ストレスチェックを受けたくない|会社から強制されたときの受検義務と不利益取扱い

労働環境

「会社からストレスチェックは全員必須だと言われた」

「回答したくないのに上司から何度も催促される。断ってもいい?」

「受けなければ人事評価に影響すると聞いた。懲戒処分になるの?」

毎年のストレスチェックの案内が届くと、体調や職場との関係によっては回答をためらうことがあります。質問に答えると上司へ内容が知られるのではないかと心配する人もいるでしょう。

法定のストレスチェックについて、労働者本人に受検の法律上の義務はありません。会社が実施する義務と労働者が受検する義務は別の話です。

会社が受検を勧めることは認められています。一方で未受検を理由に人事上の不利益を与えたり、懲戒処分を使って強制したりすることは認められません。

この記事では受検案内と強要の違い、会社が把握できる情報、督促メールの保存方法、受検を希望しないときの伝え方、外部への相談方法を説明します。

ストレスチェックを受けたくない場合は断れる?

労働安全衛生法に基づくストレスチェックは、本人が受検しないことを選択できます。

厚生労働省の労働者向け解説は「健康診断と違い、ストレスチェックには労働者の受検義務がない」と明記しています。

厚生労働省のストレスチェック実施プログラムのQ&Aでも、労働者に受検義務がない理由として、メンタルヘルス不調で治療中など特別の事情がある人へ受検を強制する必要はないことを説明しています。

ただし制度そのものを否定しているわけではありません。自分のストレスの状態を知る機会になるため、厚生労働省は多くの労働者が受検することを望ましいとしています。

受検するかどうかは制度の目的と情報の取扱いを確認したうえで考えましょう。

参考:厚生労働省「ストレスチェックって な~に?」、厚生労働省「ストレスチェックQ&A集」

会社の健康診断と同じ義務だと思わない

法定の定期健康診断には事業者の実施義務と労働者の受診義務があります。一方でストレスチェックには労働者本人に受検を義務付ける規定がありません。

会社が健康診断と同じ案内文を使っていても、法律上の扱いは同じではありません。

受検を迷っているときは、その案内が法定のストレスチェックなのか、ほかの健康診断や社内アンケートなのかを確認しましょう。

会社の「実施義務」と従業員の「受検義務」は別

会社側には労働安全衛生法に基づいてストレスチェック制度を適切に実施する義務があります。

2026年10月時点では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に対して年1回の実施が義務付けられています。

人数は会社全体ではなく本社・支店・工場など事業場の単位で考えます。なお、50人未満の事業場も2028年4月1日から実施義務の対象となります。

一方で個々の労働者に受検義務が生じるわけではありません。制度を実施する会社の義務と、本人が受検するかを判断できることは両立します。

何についての義務? 誰に関係する? 判断のポイント
法定ストレスチェックの実施 事業者 事業場の規模や対象労働者の条件に応じた実施義務
法定ストレスチェックの受検 労働者本人 法律上の受検義務はない
受検していない人への勧奨 事業者・担当者 適切な方法・頻度で受検を勧めることはできる
受検をしないことへの不利益取扱い 事業者 未受検のみを理由に不利益な扱いをしてはいけない
個別の検査結果の取得 事業者 原則として本人の同意が必要

小さな店舗のパート従業員などでは、そもそも会社が法定ストレスチェックを実施する対象かも別の疑問になります。

2028年からの50人未満の事業場への義務拡大と、パート・有期雇用の対象条件は次の記事で詳しく説明しています。

従業員50人未満の職場もストレスチェックが義務化|2028年4月からパートも対象?
「うちの店は従業員が10人もいないから、ストレスチェックなんて受けたことがない」。そんな小さな職場でも、2028年4月から会社側の対応が変わります。2028年4月1日から、従業員50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務付けられます...

