「出勤したら制服に着替えてからタイムカードを押してください」と言われた。
「帰りは退勤を打刻してから着替えるので、毎日10分ほど給与に入っていない」
店舗や工場、病院などで制服を着る人は珍しくありません。着替えも仕事の準備なのに給料が出ないと疑問に感じますよね。
会社から義務付けられた制服や保護具への着替えを職場で行う場合、その時間は原則として労働時間に含まれます。
一方で出勤前の私的な身支度や、自由に選べる服装への着替えまで自動的に労働時間になるわけではありません。
この記事では更衣時間が労働時間になる条件、打刻前後の記録方法、時給1,200円の不足額の計算例、会社に訂正を求めるメール文例を解説します。
制服への着替え時間は労働時間になる?最初に結論
判断の中心は、着替えが会社の指示による業務上必要な準備行為かという点です。
厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」は、使用者の指揮命令下に置かれている時間を労働時間と説明しています。
特に会社の指示により事業場内で行う必要な準備行為として、着用を義務付けられた所定の服装への着替えを具体例に挙げています。
例えば食品工場で衛生服と帽子の着用を命じられ、更衣室で着替えてから作業場へ入るよう指示されている場合です。
こうした業務上必要な着替えを「タイムカードを押す前だから私的な時間」と決めることはできません。
ただし制服と呼ばれる服を着る人が全員同じ結論になるわけではありません。着替える場所や会社の指示、実際の業務との関係を確認する必要があります。
「打刻していない時間=労働時間ではない」は誤り
タイムカードは労働時間を確認するための記録です。打刻された時刻そのものが、法律上の労働時間の始まりや終わりを必ず決めるわけではありません。
例えば上司の指示で始業10分前に指定の服へ着替える場合、9時の始業打刻より前でも労働時間に該当する可能性があります。
逆に8時30分に職場へ着いても、始業前の30分を私的に過ごしていたなら、そのすべてが賃金対象になるわけではありません。
打刻の時刻だけではなく、その時間に何をしていたかと会社の指示を照らし合わせて判断しましょう。
厚生労働省は準備と後片付けも労働時間の具体例に挙げている
厚生労働省「労働時間管理に異議あり!」でも、業務に必要な準備や後片付けは労働時間になると解説しています。
制服の着替えのほか、会社から指示された作業終了後の清掃なども具体例です。
したがって出勤前だけではなく、終業後に義務付けられた更衣や保護具の取り外しがある場合も確認が必要です。
ただし更衣室までのすべての移動、シャワー、私用の身支度が一律に含まれるとまではいえません。仕事のために会社から義務付けられた範囲を分けて整理しましょう。
義務的な着替えと自分の都合による着替えはどう違う?
同じ職場の制服でも、会社のルールと実際の運用によって判断が変わる場合があります。
| 着替えの状況 | 労働時間の判断 | 確認すること |
|---|---|---|
| 会社指定の衛生服・作業服へ職場で着替えることが義務 | 労働時間に当たる可能性が高い | 就業規則、衛生・安全ルール、上司の指示 |
| 安全靴・ヘルメット・保護具などの装着を業務上義務付けられている | 必要な準備として労働時間になり得る | 装着場所と所要時間、業務上の必要性 |
| 指定の制服を自宅から着用して出勤してよく、職場での着替えは任意 | 職場で自発的に着替えただけでは自動的に対象にならない | 職場で着替える必要があるか、実際の指示 |
| 服装の指定がなく、本人が私服を着替えたいだけ | 通常は私的な身支度 | 業務上の指示があったか |
| 更衣後に朝礼・清掃・器具の点検を命じられる | 指示された行為も労働時間になり得る | 実際の開始時刻と内容、参加義務 |
| 作業終了後に指定の保護具を外し所定場所へ片付ける | 必要な後始末として労働時間になり得る | 作業後の指示と終了時刻 |
ここでの「可能性が高い」は状況の整理にすぎません。具体的な時間の範囲は個別に確認する必要があります。
大切なのは「制服という名前か」ではなく会社の指揮命令下で行った準備行為かという点です。
会社が「必ず更衣室で着替える」と決めている場合
食品衛生や工場の安全管理を理由に、更衣室で所定の作業着へ着替えるよう命じられている場合を考えましょう。
会社が自宅からその服で通勤することを認めず、作業前に着替えを済ませることを義務付けているなら、会社の指示による業務上の準備行為であることを説明しやすくなります。
着替えを済ませないと作業場へ入れない、指示違反として注意されるといった運用も判断材料になります。
更衣の義務が文書にない場合でも、毎日上司から着替えを指示されているなど実際の運用を確認しましょう。
自宅から制服で出勤できる場合
接客用のポロシャツや制服などについて「通勤時から着てきてもよい」とされている職場もあります。
この場合は職場での着替えが業務上必須か、自分の都合で職場の更衣室を使っているだけかを確認する必要があります。
会社のルール上は自由でも、実際には汚れた制服で通勤できないなど業務上の事情がある場合も考えられます。
制服を着ているという事実だけで全員の着替え時間に賃金が必要とも、自由に着替えられるから絶対に賃金が出ないとも決めつけないでください。
更衣室までの移動や入浴は全部労働時間?
