「会社が資格講座の受講料を先に払ってくれたけれど、教育訓練給付金は申請できる?」
「毎月の給与から受講料が天引きされているなら、自分が払ったことになるのでは?」
働きながら資格を取得する方の中には、このように迷う方もいるのではないでしょうか。
教育訓練給付金は本人が負担した教育訓練経費をもとに支給額を計算する制度です。
そのため会社が受講料を支払った場合は、会社の補助なのか本人のための立替払いなのかを区別する必要があります。
結論からいうと、会社が指定講座へ受講料を立て替えて支払った場合でも、厚生労働省が定める条件をすべて満たせば本人の教育訓練経費として認められる可能性があります。
ただし「後から給与天引きで返している」という事実だけで条件を満たすわけではありません。
本人が直接講座へ申し込んだこと、会社が本人の「使者」として支払う書面契約があること、事前の全額預託または書面貸付契約と返済の条件を満たすことなどが必要です。
この記事では会社の全額補助と立替払いの違い、給与天引き・貸付契約の条件、申請前にそろえる書類を解説します。
一般教育訓練給付金を中心に、特定一般・専門実践教育訓練にも関係する注意点を整理します。
- 会社が受講料を支払っても教育訓練給付金をもらえる?
- 会社の「全額補助」と「立替払い」は何が違う?
- 厚生労働省Q13が定める会社立替払いの3つの条件
- 本人が会社に受講料を事前に預けた場合
- 給与天引きによる返済は教育訓練経費として認められる?
- 会社が20万円を立て替えた場合の計算例
- 会社から資格取得手当をもらった場合の扱い
- 給付金申請までにそろえる5種類の証拠
- 給与天引きの記録をどう確認する?
- 支給申請書の教育訓練経費欄はいくらを書く?
- 会社へ確認したい7つの質問
- 会社の人事・経理担当者への問い合わせ文例
- ハローワークへ相談するときの手順
- 教育訓練給付金のほかの受給要件も確認
- よくある質問
- まとめ|会社の立替払いは書面契約と申請前返済が重要
会社が受講料を支払っても教育訓練給付金をもらえる?
会社が先に支払ったからといって必ず対象外になるわけではありません。
しかし会社負担の福利厚生費として受講料を支払った場合と、本人のために会社が一時的に支払った場合では扱いが異なります。
まず4つのケースで比較しましょう。
| 支払方法 | 教育訓練給付金の考え方 | 確認する書類 |
|---|---|---|
| 会社が受講料を全額補助し、返済不要 | 本人が負担していない費用は原則対象外 | 補助規程・支払記録 |
| 本人が全額を会社へ事前に預け、会社が本人の使者として払う | 所定の条件をすべて満たせば対象になり得る | 本人の申込記録・使者契約書・預託記録・領収書等 |
| 会社が書面による貸付契約に基づいて立て替え、本人が返済 | 所定の条件を満たし、申請前に返済した額を上限に対象になり得る | 本人の申込記録・使者契約書・貸付契約書・返済履歴・領収書等 |
| 会社が払って口頭で返済を約束しただけ | 厚労省Q13の書面契約要件を満たしたとは判断できない | 契約の実態を確認しハローワークへ相談 |
※上記は厚生労働省の一般教育訓練給付金Q13を踏まえた整理です。実際の支給可否は申請者の状況と証明書類を確認して判断されます。
重要なのは「会社が振り込んだ」という送金方法ではありません。
その費用を最終的に誰が負担し、どのような契約に基づいて支払ったかです。
会社の「全額補助」と「立替払い」は何が違う?
