「入社してみたら求人票に書かれていた給料より少なかった」
「土日休みのはずがシフト勤務になり、面接で聞いた仕事とも違う」
就職前に聞いた条件と実際の働き方が違うと、今の職場を続けてよいのか迷うでしょう。会社へ質問しても「就業規則で決まっている」と言われると、納得できなくても従うしかないように感じるかもしれません。
まず確認したいのは「求人票と採用時の条件が違う」のか「採用時に明示された条件と入社後の実態が違う」のかです。求人票は募集時の条件を示すものであり、その記載が自動的に個人の労働契約になるわけではありません。一方、会社には契約締結時に労働条件を明示する義務があり、明示された内容と実際の条件が異なれば労働基準法15条の問題になり得ます。
いきなり退職届や条件変更への同意書に署名する前に、求人票・面接での説明・労働条件通知書・就業規則・勤務記録を並べて違いを確認しましょう。
この記事では給与・休日・仕事内容・勤務地の相違を見つける具体的な順番と、会社への確認文例、労働基準監督署・ハローワーク・総合労働相談コーナーの使い分けを説明します。特に入社後のシフト・配属変更や給与の食い違いを中心に扱います。
まず募集→内定→契約→入社後のどこで違ったかを分ける
同じ「最初の説明と違う」という状況でも、どの段階で条件が変わったかによって確認する相手と資料が違います。
最初に時系列を整理しましょう。
| 段階 | 確認するもの | 条件が違うときに最初にすること |
|---|---|---|
| 求人を見たとき | 求人票、求人サイト、求人広告の保存画面 | 給与の表示幅、勤務地、休日日数、雇用形態を控える |
| 面接・説明会 | 会社からのメール、説明資料、面接後のメモ | 求人時の条件から変更された内容と理由を確認する |
| 内定を受けたとき | 内定通知書、提示された待遇、承諾に関するやり取り | 承諾前後のどちらか、最終条件が示されているかを確認する |
| 労働契約を結ぶとき | 労働条件通知書、雇用契約書、就業規則 | 合意した給与・休日・業務・勤務地・契約期間を確認する |
| 入社後 | 給与明細、勤怠記録、シフト表、配属辞令、業務指示 | 契約した条件と実際の支給額・勤務のどこが違うか特定する |
例えば求人票は「月給28万円」と書いていたのに、内定時の通知書には「基本給22万円・固定残業代6万円」とあった場合です。採用時の条件を確認する問題になります。
一方、労働条件通知書には「基本給28万円」と明記されていたのに、入社後の給与明細では基本給22万円として計算されていた場合は契約内容と実際の賃金の相違として確認する必要があります。
まず「いつ・誰から・何円または何日と説明されたか」を書き出してください。
証拠が見当たらなければ会社へ再交付・閲覧方法を依頼し、手元のメールや給与明細など合法的に保有できる記録から整理しましょう。顧客情報や会社の機密資料を無断で持ち出す必要はありません。
内定を承諾する前なら、正式な条件を確認してから返事をする
まだ入社を承諾していないなら、条件が違う理由と自分へ適用される最終条件を文書で確認しましょう。
例えば給与・休日日数・勤務地が求人票と異なるときは、訂正できる項目と回答期限を尋ねます。条件を確認しても納得できなければ応募や内定を辞退する選択もあります。
ただし、すでに内定を承諾していたり採用の経緯によって労働契約が成立していたりする場合は、契約成立前と同じ扱いにはなりません。署名の有無だけで契約成立を断定せず、メールや口頭での合意も確認してください。
内定承諾前の給与・休日の変更と辞退の判断は次の記事で詳しく整理しています。

求人票と労働条件通知書は同じではない
厚生労働省は、求人誌やハローワークの求人票を募集時の労働条件の目安と説明しています。求人票そのものは労働基準法15条で個々の労働者へ明示する労働条件通知書に該当しません。
一方、求人票に何を書いてもよいという意味ではありません。求人で明示した条件を採用過程で変更・特定する場合は求職者へ変更内容を明示するルールがあります。
また求人条件が直ちに労働契約の内容になるとは限らないものの、別の合意などの事情がなければ求人時の条件が契約内容になり得るとした裁判例も厚生労働省が紹介しています。
そのため「求人票は目安だから全て無効」「求人票と違うから必ず違法」のどちらも正しくありません。採用時に何を明示し、当事者が何に合意したかを確認する必要があります。
参考:厚生労働省「求人誌に書かれた条件と実際の条件が違う場合」、同「求人票や求人広告と実際の条件が違う場合の対処法」。
契約締結時には給与・労働時間などの明示が必要
労働基準法15条1項は、使用者が労働契約の締結に際して賃金・労働時間などの労働条件を明示しなければならないと定めています。