会社の構内へ入った時間から出た時間まで、すべてが労働時間になるわけではありません。
平成12年3月9日の最高裁判決で知られる三菱重工業長崎造船所事件では、所定の更衣場所で義務付けられた作業服・保護具の着脱などが問題になりました。
業務に必要な着替え等を労働時間とした一方、入退場門から更衣場所までの移動など、必ずしも労働時間に当たらない行為も区別されています。
判決は特定の事案を判断したものです。自分の勤務先で更衣室への移動時間まで賃金対象になるかは、会社の指示内容と実際の事情によって変わります。
裁判例の概要は全国労働基準関係団体連合会の判例情報でも確認できます。
打刻前・打刻後の着替え時間をどう記録する?
会社へ賃金の不足を確認したい場合は、打刻から外れた時間を自分の記録に残しましょう。
「毎日10分くらい」だけでは具体的な金額の計算が難しくなります。
できる範囲で日付ごとの開始時刻・終了時刻・着替えの内容を確認してください。
| 確認する時刻 | 記録例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 職場に着いた時刻 | 8:42 | 到着しただけでは労働時間と決まらない |
| 会社指定の更衣を始めた時刻 | 8:50 | 業務上必要な更衣かを区別する |
| 更衣を終えた時刻 | 9:00 | 会社の始業打刻時刻と照合する |
| 通常の仕事を終えた時刻 | 18:00 | 実作業や片付けが終わったか確認 |
| 指定の保護具を取り外し始めた時刻 | 18:00 | 会社のルールによる後始末か |
| 更衣を終えた時刻 | 18:10 | 退勤打刻後でも対象になり得る |
| 私用の時間 | 18:10~18:25 | 私的な会話や待ち時間と分ける |
※時刻は架空の勤務日の説明例です。実際の職場で同じ時間だけかかるとは限りません。
タイムカードの表示や会社の制服規程、業務日誌なども照らし合わせると説明しやすくなります。
着替えの必要性を示す資料
会社からの指示は口頭だけとは限りません。安全・衛生上のルールや始業時刻の案内に着替えの決まりが書かれている場合があります。
- 就業規則・制服規程・更衣室の利用ルール
- 衛生服や保護具の着用を義務付ける業務指示
- 「着替えてから打刻」「打刻後に着替え」と書かれた案内
- シフト表・タイムカード・勤怠アプリの記録
- 会社の朝礼・点検・片付けの指示
- 給与明細の通常勤務・時間外勤務・各種手当
自分が正当に見られる情報だけを使いましょう。ほかの従業員の勤怠や会社の機密情報を無断で持ち出す必要はありません。
打刻を自分で変更できない場合は?
