企業説明会に参加すると失業保険の求職活動実績になる?個別相談の有無と申告方法

求職活動実績・失業認定

「失業保険を受け取りながら転職活動中。合同企業説明会に参加すれば求職活動実績になるの?」

「応募せず会社の話を聞くだけでもよい?参加証明をもらわないと失業認定で認められない?」

基本手当の受給中は認定対象期間に求職活動を行う必要があります。そこで企業説明会や就職フェアへ参加しようと考える人もいるでしょう。

個別相談ができる企業説明会への参加は、雇用保険の求職活動実績に該当する場合があります。一方で求人票を見るだけの催しや、会社の説明を一方的に聞くだけのイベントをすべて実績として数えられるわけではありません。

厚生労働省は実績となる活動の例に「個別相談ができる企業説明会等」を挙げています。会社への応募が必須という意味ではありませんが、主催者・開催内容と当日の参加状況が重要です。

この記事では企業説明会の種類ごとの違い、個別相談の確認方法、参加証明の残し方、失業認定申告書への記入例を解説します。必要な求職活動の回数が不足しそうな場合の対応も紹介します。

企業説明会は求職活動実績になる?まず結論

厚生労働省の公式Q&Aでは、基本手当の求職活動実績として求人への応募やハローワークの職業相談などに加え、個別相談ができる企業説明会等の受講・参加が挙げられています。

東京ハローワークの公式Q&Aも、公的機関等が実施する「個別相談ができる企業説明会」を実績として認められる活動に含めています。

そのため「企業説明会では求人へ応募しなかったから必ず対象外」というわけではありません。

ただしイベントの名前が「合同説明会」「就職フェア」だっただけで認められるとも限りません。実際に企業担当者へ質問や相談ができる構成だったか、どの団体が主催していたかを確認しましょう。

最終的に失業認定で活動実績として認めるかどうかは、本人の手続きを担当するハローワークが判断します。

参考:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q33・Q34

参考:東京ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」Q10

応募がなくても個別相談のできる説明会は対象になり得る

例えば自治体やハローワークなどが関わる合同企業説明会へ参加し、企業ごとのブースで仕事内容や勤務条件を質問する場合です。

こうした催しは求職活動実績になる可能性があります。

ただし求人へ応募しないと必ず1回にもならないという全国共通のルールではありません。

説明会のプログラムに個別相談の機会があるか、参加者がどのように相談できるかを確認してください。

企業紹介の動画視聴や求人票閲覧だけでは慎重に判断する

会場で求人のチラシを集めただけの場合や、インターネットで企業紹介動画を見ただけの場合はどうでしょうか。

厚生労働省は求人情報の単なる閲覧だけでは求職活動実績に該当しないと明示しています。

また一方通行の説明を視聴するだけで個別相談の機会がない催しは、通常の「個別相談ができる企業説明会」と区別する必要があります。

公的機関が実施する所定の就職支援セミナーとして認められる場合もあるため、単に「説明を聞くだけだから絶対に不可」と決めつけることも避けましょう。

イベントの実施区分と実際の活動をハローワークで確認することが重要です。

企業説明会の種類別|求職活動実績になる・ならないの目安

まずイベントの内容から判断の目安を整理します。

参加した活動 求職活動実績の目安 確認したいこと
個別相談ができる合同企業説明会へ参加 対象となり得る 主催者・個別相談の方法・実際の参加内容
企業の担当者と仕事内容・雇用条件を個別相談 対象となり得る 相談した企業名と質問内容
説明会で企業への求人応募や採用面接を受けた 応募・選考として対象になり得る 応募日・企業名・応募方法。一連の選考の数え方にも注意
ハローワーク主催の求人説明会・職場見学会 イベント区分に応じて対象となり得る 参加方法・受付での実績確認・証明方法
会場を見て求人パンフレットだけ持ち帰った 原則として閲覧だけでは対象にならない 個別相談や応募など別の活動をしたか
録画の会社紹介動画を自分で再生した 動画の単なる閲覧だけでは原則対象外 就職支援セミナー等の別の認定要件があるか
一方通行の会社説明だけを聞き個別相談がない 自動的に実績になるとはいえない 主催者の位置づけ・ハローワークの判定