受検の案内・催促と強制はどう違う?4つのケースを比較

会社からストレスチェックの案内が届いたこと自体は問題ではありません。

受検していない人へ締切を知らせたり、受検を勧めたりすることも制度上認められています。

一方で受検しなければ懲戒するなど、本人の選択を奪うような強要は認められません。

会社からの連絡 考え方 確認したいこと
「期間内に受検してください」という案内 通常の実施案内・勧奨 対象者と期限、実施方法
未受検者への再通知や上司からの声かけ 勧奨は可能。ただし方法や頻度は適切である必要がある 強い圧力や脅しがないか
「受けないと評価を下げる」と告げる 未受検を理由とする不利益取扱いの問題 誰がいつどのように説明したか
就業規則で全員に受検を強制し懲戒を示唆 受検を強要する扱いは不適切で認められない 規則の条項、処分の内容、社内説明

厚生労働省「こころの耳」のQ5-1は、受検勧奨の方法や頻度について衛生委員会などで審議して決めるよう示しています。

そのうえで、就業規則に受検義務を定めて未受検者へ懲戒処分を行うような強要はしてはいけないと説明しています。

参考:こころの耳「ストレスチェック制度関係Q&A」Q5-1

「全員必須」という社内メールを受け取った場合

まず会社に、その言葉が法令上の義務を意味するのか、受検率を高めるための協力依頼なのかを確認しましょう。

法定ストレスチェックであれば労働者に受検義務はありません。

会社が必要な制度として案内することと、本人が受検しなければ処分することは違います。

メールの文面が曖昧なら「未受検の場合に人事評価や就業上の不利益があるのでしょうか」と文書で確かめる方法があります。

同じ上司から何度も催促された場合

複数回の勧奨があったという事実だけで直ちに違法と断定することはできません。

ただし「受けないなら今後の評価は保証しない」「提出するまで帰さない」といった言葉は別の問題です。

催促の日時・回数・相手・発言を記録し、必要なら人事やストレスチェック実施担当者へ連絡方法の見直しを相談しましょう。

受検を断る際に病名や治療歴まで詳しく説明しなければならないと決めつける必要もありません。

未受検を理由に評価・降格・懲戒処分を受ける?

会社がストレスチェックを受けなかったことを理由に労働者を不利益に扱うことは禁止されています。

厚生労働省の労働者向け資料は、未受検に加えて結果を会社へ提供することに同意しなかった場合などの不利益取扱いも禁止されると説明しています。

「受検率を上げたい」という会社の事情があっても、労働者に法律上の受検義務を生じさせることはできません。

不利益を示唆されたら何を確認する?

言われたこと・起きたこと 確認する資料 相談時に伝えること
「受けなければ人事評価を下げる」 メール・チャット・評価制度の文書 未受検と評価を結び付けている説明
「未受検なら懲戒の対象」 就業規則・懲戒条項・通達 適用するという規則の具体的な条項
「受けないなら昇進させない」 上司の発言記録・昇格の通知 未受検が判断理由とされた事実
「契約更新に影響する」 更新条件・人事面談記録・連絡文 更新と未受検がどう結び付けられたか
未受検を理由とした配置転換を示唆 辞令・人事への説明メール 異動の理由と時期

実際に評価や処分が変わった場合には、それが未受検のみを理由とするものか、会社が別の事情を挙げているかも整理します。

不利益が示唆されただけでも、言われた内容を正確に保存して相談することは可能です。

ただし個別の懲戒・雇止め・評価の法的効力は実際の証拠と事情で判断されます。「一言でも催促されれば損害賠償できる」といった結論を先に決めつけないようにしましょう。

就業規則に「ストレスチェックは全員受検」と書かれていたら?

会社の規程に「全従業員はストレスチェックを受けなければならない」と書かれているケースもあります。

その場合も、就業規則に書いたという理由だけで労働安全衛生法にない労働者の受検義務を当然に生じさせることはできません。

厚生労働省のQ5-1も、受検を義務付けて未受検者に懲戒するような強制は行ってはいけないとしています。

会社へ確認する3点

  1. 対象の規程は法定ストレスチェックを扱ったものか
  2. 未受検の場合にどのような処理を予定しているか
  3. 本人が受検しないことを選択できるというルールをどう周知しているか

規程の名称や条文を控えたうえで、人事または安全衛生担当へ説明を求めると確認しやすくなります。

社内の「健康管理規程」全体を違法だと決めつけるのではなく、問題となる部分を分けて尋ねましょう。

ストレスチェックを受けたかどうか会社に分かる?