勤怠画面が更衣時間を記録する仕様になっていない職場もあります。
例えば毎日9時に打刻する決まりなら「8時50分から義務付けられた更衣を始めた」という事実を記録し、上司や給与担当へ訂正方法を確認しましょう。
始業前の10分を無断で残業として入力するのではなく、業務上必要な準備行為の扱いを会社へ説明してもらう方が記録を残しやすくなります。
過去の勤怠を修正する必要がある場合は、訂正できる担当者と給与への反映時期も尋ねてください。
更衣時間が20分増えたら賃金はいくら?具体的な計算例
勤務時間に含めるべき着替えがあると確認できた場合は、その分の賃金と法定時間外労働の割増を計算します。
ただしすべての着替えに25%の割増が付くわけではありません。実際の労働時間が法定労働時間を超えるかどうかで違います。
時給1,200円・実働8時間のシフトで前後10分ずつ着替える場合
例えば9時~18時が通常の勤務で、休憩1時間を除いた8時間の賃金はすでに支払われているとします。
その前後に会社指定の制服への更衣がそれぞれ10分ずつあり、合計20分が労働時間と確認できた場合を考えます。
| 区分 | 時間 | 賃金の扱い |
|---|---|---|
| 始業前の義務的な着替え | 8:50~9:00(10分) | 労働時間として確認する |
| 既に賃金が支払われた勤務 | 9:00~18:00(休憩1時間) | 実働8時間 |
| 終業後の義務的な着替え | 18:00~18:10(10分) | 労働時間として確認する |
| 合計 | 8時間20分 | 法定時間外の20分が発生する仮定 |
通常の時給が1,200円で法定時間外の割増率が25%なら、追加の20分に対する額は次のように計算できます。
1,200円×1.25×20分÷60分=500円
この条件が20日続き、毎日同じ20分が全く支払われていなければ500円×20日=10,000円が不足候補額となります。
※これは計算を説明するための架空例です。36協定の状況や変形労働時間制、週の労働時間、既払手当、契約上の割増率などによって実際の金額は変わります。
あくまで業務上必要な更衣の20分が労働時間と認められる場合の例です。更衣室にいた20分がそのまま全て労働時間になるという意味ではありません。
所定7時間30分の人なら必ず25%増し?
例えば1日の所定労働時間が7時間30分で、追加の義務的な着替えが20分ある場合を考えます。
合計は7時間50分です。この日だけを見れば法定の1日8時間を超えないため、通常は追加20分に対して割増のない賃金が問題になります。
時給1,200円なら1,200円×20分÷60分=400円です。
ただし週40時間を超える場合や深夜労働が重なる場合などは別の割増が必要となることがあります。
所定終業時刻を過ぎた時間がすべて1.25倍になるとは限らず、法定時間外かを分けて計算しましょう。
月給制でも着替え時間は無関係ではない
「固定給だから制服に着替える時間を数えなくてよい」とは決まりません。
月給であっても労働時間を正しく把握し、法定時間外労働などがあれば必要な割増賃金を計算することになります。
所定内の時間に対する基本給の扱いや固定残業手当の有無は、就業規則や賃金規程を確認してください。
毎日決まった更衣時間に相当する額がすでに適切に支払われている場合は、同じ金額を二重に請求しないよう明細を照合しましょう。
「着替えは毎日10分だから切り捨て」と言われた場合
会社が更衣時間を労働時間と認めても「15分未満は計上しない」と説明することがあります。
しかし実際に働いた時間を日ごとに一律に切り捨て、その分の賃金を払わない運用は原則として認められません。
厚生労働省の労働時間管理に関する解説も、毎日の分単位の実労働時間を一律に切り捨てる処理は認められないと説明しています。
ただしこの問題の前提は、着替えがそもそも労働時間に該当することです。任意の私的な身支度まで分単位の賃金対象になるわけではありません。
毎日の切り捨てと、月単位の法定時間外労働の合計などで認められる端数処理には違いがあります。詳しい計算方法はこちらの記事で確認できます。

「着替えてから打刻」と決めたのは会社だから従うしかない?