書面で明示すべき重要事項には、契約期間・就業場所・仕事内容・始業終業時刻・休日・賃金の計算方法などがあります。労働者が希望した場合には保存・印刷できる電子メール等による明示も認められます。
会社から「就業規則を読んでおいて」と言われた場合も、どの規定が自分に適用されるか確認しましょう。就業規則の交付で明示要件を満たす場合もありますが、単に規則があるだけでは個別の条件が分かったことにはなりません。
2024年4月から勤務地・業務の「変更の範囲」も確認する
2024年4月1日から、すべての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に「就業場所・業務の変更の範囲」を明示するルールが加わりました。
例えば労働条件通知書に次のような書き方がある場合です。
| 項目 | 記載例(架空) | 確認すること |
|---|---|---|
| 雇入れ直後の勤務地 | 東京支店 | 入社直後に働く場所 |
| 勤務地の変更の範囲 | 会社の定める国内事業所 | 転勤・配属変更の対象となる地域 |
| 雇入れ直後の仕事 | 一般事務 | 最初に担当する仕事内容 |
| 業務の変更の範囲 | 会社の定める業務 | 将来担当する可能性がある仕事の範囲 |
この表は形式を理解するための例であり、会社が何を命令しても無制限に有効になるという意味ではありません。
実際の異動や仕事内容の変更が契約上認められるかは、勤務地・業務の限定についての合意、就業規則、異動命令の必要性など個別の事情によって異なります。
参考:厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」。
給与・休日・仕事内容・勤務地の違いを表で確認する
「入社前と話が違う」と感じたら、条件を一つずつ並べて確認しましょう。
例えば次のような違いがあります。表の金額や休日日数は架空の例です。
| 確認項目 | 入社前の説明例 | 実際の相違例 | 確認すること |
|---|---|---|---|
| 月給・基本給 | 月給28万円 | 基本給22万円+固定残業代6万円 | 内訳は事前に明示されたか。超過分は追加支給されるか |
| 試用期間中の給与 | 入社時から月給25万円 | 試用期間中のみ22万円 | 試用期間の賃金と開始・終了時期を合意していたか |
| 休日 | 土日休み・年間休日120日 | 土曜勤務やシフト変更で105日 | 休日の定め・年間カレンダー・変更条項を照合 |
| 仕事内容 | データ入力中心 | 営業電話や訪問を主に担当 | 業務の変更範囲と実際の命令内容を確認 |
| 勤務地 | 支店A・転勤なし | 入社後すぐ支店Bへ配属 | 勤務地限定の合意と就業場所の変更範囲を確認 |
| 雇用形態 | 期間の定めのない正社員 | 最初の3か月は有期の契約社員 | 労働契約の期間、正社員切替条件を確認 |
単に「月給が少ない」という場合も、基本給が違うのか、条件付きの手当が出ていないのか、控除後の手取りを総支給額と比べているのかを分けてください。
例えば基本給22万円・固定残業代6万円で月給28万円と表示されていれば、基本給は28万円ではありません。会社が固定残業代を採用する際には対象時間・金額・超過分の支払いなどを明示する必要があります。
休日は「完全週休2日」「週休2日」「法定休日」「有給休暇」を混同しないことも重要です。シフトの変更がある会社なら、契約書と就業規則でいつ誰が勤務日を変更できるかを確かめます。
「正社員の求人なのに試用期間は契約社員」と言われた場合
求人に「正社員」と書かれていても、入社時には「まず3か月の有期契約」と説明されるケースがあります。
ここでは試用期間と契約期間を分ける必要があります。最初から期間の定めがない契約で試用期間を設けているのか、本当に3か月の有期契約を結んだのかで扱いが変わります。
3か月後に必ず正社員へ切り替わるとは限りません。正社員登用の基準・切替時期・切替に至らない場合の雇用について確認しましょう。
試用期間中の雇用形態の違いと、正社員への切替条件を詳しく確認したい人は次の記事を参考にしてください。

給与明細・勤怠・シフトを使って入社後の相違を確かめる
入社後に条件の違いに気づいた人は、給与明細や勤務表を使って実際の運用を確認します。
例えば労働条件通知書に基本給25万円と記載されているのに、実際には基本給22万円として支払われている場合です。
まず給与明細の「基本給」「各手当」「残業代」「控除」を分けます。住民税や社会保険料などの控除で手取りが少ないのか、総支給額の項目そのものが契約と異なるのかを確認しましょう。
労働時間の相違なら始業・終業時刻、休憩、残業、会社からの指示を記録します。勤務表が変更された場合は、変更前後のシフト表と会社からの連絡を比較してください。