「断ったことが上司に知られないか」という不安もあるでしょう。

ここで区別したいのは受検の有無と質問への回答やストレス判定の個別結果です。

厚生労働省は受検したかどうかの情報を会社に開示することを認めています。

そのため未受検の場合に実施担当者が把握し、受検勧奨を行うことはあります。

一方でストレスチェックの個人結果を会社が受け取るには、原則として本人の同意が必要です。

情報の種類 会社が確認できる? 注意点
受検したか・していないか 会社へ提供される場合がある 勧奨に使われても未受検を理由に不利益取扱いはできない
個人の質問への回答 原則として同意なく会社へ提供できない 実施者・実施事務従事者による厳格な管理が必要
個人のストレス判定結果 原則として本人の同意が必要 本人への通知と会社への結果提供は別
部署などの集団分析結果 職場環境改善の目的で扱われる 個人を特定しないよう適切な集計・情報管理が必要

法定ストレスチェックの結果はまず本人へ通知されます。会社が当然にすべての回答を閲覧できる仕組みではありません。

ただし高ストレス者が医師の面接指導を申し出る場合は、結果提供への同意があったとみなされる取扱いがあります。単にストレスチェックを受けるかどうかの判断とは別の手続きです。

上司が未受検者の一覧を持っている場合

未受検者を把握していること自体と、その情報を人事評価や懲戒に使うことは違います。

上司から未受検を理由に圧力をかけられた場合は、受検状況の取扱いや勧奨のルールが社内でどう定められているか確認しましょう。

本人の個別結果が共有されている疑いまである場合は、共有された情報の種類と本人同意の有無を別に調べる必要があります。

受検を希望しない理由として病名や治療歴を話す必要がある?

受検したくない事情を説明する際に、病名・診断内容・服薬状況などの健康情報を必要以上に伝えることは避けても構いません。

そもそも法定ストレスチェックには本人の受検義務がありません。

会社へ確認したいのが未受検の扱いだけなら「今回は受検を希望しません」「未受検による評価上の扱いを確認したいです」と伝えることから始められます。

一方で会社が別の制度に基づいて就業上の配慮を検討する場合など、適切な窓口で健康状態に関する確認が必要になることもあります。

ストレスチェックの受検拒否と、会社の健康配慮に必要な情報の確認は分けて考えましょう。

体調が心配な場合は受検の有無と別に相談できる

不調が強く仕事を続けるのが難しい場合は、ストレスチェックの期限にかかわらず医療機関や産業保健スタッフなどへ相談できます。

ストレスチェックを受けたくないからといって、必要な医療や健康相談まで避けなければならないわけではありません。

受検を選ぶ場合も選ばない場合も、体調を守るための支援を利用するかは別に考えられます。

会社のストレスチェック実施規程ではどこを見る?

受検をめぐって会社と見解が違う場合は、会社が定めたストレスチェック制度の実施規程を確認すると整理しやすくなります。

厚生労働省の解説では、会社は衛生委員会などで実施方法や個人情報の取扱いを審議し、内容を社内規程にして周知することが求められています。

見るポイントは次のとおりです。

規程・案内の項目 確認すること
実施目的 本人のストレスの気付きと職場環境改善など、何のために行うのか
対象者と実施時期 誰が対象でいつ実施するのか
受検勧奨の方法 誰が何回程度連絡するのか
受検の有無の情報 誰へ共有され何に使われるのか
個別の検査結果 会社へ提供される条件と本人同意の方法
受検しない選択 未受検の取扱いや不利益防止をどう周知しているか
相談・苦情窓口 実施者、人事、安全衛生担当などの連絡先

社内で「受検状況一覧は人事評価担当にも配布する」と説明されている場合は、その利用目的を質問してもよいでしょう。

規程が見つからなければ人事・産業保健担当・安全衛生担当へどこに掲載されているかを確認してください。

督促メールや懲戒の話はどう記録しておけばいい?