勤務先のルールに「作業開始の5分前までに制服で集合」と書かれているケースもあります。
ただし就業規則に「更衣時間は勤務時間に含めない」と書いてあれば、必ず法律上の労働時間から外れるというわけではありません。
労働時間に該当するかは、形式的な社内の表記ではなく実際に会社の指揮命令下に置かれた時間かで客観的に判断されます。
着用が義務付けられていて職場での更衣が不可欠なら、その事実を上司や人事担当へ説明し、打刻方法と賃金計算の整合性を確認しましょう。
一方で更衣を開始する時刻を自分で自由に選べ、仕事と関係のない私用時間が含まれる場合は実態を分けて整理する必要があります。
始業前の朝礼や安全点検もある場合
制服へ着替えた後に、朝礼や安全点検を始業前に行う職場もあります。
それらが業務上義務付けられている場合は、着替えとは別に労働時間になる可能性があります。
例えば更衣8分と朝礼7分があったなら、それぞれの内容と開始・終了時刻を記録してください。
同じ時間を重複して足さないようにすることも大切です。勤務開始までの行動を時刻順に並べると確認しやすくなります。
帰宅後の私服への着替えはどうなる?
会社が職場で所定の作業服を脱いで帰るよう義務付けている場合は、終業後の更衣も業務に関連した後始末として労働時間に当たる可能性があります。
一方で制服のまま帰宅できる人が、本人の判断で自宅に戻ってから着替える場合は、通常その時間まで職場での労働時間とは扱われません。
着替える場所を誰が指定し、何のためにその行為が必要なのかを確認しましょう。
勤怠と給与明細を照合するチェック表
会社に問い合わせる前に、1か月分の勤務記録をまとめてみましょう。
始業前・終業後の更衣時間と、賃金計算に入っている時間が一致するか確認します。
| 項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 勤務日 | ○月○日 |
| 会社の所定勤務 | 9:00~18:00、休憩1時間 |
| 義務的な更衣 | 8:50~9:00、18:00~18:10 |
| 打刻された時間 | 9:00~18:00 |
| 追加の業務時間候補 | 20分 |
| 仕事上の指示・必要性 | 工場内の衛生服への着替えが必須 |
| 通常時給・時間単価 | 契約書・賃金規程で確認 |
| 会社が支払った時間・手当 | 勤怠集計と給与明細で確認 |
| 不足していると考える時間・額 | 区分別に試算して会社へ質問 |
上の例はあくまで整理方法です。実際の更衣時間と賃金を記録して判断しましょう。
会社の勤怠画面で過去の日付を編集できない場合も、働いた時間そのものが消えるわけではありません。修正方法や不足額の精算方法について給与担当へ確認してください。
会社への確認メール文例|制服の着替え時間と打刻のルール
相談するときは「制服に着替えるのが大変」という感想だけではなく、具体的なルールと時間を示しましょう。
会社が実際の準備作業を把握していなかった可能性もあります。まず勤怠と賃金計算の扱いについて説明を求める方法があります。
現在の打刻ルールを確認する文例
件名:制服の更衣時間と勤怠打刻の取扱いについて
店長・人事ご担当者様
お疲れさまです。○○店の○○です。
勤務前後の制服への着替えと勤怠記録について確認したくご連絡しました。
現在は所定の制服に着替えてから始業打刻をし、終業打刻の後に更衣室で着替えるよう案内されています。
私の勤務では始業前に約○分、終業後に約○分の更衣が必要となっています。
これらは業務上義務付けられた制服の着脱であると認識していますが、現在の勤怠や賃金計算に含まれているか教えていただけますでしょうか。
含まれていない場合は、今後の打刻方法と過去の勤務記録の訂正・精算についてご相談したいです。
よろしくお願いいたします。
実際に会社が制服を義務付けていない場合は、その前提を決めつけて書かないよう注意してください。
会社が「着替えも含めて賃金を支給している」と説明した場合は、どの項目・時間数に反映されているか確認しましょう。
過去分の未払いを確認する文例
会社の説明を受けて、既に働いた更衣時間が賃金計算に含まれていないと考えられる場合は次のように伝えられます。
「○月○日から○月○日までの勤務について、会社指定の制服の着脱時間が打刻前後にあり、勤怠へ反映されていない可能性があります。日別の作業内容と時間を整理しましたので、労働時間への算入と不足賃金の有無をご確認いただけますでしょうか。精算が必要な場合は対象期間と支払予定日も教えてください」
実績と推測を分けたメモを添えましょう。日々の更衣に要した時間が異なるなら、毎日同じ分数として機械的に請求しないようにしてください。
会社が認めてくれないときはどこへ相談する?