勤務地や仕事内容なら、いつ誰からどのような異動・担当変更を指示されたかを記録します。口頭の命令でも日時と内容を自分のメモに残しておくと相談の際に役立ちます。
| 相違の種類 | 保存しておきたい資料 | 確認すること |
|---|---|---|
| 給与 | 労働条件通知書、給与明細、賃金規程、勤怠記録 | 契約上の金額と実際の支給項目、残業代の精算 |
| 休日・勤務時間 | 年間休日カレンダー、シフト表、タイムカード、勤務変更の連絡 | 所定休日と実際の勤務、変更指示と残業の扱い |
| 仕事内容 | 職務内容の通知書、配属通知、上司の指示、業務日報 | 雇入れ直後の業務と変更範囲、変更の理由 |
| 勤務地 | 勤務地の記載、異動辞令、出勤記録、転勤に関する説明 | 勤務地限定の合意、変更範囲、転勤や配属変更の根拠 |
| 雇用形態・契約期間 | 求人票、内定通知、雇用契約書、契約更新の案内 | 有期・無期の区別、試用期間、正社員切替の条件 |
資料は原本や正式な写しを安全に保管し、編集・削除をしないことが大切です。会社の機密情報や顧客情報を許可なく持ち出さず、自分の労働条件や勤務記録として正当に取得できる範囲で保管してください。
採用担当・上司に相違点を説明し、訂正を求める文例
会社へ伝えるときは「全部話が違う」とまとめるより、どの書類の何と実際の何が異なるかを示すと確認しやすくなります。
例えば給与と休日なら次のような文面を使えます。
入社時の労働条件について確認したいことがあります。
求人票には「月給28万円・土日休み」と記載され、○月○日の労働条件通知書には「基本給25万円・所定休日は土日」と記載されています。一方、○月分の給与明細では基本給22万円となり、○月の勤務表には土曜出勤が入っています。
どの規定や合意に基づき条件が変わったのか、差額の精算や勤務表の訂正が必要か、今後適用される条件を文書でご説明いただけますか。
この金額と日付は架空の例です。実際には本人の資料と一致する数値に置き換えてください。
勤務地や仕事内容が違う場合は、以下のように聞けます。
入社時の通知書では就業場所が○○、業務が△△と示されていました。現在は別の勤務地で□□を担当するよう指示を受けています。
通知書に記載された就業場所・業務の変更の範囲との関係、変更の理由と期間、今後の担当について確認したいです。該当する就業規則や正式な労働条件をご提示いただけますか。
社内で回答が口頭のみだったときは、確認した日時・担当者・回答をメモし「本日のお話では○○という理解ですが、相違があればお知らせください」とメール等で確認する方法があります。
質問しただけで条件変更に同意したとみなされるとは限りませんが、会社から新しい契約書や合意書を示された場合は内容を読まずに署名しないようにしましょう。
労基署・ハローワーク・総合労働相談コーナーを使い分ける
会社に確認しても説明されない場合や対応が進まない場合は、相違の種類に合わせて外部へ相談できます。
| 主な相談先 | 相談しやすい問題 | 用意する資料 |
|---|---|---|
| ハローワーク・ハローワーク求人ホットライン | ハローワーク求人票と面接・採用条件の違い、求人情報の記載内容 | 求人番号・求人票、面接時の説明、提示された労働条件 |
| 労働基準監督署 | 労働条件の明示、賃金・残業代の不払い、労働時間や休憩など労基法の問題 | 通知書、給与明細、勤怠記録、会社への確認内容 |
| 総合労働相談コーナー | 配置転換、賃金引下げ、採用条件の食い違い、労働契約上の個別紛争 | 契約書、就業規則、辞令やシフト変更、メール・メモ |
| 労働問題を扱う弁護士等 | 契約の成立・変更、差額請求、退職の法的な判断など個別の権利関係 | 条件の経過が分かる書類一式 |
ハローワークの求人票と面接での説明が異なる場合は、求人を出したハローワークへ申し出るか、求人ホットラインへ問い合わせる方法があります。厚生労働省は申し出を受けたハローワークが企業への事実確認や必要な指導等を行うと案内しています。
労基署は労働基準法等の違反が疑われるときの相談先です。契約上の配置転換や条件変更についての紛争は総合労働相談コーナーでも相談できます。
総合労働相談コーナーは無料で面談・電話の相談を受け付けています。必要に応じて労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんの制度も案内しています。
参考:厚生労働省「求人票や求人広告の条件が違う場合」、厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」、茨城労働局「求人票の内容と実際の仕事が違う」。
即時解除・条件変更への同意・退職は何を確認すべき?