「受けないと評価が下がる」といった話が出たら、後で事実を確認できる形で残しておくことが大切です。

ただし職場の秘密情報や第三者の健康情報を無断で収集するのは避けましょう。自分に届いた通知や自分が当事者となったやり取りを中心に整理します。

保存する資料の例

  • 実施案内と「全員必須」などの文言があるメール
  • 回答期限・受検者一覧に関する通知
  • 未受検者への督促チャットと送信日時
  • 評価・昇進・契約更新や懲戒との関係を示す文面
  • 関連する就業規則・ストレスチェック実施規程の該当箇所
  • 上司から口頭で言われた日時・場所・発言内容のメモ
  • 人事や産業保健担当へ質問した内容と回答

連絡文を保存するときは送信日時・送信者・文脈が分かるようにしましょう。

口頭の発言はその日のうちに、できるだけ正確に記録します。後から推測した内容を事実として書き足さないようにしてください。

会社から実際に不利益な評価を受けた場合は、その前後の評価通知や人事面談の記録も整理します。

ストレスチェックを受けないときの伝え方・確認メールの文例

受検を希望しない場合は、長い理由を書かずに意思と確認事項を伝える方法があります。

最初から争う文面にせず、法定ストレスチェックの取扱いと未受検の場合の扱いを確認する形にするとやり取りを残しやすくなります。

まず受検を希望しないと伝える場合

件名:ストレスチェックの受検についての確認

ご担当者様

今回の法定ストレスチェックについて、現時点では受検を希望していません。

厚生労働省の案内では労働者に受検義務はないとされています。未受検の場合の社内手続きと、受検しないことによって人事評価などに影響が生じないか確認したく存じます。

受検の有無の情報を取り扱う担当者と、その利用目的も教えてください。

よろしくお願いいたします。

受検しない理由を病名まで詳しく説明する文面にはしていません。会社から個別事情を尋ねられた場合も、必要性や情報の取扱いを確認してから対応を考えましょう。

評価・懲戒への言及があった場合

件名:ストレスチェック未受検時の評価・処分に関する確認

ご担当者様

○月○日に、ストレスチェックを受検しない場合は「○○」となる旨の案内を受けました。

法定ストレスチェックは労働者に受検義務がなく、未受検を理由とした不利益取扱いは禁止されると理解しています。

今回の案内が受検の勧奨なのか、評価や処分に関する正式な方針なのかを確認したいです。

該当する就業規則・実施規程の条文と、未受検の場合の取扱いについて文書でご説明いただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

「○○」には実際に伝えられた言葉だけを記入してください。未確認の処分を決定事項として書くのは避けましょう。

会社が説明を変えない場合はどこに相談する?

会社の実施担当者に質問しても説明がなく、未受検による不利益が示唆される場合は社外の相談窓口を利用できます。

総合労働相談コーナーに相談する

都道府県労働局などに設置されている総合労働相談コーナーでは、職場での不利益取扱いや就業規則などの労働問題について相談できます。

実際の案内メール・就業規則の該当箇所・不利益を示唆された記録を用意すると、問題点を説明しやすくなります。

制度上の義務について照会する段階と、会社への助言・指導やあっせんなどを利用する段階は別です。

参考:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

労働基準監督署・産業保健総合支援センターなど

ストレスチェック制度の実施方法や安全衛生上の取扱いについては、労働基準監督署や産業保健総合支援センターなどへ相談することも考えられます。

懲戒・解雇・契約更新拒否など具体的な処分が起きている場合は、契約や会社の説明を含めて労働問題を扱う弁護士への相談も検討してください。

どの窓口に相談するか迷ったら、まず総合労働相談コーナーで案内してもらう方法があります。

相談すると会社へ連絡が行く?

社外で相談しただけで必ず会社へ連絡されるとは限りません。一方、助言・指導やあっせんなど具体的な手続きへ進む場合は、会社とのやり取りが必要になることがあります。

相談前に「会社への連絡の有無」「氏名や相談内容がどの範囲で共有されるか」を確認しましょう。

労働局の相談と助言・指導・あっせんの違いについては、職場いじめを例に次の記事で詳しく紹介しています。ストレスチェックの法的な受検義務そのものは本記事の公式資料で確認してください。

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法定ストレスチェックと社内アンケート・適性検査を混同しない