表は制度の判断材料を整理したものです。実際の認定結果を保証するものではありません。

同じ名前の企業説明会でも、ブースで個別に話せる催しと、講演を聞いて終わる催しがあります。

イベントを申し込むときは主催者が案内する内容を詳しく確認しましょう。

ハローワークや自治体の企業説明会の場合

ハローワークの求人説明会、自治体の合同企業説明会、地域の就職フェアなどは求職活動実績の対象になる場合があります。

例えばハローワークが主催する求人説明会で企業担当者と仕事内容について質問できるイベントです。

ただし「ハローワークの名前が書いてある」だけで参加方法に関係なく何回分にもなるわけではありません。

会場で求職活動実績の確認をどのように行うか、受給資格者証を持参する必要があるかを確認してください。

民間企業や求人情報会社が開くイベントの場合

民間企業が主催する合同説明会もあります。

公的機関等の範囲には求人情報提供会社や新聞社なども含まれます。

ただし主催者の資格・催しの内容・参加者の活動実態によって判断が異なるため、すべての民間イベントが一律に認められるとはいえません。

申し込む前に主催者へ「雇用保険の求職活動実績の対象として案内していますか」「企業との個別相談がありますか」と質問しましょう。

主催者が対象だと案内していても、不明な場合は管轄ハローワークにも確認すると確実です。

個別相談ができる企業説明会とは?何を確認すればよい?

企業説明会の参加が実績として認められるか判断するうえで重要なのが「個別相談」です。

個別相談とは、参加者が企業の採用担当者などへ仕事内容・勤務条件・応募方法などを直接質問できる機会です。

例えば説明会の後に担当者へ勤務時間を尋ねたり、企業ブースで希望職種と採用条件を相談したりする場面が考えられます。

個別相談の機会が用意されているか

厚生労働省のQ&Aは「個別相談ができる企業説明会等」と表現しています。

つまり事前に確認したいのは、相談の機会があるイベントかどうかです。

案内チラシや公式サイトに「企業ブースで個別相談可」「採用担当者と直接話せます」「企業面談コーナーあり」などと記載されているか調べましょう。

ただし個別相談の機会が用意されているだけで、どんな参加方法でも必ず同じ認定結果になると断定できません。

可能であれば実際に仕事に関する質問や相談を行い、活動内容を記録してください。

どんな質問をすれば求職活動として説明しやすい?

話す内容が思いつかない場合は、実際に応募を考えるうえで知りたい事項を整理しておきましょう。

  • 募集している職種と具体的な仕事内容
  • 勤務場所・勤務時間・休日の条件
  • 未経験者の応募条件と研修内容
  • 応募書類や選考の流れ
  • 入社時期と採用予定人数
  • 資格・経験がどこまで必要か
  • 希望する働き方についての相談可否

面談で聞いた内容を必ず正式応募につなげなければならないわけではありません。

ただし実際には話していない企業と面談したことにするのは避けましょう。

求職活動実績の申告は回数だけでなく、実際に行った活動を正しく伝えることが前提です。

企業の説明を聞いただけでも「個別相談あり」として参加できたら?

個別相談の場が設けられていたものの、当日は企業の説明だけを聞いて帰る場合もあります。

このような場合に実績に該当するかは、主催者のイベント区分と参加方法などを確認する必要があります。

公式資料の「個別相談ができる」という要件だけを根拠に、面談しなかった人も全員認められると断定することはできません。

参加した事実と相談した内容を正確に伝え、管轄ハローワークへ判断を求めましょう。

合同説明会で複数企業と話したら何回分の実績になる?