会社から「タイムカードより前の時間に給料は出せない」と説明された場合も、それだけで労働時間の判断が決まるわけではありません。
必要な制服への着替えが指揮命令下の時間か、会社がどのような理由で賃金対象外としているかを確認してください。
話し合いで解決しない場合は労働基準監督署へ相談する方法があります。
持参する資料は雇用契約書、制服ルール、勤怠記録、給与明細、実際の更衣時刻のメモなどです。
まず事実を整理し、労働時間と賃金の不足が疑われる日付を具体的に示しましょう。
相談する前に残したい記録
- 会社が制服や保護具の着用・更衣場所を指示した資料
- 更衣をしていた時刻と、その日の実際の勤務時間
- タイムカード・勤怠アプリに記録されている時間
- 給与明細と支給済みの時間外手当
- 打刻ルールについて上司から受けた説明
- 会社へ訂正を求めたメールと返答
必要以上の社内データやほかの従業員の情報を持ち出す必要はありません。自分が適法に保有できる資料で状況を説明してください。
また未払い賃金の請求には時効の問題があります。過去の勤務記録を長期間そのままにせず、早めに確認しましょう。
制服の更衣時間についてよくある質問
Q. 制服に着替えてから打刻するルールは必ず違法ですか?
打刻のルールだけでは判断できません。ただし会社が職場での制服着用・着替えを義務付け、必要な更衣時間を賃金計算から除外している場合は問題になります。
実際の指示と時間、支給済みの賃金を照合してください。
Q. 看護師や食品工場の職員だけが対象ですか?
特定の職種だけに限られた考え方ではありません。店舗・介護・警備・製造などでも会社が業務上必要な服装への着替えを義務付けているかが重要です。
ただし制服の種類や会社の指示により結論は異なります。
Q. 制服で出勤してもよい職場なら着替え時間はゼロですか?
通勤時から制服を着用でき、職場での着替えが任意なら、その着替えだけで必ず労働時間になるとは限りません。
実際に更衣を義務付けられる事情があるか確認しましょう。
Q. 出勤30分前に着いたら30分すべて給与が発生しますか?
いいえ。単に早く職場へ着いた時間や私的に過ごしていた時間まで自動的に労働時間になるわけではありません。
会社の指示で義務付けられた更衣や朝礼などの時間を分けて確認してください。
Q. 更衣時間が1日10分しかなくても賃金を求められますか?
業務上必要な更衣が労働時間に当たるなら、短い時間であることだけを理由に毎日ゼロとすることはできません。
日ごとの実績と会社の計算方法を確認しましょう。
Q. 着替え時間は必ず残業代の25%増しになりますか?
必ずしもなりません。法定時間外に当たるかで割増の要否が変わります。
1日8時間・週40時間の基準や勤務制度を確認し、時間外に該当しない部分には通常の賃金を計算する場合があります。
Q. 会社に着替え時間の勤怠修正を頼んでも断られました
会社から受けた説明を記録し、制服の義務付けと実際の時間を示して再確認しましょう。
賃金の不足が疑われる場合は労働基準監督署などへ相談できます。
まとめ|制服の義務と更衣時間の実態を確認して賃金を照合しよう
制服への着替え時間は「タイムカードを押す前だから賃金の対象外」と一律に決まるわけではありません。
厚生労働省のガイドラインは、会社の指示により事業場内で行う必要な準備行為として、着用を義務付けられた服装への着替えを労働時間の具体例に挙げています。
確認する順番は次のとおりです。
- 制服・保護具の着用と職場での更衣が義務付けられているか確認する
- 勤務前後に必要な更衣の開始・終了時刻を日ごとに記録する
- 会社の打刻ルールと給与計算に含まれる勤務時間を比べる
- 法定時間外か所定時間内かを分けて不足額の候補を計算する
- 会社に更衣時間の扱いと勤怠訂正・賃金精算の方法を尋ねる
- 解決しない場合は記録を整理して労働基準監督署などに相談する
制服への着替えが仕事のために義務付けられているのか。会社はその時間を賃金へ反映しているのか。この2点を確認することが第一歩です。
私的な着替えまで全部賃金対象と決めつけず、実際に会社の指示で行った準備行為と個人の時間を分けて整理しましょう。