会社が配る質問票には法定のストレスチェック以外のものもあります。

例えば職場満足度アンケート、業務改善調査、採用時の適性検査などです。

名称が似ていても、どの法律や制度に基づくものかによって扱いは異なります。

質問票の種類 主な目的 受検・回答の判断
法定ストレスチェック 心理的負担の状況を把握し本人のセルフケアや職場改善につなげる 労働者に法律上の受検義務はない
一般の社内アンケート 業務改善・職場環境の調査など 調査内容・就業規則・個人情報の取扱いを個別に確認
採用時の適性検査 採用選考に関する評価 募集・採用手続きの条件や個人情報の取扱いを別に確認
法定健康診断 健康状態の確認と健康保持 法定ストレスチェックと受診義務の扱いが異なる

「ストレスに関する質問があるから全部任意」と断定することも、「会社から来た書類だから全部強制」と考えることも避けましょう。

迷ったときは人事へ「この調査は労働安全衛生法第66条の10に基づくストレスチェックですか」と確認してください。

よくある質問

Q. ストレスチェックを受けなければ法律違反になる?

法定ストレスチェックについて労働者本人に受検義務はありません。未受検であることだけを理由に法律上の罰則を受けるものではありません。

Q. 人事が未受検者を把握するのは違法?

受検の有無の情報は会社へ提供されることが認められています。ただしその情報を使って未受検者を不利益に扱うことは認められません。受検状況と個人の検査結果は区別してください。

Q. 「受けないと評価を下げる」と言われたら?

未受検を理由とする不利益取扱いの問題があります。まず発言や通知を保存し、社内規程と具体的な取扱いを文書で確認しましょう。解決しなければ総合労働相談コーナーなどに相談できます。

Q. 会社が就業規則で必須にしている場合は?

就業規則に書いてあっても、法定ストレスチェックを受けない人へ懲戒処分を行うような強要は認められません。厚生労働省のQ5-1を示し、実施担当者に規程の取扱いを確認しましょう。

Q. 治療中だと説明しなければ受検を断れない?

受検しない意思を示すために病名や治療内容まで詳細に開示する必要があると決めつけないでください。健康情報をどこまで伝えるかは、必要な対応や相談先を確認したうえで検討しましょう。

Q. 50人未満の職場でも受けないと処分される?

会社の実施義務がいつ生じるかと本人の受検義務は別です。50人未満の事業場にも2028年4月1日から実施義務が拡大しますが、それによって個々の労働者へ受検義務が生じるわけではありません。

Q. 受検したら個人結果を上司に見られる?

法定ストレスチェックの個人結果を会社が受け取るには原則として本人の同意が必要です。ただし受検の有無は会社が把握できる場合があります。実施規程で共有範囲と同意の手続きを確認しましょう。

Q. 受検を断ったことを周りの人に話されてしまったら?

誰が何の情報をどの範囲に伝えたか整理しましょう。受検の有無は共有可能な情報ですが、利用目的を超える取扱いや未受検を理由とする不利益がないか確認が必要です。社内の相談窓口へ伝えましょう。

まとめ|実施義務と受検義務を分け、強要や不利益には記録を残す

法定ストレスチェックは本人のメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、職場環境の改善につなげるための制度です。

ただし会社が実施しなければならないことと、労働者全員が必ず受検しなければならないことは同じではありません。

  • 法定ストレスチェックについて労働者本人に受検義務はない
  • 会社の実施案内・勧奨は可能だが懲戒などによる強要は認められない
  • 未受検を理由に人事評価や処分で不利益に扱うことは禁止されている
  • 受検の有無を会社が知ることと個別の検査結果を見ることは別
  • 受検を望まない理由として健康情報を必要以上に明かす必要はない
  • 案内メール・督促・就業規則・不利益を示唆された発言を記録する
  • 会社に規程と未受検時の取扱いを確認し、解決しなければ社外へ相談する

「会社が義務だと言ったから従うしかない」と決めつけず、まず法定ストレスチェックかどうかと未受検時の扱いを確認しましょう。

受検するかどうかは本人が選べます。どちらを選ぶ場合も不利益の心配なく健康や働き方を考えられることが制度の前提です。

参考資料・確認先

※2026年10月時点の厚生労働省の案内をもとに整理しています。会社が実施する調査の種類、個別の評価・懲戒の効力、具体的な情報管理の適否は実際の文書と状況を踏まえて確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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