1日の合同企業説明会で3社や4社と話すこともあります。

「複数社と話したからその日の参加で必ず3回分」と決めつけるのは避けましょう。

東京ハローワークの「失業の認定における求職活動実績となるもの」では、一連の活動でも2回以上とみなす場合の例として、企業説明会等で複数の事業所と個別に面談した場合を挙げています。

ただし実際に何回分として数えられるかは認定対象期間の状況とハローワークの確認によります。

別々の事業所との個別面談があったかを記録して相談しましょう。

参考:東京ハローワーク「失業の認定における求職活動実績となるもの」

複数企業との個別面談を記録する

例えば次のような参加記録が考えられます。

時刻 訪問したブース 行った活動
10時10分 A社 一般事務の仕事内容と応募条件を個別相談
10時40分 B社 勤務場所と資格要件について個別面談
11時20分 C社 パンフレットを受け取っただけ

※架空の例です。実績として認められる回数を示すものではありません。

この場合はA社・B社と個別面談した事実と、C社については資料を受け取っただけという違いを明確にしましょう。

すべての企業への訪問を同じ「個別相談」として申告するのは適切ではありません。

複数企業が登壇した説明会を聞くだけの場合

3社の担当者が順番に登壇し、参加者全員へ会社紹介をしただけの場合もあります。

この場合に「3社の説明を聞いたから3回の実績」と数えることはできません。

個別面談の有無と、イベント全体が求職活動実績の対象かを確認する必要があります。

説明会の数え方で迷う場合は認定日より前にハローワークへ相談してください。

参加する前に主催者へ聞く5つのこと

会場へ行った後で「求職活動実績にならない催しだった」と分かると困りますよね。

申込みの段階で次の項目を確認しておきましょう。

  1. 主催団体・運営団体はどこか
  2. 企業担当者と個別相談できる時間やブースがあるか
  3. 事前予約と当日の受付が必要か
  4. 参加証明書・参加票・受講証明などの発行や確認印があるか
  5. 求職活動実績について案内がある場合は、その条件と確認先はどこか

証明書が発行されないイベントもあります。

その場合に参加した事実をどのように確認できるのか、主催者へ相談しましょう。

問い合わせメールの文例

件名:企業説明会の参加方法と個別相談・参加記録について

○○企業説明会の参加を検討しています。

現在ハローワークで雇用保険の基本手当の手続きをしているため、当日の活動内容を確認したくご連絡しました。

当日は企業の採用担当者と個別に相談できる時間がありますか。

また、参加日や相談内容を確認できる参加証明書・参加票などは発行されますか。

求職活動実績についてのご案内があれば、対象となる参加方法と確認先も教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

主催者はイベントの内容について回答できますが、最終的な失業認定の判断まで保証する立場とは限りません。

回答内容を持って、必要に応じて自分の管轄ハローワークにも確認してください。

オンライン開催の場合にも個別相談の方法を確認する

オンラインで企業説明会が開催される場合もあります。

チャットやビデオ通話で企業担当者へ個別相談できるイベントなのか、録画を再生するだけなのかを確認しましょう。

オンラインであればすべて対象外というわけではありませんが、参加を確認する仕組みやイベントの内容によって判断が異なります。

主催者からの参加完了メールや個別面談の予約・実施記録を残すと説明しやすくなります。

企業説明会の参加証明書は必要?残しておきたい記録

「求職活動実績にするには必ず参加証明書をもらう必要があるの?」と迷う人もいるでしょう。

企業説明会の実績を認めるために、全国一律で同じ名称の参加証明書が必須と決まっているわけではありません。

ただしイベントによっては参加証明書や受講証明書が配られます。

受け取れるなら保管しておくことをおすすめします。

ハローワークは求職活動の実績について主催者や利用した機関へ問い合わせ、事実確認をする場合があると案内しています。

記録が残っていれば参加内容を説明しやすくなります。

参考:ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

保管しておくとよいもの

  • イベントの名称・主催者・開催日が分かる案内ページやチラシ
  • 参加予約の完了メール・受付番号
  • 参加票・参加証明書・受講証明書
  • 企業と相談した際のメモや担当者名
  • 相談した企業の名称と仕事内容
  • 応募した場合は応募完了メール・受付記録
  • オンラインなら入室・受講完了・面談実施の通知

実際に配布される証明書の種類や必要な提示方法は主催者とハローワークの案内に従ってください。

証明書をもらえなかったら求職活動実績にならない?

