「入社してまだ3か月。親の通院に付き添うため介護休暇を申し出たら、勤続半年未満だから取れないと言われた」
2025年4月1日以降は、入社から半年たっていないことだけを理由に法定の介護休暇を断ることはできません。対象家族の介護や世話が必要で、ほかの条件を満たせば入社直後でも申し出られます。パートや有期契約で働いている方も同じです。
ただし日々雇用される人は法定の対象外です。また週の所定労働日数が2日以下の人については、勤務先にその人を対象から外す労使協定があるかで答えが変わります。会社から「半年待って」と言われたら、どの休暇の話かと、自分に当てはまる除外条件があるかを順に確認しましょう。
2025年4月に変わったのは、介護休暇の「勤続6か月未満」の条件
2025年3月31日までは、会社が労使協定を結ぶことで勤続6か月未満の人を法定の介護休暇から外せました。2025年4月1日にこの仕組みが廃止されました。就業規則や社内の案内に古い記載が残っていても、現在の法定の介護休暇を勤続半年未満という理由だけで断ることはできません。
ここで確認したいのが、会社と自分が同じ制度について話しているかです。要介護状態の親の通院に付き添うため半日だけ休みたいなら「介護休暇」が当てはまります。介護サービスの手配などでまとまった日数を休む「介護休業」には、今も別の勤続条件があります。
| 比べる項目 | 介護休暇 | 介護休業 |
|---|---|---|
| 使う場面 | 通院の付き添いや介護サービスの手続きなどで1日・数時間休む | 介護体制を整えるなどのためにまとまって休む |
| 取れる日数 | 対象家族が1人なら年5日。2人以上なら合計で年10日 | 対象家族1人につき通算93日まで。3回まで分けられる |
| 勤続期間による除外 | 2025年4月1日以降は勤続6か月未満を労使協定で除外できない | 勤続1年未満の人を労使協定で除外できる。有期契約には別の取得要件もある |
休むのが数時間・1日なのか、数週間にわたるのかで使う制度が変わります。日数や申出の違いを先に整理したい方は、次の記事を参考にしてください。

週2日パートは労使協定を確認。週3日以上ならこの除外には当たらない
パート・契約社員・試用期間中といった呼び方だけで、介護休暇の対象は決まりません。まず、1日ごとに契約している日々雇用かを確認します。そのうえで、雇用契約で決まっている週の勤務日数と、勤務先の労使協定を見ます。
| 働き方の例 | 法定の介護休暇を使える? |
|---|---|
| 週3日以上のパートや有期契約社員 | 対象。週2日以下の除外は当てはまらず、入社から半年を待つ必要もない |
| 週2日以下で、介護休暇から除外する労使協定がない | 対象。勤務日数だけを理由に断ることはできない |
| 週2日以下で、介護休暇から除外する労使協定が適用される | 会社は申出を断ることができる。社内に利用できる別の休暇があるかも確認 |
| 日々雇用される労働者 | 法定の対象外。勤務表が日ごとに決まるだけなら、実際の契約形態を確認 |
表の「対象」は、家族の状態や休む目的などの要件を満たす前提です。たとえば契約期間が3か月のパートでも、3か月を通して雇われていれば日々雇用とは扱いが異なります。雇い入れ時に受け取った労働条件通知書や雇用契約書で、契約期間と勤務日数を確認してください。
契約は週3日なのに、今週のシフトが2日なら?
介護休暇の除外で見る「週の所定労働日数」は、雇用契約などで働くことになっている日数です。たとえば月・水・金に働く契約の人が、祝日や一時的なシフト調整である週だけ2日勤務になっても、その週の実績だけで週2日以下とは判断できません。逆に契約上は週2日の人が代わりに1日出勤したからといって、それだけで通常の所定日数が週3日に変わるわけでもありません。
契約書に「シフトによる」とだけ書かれている場合は、現在の契約書と勤務予定表をそろえ、人事に「私の週所定労働日数は何日で、契約や就業規則のどの部分に基づく判断ですか」と聞きましょう。契約を変更したことがあるなら、変更日と変更後の条件も一緒に示してください。
就業規則のほかに、介護休暇の労使協定を確認する
労使協定とは、事業主とその事業所の労働者の過半数で組織する労働組合(なければ過半数代表者)が結ぶ書面の取り決めです。人事から「週2日の方は使えません」と言われたら、現在適用される介護休暇の労使協定のどの条項で除外されるかを確認します。「パートは対象外」と就業規則に書いてあるという説明を受けた場合も、協定による除外に当たるのかを確認してください。
「うちの仕事は時間単位では取れない」という返事の場合は、確認する条項が異なります。業務の性質や体制から時間単位での取得が難しい業務について、労使協定で時間単位だけを対象から外せるためです。たとえば交替勤務だからと言われた場合でも、自分の業務が協定に記載されているかが確認点です。その協定だけが理由なら、1日単位では申し出られます。人事には「介護休暇そのものが対象外ですか。それとも時間単位だけですか」と聞くと、次の申出につなげられます。
親の通院付き添いやケアマネジャーとの面談にも使える
介護休暇を使えるのは、要介護状態にある対象家族の介護や必要な世話をするときです。対象家族は、配偶者(事実婚を含む)・父母・子・祖父母・兄弟姉妹・孫・配偶者の父母です。たとえば離れて暮らす母親でも、必要な世話をするなら同居しているかどうかは問いません。
育児・介護休業法でいう要介護状態は、けがや病気などにより2週間以上にわたって常時介護を必要とする状態です。介護保険の要介護認定は必須ではありません。認定の結果がまだ出ていないときは、家族が今どんな動作に介助や見守りを必要としていて、どのくらい続く見込みかを、厚生労働省の判断基準を参照して確認します。
たとえば、退院した父親がしばらく一人で歩くのが難しく、通院の移動や受付で手助けが必要なら、付き添いは利用場面の一つです。介護サービスの利用手続きを代わりにする日や、在宅介護のためにケアマネジャーと面談する日も、必要な世話として対象になり得ます。単発の通院なら、通院の予定だけで判断せず、家族の状態が上の要件に当てはまるかも確認しましょう。

