が強化されます。ただしすべての窓口ミスに一律の刑事罰が科されるものではありません。
まずは現行の内部通報規程・従事者の指定状況・窓口の運用記録を確認し、消費者庁の改正指針と照合してみてください。
参考資料
- 消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」
- 消費者庁「改正法と法定指針の概要」
- 消費者庁「内部公益通報対応体制の整備等に関するQ&A」
- 消費者庁「従事者に関するQ&A」
- 消費者庁「はじめての公益通報者保護法・導入支援キット」
- 政府広報オンライン「公益通報者保護法が改正。内部通報制度で不正をストップ」
※2026年10月29日時点で公開されている改正法・改正指針・消費者庁の説明に基づきます。改正法は2026年12月1日施行予定として記載しています。本文の会社・人数・通報事例は架空のものです。個別の従事者指定の範囲・法的義務・違反の有無は組織や案件の実態によって異なります。