証明書を受け取れなかったという事実だけで、必ず求職活動実績にならないとは限りません。

参加日と活動内容を整理し、ハローワークへ確認しましょう。

イベントの予約メールや担当企業名などを示せる場合があります。

ただし証明書がない場合も必ず認められると考えず、必要な資料を窓口に確認してください。

失業認定申告書にはどう書く?企業説明会の記入例

求職活動実績の対象になるイベントへ参加した場合は、次の認定日に提出する失業認定申告書へ活動内容を正確に記入します。

ハローワークインターネットサービスが公開する失業認定申告書では、「3 失業の認定を受けようとする期間中に求職活動をしましたか」という欄に活動を記載します。

実際に何をしたかを基に、利用した機関の名称・日付・求職活動の内容を記入しましょう。

参考:ハローワーク「失業認定申告書」公式様式

例1:自治体主催の合同企業説明会で個別相談した場合

10月15日に自治体主催の合同企業説明会へ参加し、A社の担当者へ仕事内容と勤務条件を質問したとします。

失業認定申告書の欄 記入例
求職活動の方法 公的機関等による職業相談等(手元の様式に応じて選択)
活動日 10月15日
利用した機関の名称 ○○市主催・合同企業説明会
求職活動の内容 A社の採用担当者と一般事務の業務内容・勤務条件について個別相談

※日付・会社名は架空の例です。様式の選択欄や記入方法は手元の申告書と管轄ハローワークの案内に従ってください。

自分が実際に相談していない内容を記入しないようにしましょう。

例2:ハローワーク主催の求人説明会で相談した場合

ハローワーク主催の求人説明会で企業担当者に質問した場合も、活動日・説明会名・相談内容を記録します。

手元の失業認定申告書では「公共職業安定所による職業相談等」などの欄で申告する取扱いが考えられます。

イベントに応じた具体的な区分は窓口で確認してください。

ハローワークの受付で雇用保険受給資格者証への証明印が必要か案内された場合は、その手続きも行いましょう。

例3:説明会で応募もした場合

企業説明会の参加後に求人へ正式応募した場合は、応募した日と企業名・方法を記録します。

申告書では機関を利用した求職活動の欄と、事業所の求人へ応募した場合の欄が分かれていることがあります。

ただし説明会の参加と同一企業への応募が常に別々の回数になるとは限りません。

一連の活動や選考の数え方を含めて、実際の活動内容をハローワークへ伝えてください。

失業認定申告書の3欄(1)・3欄(2)の書き分けや他の求職活動も含めた記入例は次の記事で詳しく説明しています。

失業認定申告書の求職活動欄の書き方|職業相談・応募・セミナーの記入例
失業認定申告書を前にすると求職活動をしたことは覚えていても、職業相談・セミナーは3欄(1)、企業へ直接応募した場合は3欄(2)という書き分けで手が止まりやすくなります。先に結論をいうとハローワークや民間の職業紹介機関などを利用した活動は、原...