労働基準法15条2項は、契約締結時に明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者が即時に労働契約を解除できると定めています。
ただし「求人票と違う」「希望していた部署ではない」というだけで、すべての人が必ず同条の即時解除に該当するわけではありません。
重要なのは次の区別です。
- 求人票に書かれていた条件と、最終的に合意した条件が違うのか
- 契約時に明示された条件と、実際に適用された条件が違うのか
- 入社後に新たな条件変更を求められ、合意したのか
- 勤務場所・業務の変更が、元から合意した変更範囲に入るのか
例えば入社時に明示された基本給と実際の基本給が異なる場合は、明示条件との相違を確認します。これに対して業務の変更について「会社の定める業務」と明示されている場合は、その記載だけで無制限な異動が許されるわけではありませんが、命令の有効性を個別に判断する必要があります。
労働契約法では、労使の合意による労働条件の変更を認める一方、就業規則による一方的な不利益変更には制限があります。合理的な就業規則変更で労働条件が変わる場合などの例外もあるため、「本人の署名がなければ全ての変更が無効」と断定できません。
参考:厚生労働省「労働基準法」第15条、厚生労働省「労働契約法」第8条~第10条。
退職するか迷うときは生活費と離職理由も整理する
条件が違うため働き続けられないと感じた場合も、退職届の提出時期や離職理由について資料をそろえて相談することを勧めます。
即時解除が問題となる場合には、労働基準法15条の要件に該当するかを確認します。退職後の失業給付の離職理由はハローワークが離職票や本人の説明などを基に判断するため、条件相違があれば一律に会社都合扱いになるわけではありません。
未払い賃金については、契約上の賃金額と実際の支払額が異なる場合に差額を請求できる可能性があります。ただし具体的な請求額は賃金規程、実際の労働時間、支払済みの手当などを照合しなければ判断できません。
転居して入社した場合には、労働基準法15条2項の即時解除に関連する帰郷旅費の規定が問題になる場合もあります。個別の事情と期限が関わるため、必要なら早めに相談してください。
条件の訂正を求めて働き続けるか、転職を準備するかは本人の生活や会社の対応によって異なります。外部へ相談することと退職することは同じではありません。
残る・転職するを決める前に比較したいこと
状況を整理したら「会社で修正できる問題」と「今後も続く働き方の違い」を分けます。
| 確認項目 | 会社に残る場合 | 転職を考える場合 |
|---|---|---|
| 給与 | 契約との差額の確認、今後の支払額、手当や残業の精算 | 次の仕事で必要な手取り、貯蓄、収入がない期間の見通し |
| 休日・シフト | 勤務表の修正・変更ルール・休みの取り方を確認 | 次の求人で曜日固定や年間休日を文書確認 |
| 仕事内容・勤務地 | 変更理由と期間、契約範囲、元の業務への復帰の可能性 | 次の募集の業務内容・変更範囲・転勤を確認 |
| 会社の回答 | 回答を書面で受け、改善予定と時期を確かめる | 改善が見込めない場合の相談・退職時期を考える |
| 外部相談 | 契約履行や労働条件の是正を求める手順を聞く | 解除・離職理由・請求の扱いを相談する |
すぐに退職しない選択でも、条件が違うことへの説明と改善を求めることはできます。
反対に会社から「とりあえず新しい条件に同意してください」と求められた場合は、変更内容と適用開始日を確認し、判断に迷うときは署名前に相談しましょう。
今の条件を正確に理解してから、仕事を続けるか、待遇を交渉するか、転職を準備するかを決めることが重要です。
まとめ|求人・契約・実態の三つを分けて確認しよう
入社前に聞いた給与・休日・仕事内容・勤務地と実際の条件が違う場合は、まず求人票と労働条件通知書、入社後の勤務実態を分けて比較してください。
求人票の記載だけで直ちに労働基準法15条違反と決まるわけではありません。一方、契約時に明示された賃金や労働時間等と事実が相違する場合には同条2項の即時解除が問題になることがあります。
給与の内訳、シフトの変更、勤務地・業務の変更の範囲を資料で確認し、違いと変更理由を会社へ文書で尋ねましょう。回答が得られなければ相違の種類に応じてハローワーク、労基署、総合労働相談コーナーへ相談できます。
まず一枚の表に「求人票の記載」「契約時の明示」「入社後の実際」を書き出し、何がいつ変わったか確認することから始めましょう。理由が分かれば会社へ求める訂正や次の相談先も決めやすくなります。
参考にした公的資料
確認日:2026年11月4日。個別の契約成立、異動命令、賃金差額、即時解除の適用や離職理由は事実関係により異なります。判断に迷う場合は資料を持参して専門窓口へ相談してください。