入社直後に使う場合も、有給か無給かは会社の規定で決まる
介護休暇は年次有給休暇と別に申し出られます。まだ年次有給休暇が付いていない方も、条件を満たせば介護休暇を使えます。
ただし、休んだ日の給料が出るかどうかは就業規則や賃金規程によります。たとえば時給制のパートが通院の付き添いで始業から2時間の介護休暇を取り、会社が無給と定めていれば、通常その2時間の賃金は出ません。会社独自の有給の介護支援休暇がある場合は、その休暇と法定の介護休暇の条件をそれぞれ確認してください。

人事に「半年未満は使えない」と言われたときの伝え方
改正資料を示し、介護休暇を取る日と理由を伝える
厚生労働省の「法改正のポイント」には、2025年4月1日から介護休暇の勤続6か月未満の除外が廃止されたことが載っています。勤務先にはこの資料を添えたうえで、法定の介護休暇として申し出たい旨を伝えましょう。
申出に必要なのは、自分の氏名・対象家族の氏名と続柄・家族が要介護状態にある事実・休暇を取りたい日です。時間単位で取る場合は開始と終了の時刻も伝えます。たとえば9時始業で午前中に通院に付き添うなら、9時から11時までの2時間を申し出られます。法定の時間休は始業から連続する時間か終業まで連続する時間です。勤務途中だけ抜けたい場合は、会社が中抜けを認めているかを確認してください。
人事ご担当者様。○○課の[氏名]です。父の[氏名]は退院後も歩行に介助が必要で、2週間以上続く見込みです。通院に付き添うため、○月○日の9時から11時まで法定の介護休暇を申し出ます。
先日は勤続6か月未満のため利用できないと伺いました。厚生労働省の資料では2025年4月1日からこの除外が廃止されています。私の契約では週3日勤務です。法改正後の申出方法と必要書類を教えていただけますか。
週2日契約なら、勤務日数の文に続けて「週2日以下を介護休暇の対象から除く労使協定がある場合は、該当箇所も教えていただけますか」と添えてください。会社は続柄や要介護状態を確認する書類を求めることがあるので、何をいつまでに出すかも確認します。
当日の通院などで急ぐときは電話でも申し出られます。会社が申出書を使っている場合も、要件を満たしていれば当日の電話申出を受け、書面は後から出せるようにする取扱いです。電話では希望日時や家族の状態を伝え、続けて提出先を聞いてください。会社の様式が見つからないときは、厚生労働省の「介護休暇」のページに申出書の様式例があります。
説明が変わらなければ、都道府県労働局に相談する
改正資料を示しても「半年後まで使えない」と言われたり、週2日以下だと判断された根拠が分からなかったりするときは、勤務先を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。
雇用契約書や労働条件通知書、会社の規定の該当箇所、申し出た日と会社からの返答を手元に置いて電話すると話が進みます。「入社3か月で週3日の契約です。父の通院で法定の介護休暇を申し出ましたが、勤続半年未満を理由に断られました」といった順で、自分の契約と会社が挙げた理由を伝えてください。休みたい日が近いなら、その日付も最初に伝えましょう。
口頭で申し出た場合も、誰にいつ何と伝えたかをメモしておくと説明しやすくなります。会社から「申請を受け付けた」と返事があったら、希望した日時が介護休暇として勤怠に登録されるかを確認してください。
参考資料
2026年11月16日時点の公表資料を確認しました。
- 厚生労働省 介護休暇・法改正のポイント・介護休業(対象者・2025年4月施行の改正・各制度の日数)
- 厚生労働省 育児・介護休業法(第16条の5・第16条の6)・同法施行規則(第38条・第40条〜第42条)
- 厚生労働省 常時介護を必要とする状態に関する判断基準・よくあるお問い合わせ(事業主の方へ)(家族の状態・休暇中の給与)
- 厚生労働省 育児・介護休業法の施行について・介護に関する相談窓口(申出・相談先)