説明を聞いただけのイベントが認められなかったら?必要回数を確認

個別相談ができない説明会へ参加した場合や、主催者が示す条件を満たしていなかった場合は求職活動実績として認められない可能性があります。

その場合は今の認定対象期間に必要な活動回数が足りているか確認しましょう。

基本手当を受給するために必要な求職活動は原則として認定対象期間中に2回以上です。

ただし最初の認定対象期間や給付制限がある場合などは必要回数が異なります。

厚生労働省のQ&Aは通常の初回認定では1回以上、一定の給付制限を経た後の最初の認定では2回または3回以上が必要になる場合を案内しています。

手元の雇用保険受給資格者のしおりと次の認定日を確認し、自分に必要な実績回数を確かめることが大切です。

参考:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ~」Q33

認定期間の途中で対象外と分かった場合

説明会への参加が求職活動実績と認められない可能性があると分かったら、認定日の前日までにほかの活動を行えるか確認しましょう。

例えば求人への応募やハローワークの職業相談、対象となる就職支援セミナーなどがあります。

求人を検索しただけ・サイトへ登録しただけという行為は原則として求職活動実績に含まれません。

実績の数が不足しているかと、次の活動で満たせるかをハローワークに確認してください。

認定日までに活動が1回しかない場合の扱いや、別の実績を追加する際の確認事項は次の記事で説明しています。

求職活動実績が足りない|認定日前にできる活動と失業手当への影響
求職活動実績が足りないと気づいたら認定日前に何ができる?必要回数と活動記録の確認、職業相談・ネット応募・オンライン講座の条件、今回の不支給と残日数・受給期限の違いを説明します。

実績が足りないときに虚偽の活動を書かない

企業の話を聞いただけだったのに「個別面接を受けた」と書いたり、参加していない説明会の日付を記載したりすることは避けてください。

ハローワークは必要に応じて活動先の機関等へ事実確認を行います。

虚偽申告で基本手当を受給すると不正受給となる可能性があります。

分からない活動は自己判断で「実績あり」と決めつけず、実際の内容を説明して認定可否を相談しましょう。

説明会に個別相談がないなら他の就職支援セミナーも確認

参加予定の企業説明会に個別相談がなく、実績対象か分からないときはほかの求職活動も検討しましょう。

ハローワークなどが行う就職支援セミナーでは、履歴書の作り方や面接対策を学べる場合があります。

公的機関等が行う所定の就職支援セミナーは求職活動実績の対象になり得ます。

ただし録画動画を自由に視聴するだけで必ず1回になるわけではなく、開催主体・受講条件・出席確認の方法を確かめる必要があります。

オンラインで受けられる対象セミナーの探し方と参加手順は次の記事で説明しています。

ハローワークのオンラインセミナーは求職活動実績になる?探し方・申込み・注意点
ハローワークのオンラインセミナーが求職活動実績になる条件、募集中イベントの探し方、申込みから参加、証明方法、注意点を解説します。

次の認定日が近い場合は予約できるイベントが限られることもあります。

予定を立てる段階から活動の対象条件と開催日を確認しておくと安心です。

求職活動実績を確認するための参加チェックリスト

説明会へ申し込む前、当日、認定日までに次の順番で確認しましょう。

参加前

  • □ 説明会の名称・主催者・開催日を確認した
  • □ 企業担当者との個別相談ができるか確認した
  • □ イベントが求職活動実績の対象と案内されているか確認した
  • □ 参加証明や受給資格者証への確認印があるか確認した
  • □ 不明な場合は自分のハローワークへ問い合わせた

参加当日

  • □ 受付で指定された参加手続きを済ませた
  • □ 企業の担当者と実際に行った相談をメモした
  • □ 面談した企業名と担当者・内容を控えた
  • □ 配布された参加証明書や参加票を保管した
  • □ 求人へ応募した場合は応募記録を残した

失業認定の前

  • □ 申告書に参加日・機関名・活動内容を正確に記入した
  • □ 求職活動として何回分認められるか確認した
  • □ 必要な回数を満たしているか確認した
  • □ 参加証明やメールなどを必要に応じて持参できるようにした
  • □ 対象か不明な活動を勝手に実績と断定していない

証明書の要否や記入の方法は手続き先によって異なる場合があります。

迷うときは受給資格者のしおりを確認し、認定日前にハローワークの雇用保険窓口へ問い合わせましょう。

企業説明会と求職活動実績のよくある質問

企業説明会は応募しなくても求職活動実績になりますか?

個別相談ができる企業説明会等への参加は実績になる場合があります。

応募が必須というわけではありませんが、主催者・活動内容とハローワークの取扱いを確認してください。

会社の説明を一方的に聞いただけでも1回ですか?

必ず1回とはいえません。公式の実績例は「個別相談ができる企業説明会等」です。

説明を聞いただけのイベントは主催者の実施区分などにより判断が異なる場合があります。認定先へ確認しましょう。

会場で求人票や会社パンフレットを見ただけなら?

単なる求人情報の閲覧だけでは求職活動実績に該当しません。

個別相談や求人応募など実際に行った活動があるかを整理しましょう。

合同企業説明会で3社と面談したら3回分ですか?

東京ハローワークは複数の事業所と個別面談を行った場合を、2回以上の実績とみなすことがある例として挙げています。

ただし3社なら必ず3回分という意味ではありません。面談した企業名と内容を記録し、ハローワークへ確認してください。

参加証明書をもらい忘れたら実績になりませんか?

証明書をもらわなかっただけで必ず対象外になるとは限りません。

イベントの案内や申込メール、企業と話した内容を整理し、必要な確認資料をハローワークへ尋ねましょう。

オンライン企業説明会でも実績になりますか?

オンライン開催という理由だけで自動的に対象外になるわけではありません。

個別相談の方法や出席確認、開催団体などを確認し、管轄ハローワークに認定可否を相談してください。

企業説明会に参加した日は求職活動を1回したと書けばよいですか?

活動日・利用した機関の名称・実際に行った活動を正確に記載してください。

一連の活動や複数企業との面談が何回とみなされるかは、ハローワークで確認する必要があります。

認定日当日に企業説明会へ参加すれば今回の実績になりますか?

認定対象期間は通常、前回の認定日から今回の認定日の前日までです。

そのため今回の認定日当日に行う説明会を、今回の認定対象期間の活動として自動的に数えることはできません。

自分の認定対象期間と認定日を確認してください。

企業説明会への参加後に求人へ応募したら2回になりますか?

参加と応募の内容がそれぞれ実績になる可能性はありますが、同じ企業との一連の活動であれば回数の扱いを確認する必要があります。

別々に実際の活動内容を記録し、誤った回数を申告しないようにしましょう。

求職活動実績が足りないまま認定日になったら?

原則として必要な実績が不足している期間は基本手当を受けられない場合があります。

ただし最初の認定・給付制限などの条件で必要回数が異なるため、受給資格者のしおりとハローワークの案内を確認してください。

まとめ|企業説明会は個別相談と実際の活動内容を確認する

企業説明会や合同企業説明会に参加すると求職活動実績になる場合があります。

しかし企業の話を聞いたというだけで、どのイベントでも必ず実績として数えられるわけではありません。

厚生労働省が実績の例として挙げるのは「個別相談ができる企業説明会等」です。

  • 企業担当者と個別相談できるイベントかを申し込む前に確認する
  • 主催者と開催内容を調べ、必要なら管轄ハローワークへ照会する
  • 求人票の閲覧だけでは原則として実績にならない
  • 応募しなくても対象になる企業説明会はある
  • 複数の企業と個別面談した場合の実績回数は個別に確認する
  • 参加証明書・参加メール・個別面談の記録を保管する
  • 失業認定申告書には参加日・主催者・実際の活動内容を書く
  • 認定対象期間に必要な求職活動の回数も確認する

まずは参加予定の説明会に企業との個別相談があるか調べましょう。

当日は実際に行った相談を記録し、認定前に失業認定申告書へ正確に記入してください。

判断に迷う場合は管轄ハローワークへ確認することが、安心して求職活動を進める近道です。