会社が受講料を支払う制度にはいくつかの形があります。
会社の就業規則や資格取得支援制度に「補助」「支援」「立替」と書かれていても、それだけでは給付金の扱いは決まりません。
実際のお金の流れを確認する必要があります。
会社が全額補助して返済不要の場合
例えば受講料20万円の講座について、会社が福利厚生として全額を学校へ支払うケースです。
社員には返済義務がなく、退職時にも返す必要がないとします。
この場合、社員本人が受講料20万円を負担しているわけではありません。
教育訓練給付金は本人が負担した教育訓練経費が計算の基本となるため、会社が全額負担した費用をそのまま本人の経費として申請することはできません。
会社が支払った領収書があることと、本人が支払ったことは異なります。
本人が先に支払い、会社から後で補助を受けた場合
本人が受講料20万円を学校へ支払った後、会社から資格取得手当として5万円を受け取る場合もあります。
厚生労働省の一般教育訓練給付金Q9では、事業主から教育訓練の受講に伴う手当などが支給される場合、原則として教育訓練経費から差し引くと説明されています。
ただし、明らかに入学料や受講料以外に充てる額は区別されます。
例えば20万円のうち5万円が受講料の補助に当たるなら、本人負担は15万円と考えて確認します。
単に「給与の一部として支給されたから控除不要」と判断しないようにしましょう。
会社が支給したお金の目的と規程を確認することが大切です。
会社が立て替えて後で本人が返す場合
本人が受講する講座を決めて申し込み、会社が受講料を一時的に支払う場合です。
例えば受講料20万円を会社が先に学校へ振り込み、その後社員が毎月2万円ずつ10回で返済する仕組みが考えられます。
このケースでは本人が返済義務を負っているため、全額補助とは異なります。
しかし教育訓練給付金では、返済義務があるというだけで直ちに本人の教育訓練経費になるわけではありません。
厚生労働省Q13に定められた本人の直接申込み、使者としての支払い、書面契約と返済の条件を確認する必要があります。
立替精算と補助が混在する場合もある
会社が受講料20万円を一度支払い、うち5万円を会社補助、残り15万円を本人返済とする場合もあるでしょう。
この場合は会社が負担する5万円と本人が返す15万円を分ける必要があります。
さらに、立替払いの特例要件を満たしているか確認しなければなりません。
本人負担額として認められる可能性があるのは、返済義務のある全額ではなく、申請までに実際に負担した対象経費の範囲です。
給付金の対象になる入学料・受講料と、教材費・受験料・交通費などの区分については次の記事で詳しく解説しています。

厚生労働省Q13が定める会社立替払いの3つの条件
厚生労働省の一般教育訓練給付金Q13では、会社が受講料を立て替えた場合について特例を案内しています。
条件は大きく3つです。
条件1:受講者本人が指定教育訓練実施者へ直接申し込むこと
条件2:会社が本人の「使者」として支払うこと
条件3:本人が事前に受講料全額を預けるか、書面の貸付契約を結び申請前に返済すること
この3つはどれか一つを満たせばよいというものではありません。
条件1と条件2を満たしたうえで、条件3の中にある2つの方法のいずれかを満たす必要があります。
条件1:講座には本人が直接申し込む
まず指定講座の受講申込みを本人が行っていることが必要です。
例えば社員本人が講座を選び、受講申込書やWeb申込フォームに本人の情報を入力したケースです。
一方、会社が企業研修として一括契約し、社員を受講者として割り当てる場合は同じ条件を満たしているとは限りません。
確認する資料には次のようなものがあります。
- 本人宛ての申込完了メール
- 受講申込書の控え
- 受講者氏名が記載された契約書類
- 指定教育訓練講座の名称・指定番号
- 受講者本人と実施者との申込関係が分かる資料
講座を申し込んだのが会社なのか本人なのか、申込履歴を確認しましょう。
条件2:会社が本人の「使者」として支払う
厚生労働省Q13では、会社が本人の「使者」として受講料を支払う必要があると説明しています。
ここでいう使者とは、本人が決めた支払行為を本人の名において実行する人や組織のことです。
単なる代理人や会社独自の支払者という意味ではありません。
例えば本人が選んで直接申し込んだ講座について、本人の名義で支払うことを会社に依頼し、会社が送金する形が考えられます。
ただし、実際に特例の要件を満たすには、本人と会社との間で使者としての支払いについて書面契約が結ばれていることが必要です。
口頭で「会社から払っておく」と言われただけでは、この書面契約を確認できません。
また、一般的な委任状や代理契約があるだけでQ13の使者要件を満たすと断定することもできません。
書面の内容と実際の支払いが対応しているかを確認しましょう。
条件3:事前の全額預託または書面貸付契約が必要
条件3には2つの方法があります。
一つは会社が講座へ支払う前に、本人が受講料相当額の全額を会社へ預ける方法です。
もう一つは本人と会社が書面で貸付契約を結び、会社が立て替えた金額を本人が返済する方法です。
この場合、教育訓練経費として認められる額には上限があります。
書面貸付契約の方法では、本人が支給申請をする前までに会社へ返済した額が上限です。
例えば20万円の貸付を受けていても、申請時点までに6万円しか返済していなければ、20万円全額を本人の負担額として扱えるわけではありません。
また条件3だけを満たしても条件1・2が欠けていれば特例の要件を満たしたとはいえません。
本人が会社に受講料を事前に預けた場合
まず会社への事前預託について考えましょう。
例えば受講料20万円の講座を本人が直接申し込みます。
その後、本人が20万円を会社へ預けて会社が本人の使者として学校へ送金した場合です。
この方法では会社が本人の資金を使って支払っています。
ただし、特例に該当するかは次の点を確認する必要があります。
- 受講者本人による直接申込みがあるか
- 使者としての支払いについて書面契約があるか
- 会社が支払う前に全額を預けているか
- 会社が本人名義で指定教育訓練実施者へ支払っているか
- 実施者が発行する本人向けの支払証明があるか
預ける時期が重要
「受講料相当額を会社へ預けた」という事実だけでは足りません。
厚生労働省Q13では、会社が指定教育訓練実施者へ支払う前に本人が全額を預けていることを条件としています。
会社がすでに学校へ支払った後に本人が20万円を渡した場合は、事前預託の条件を満たしません。
そのような場合は書面貸付契約によるルートに該当するか別途確認が必要です。
事前預託を確認できる資料
例えば本人から会社への振込記録、会社が発行した受領書、使者としての支払契約書などが考えられます。
ただし必要な書式は個別の状況によって異なります。
提出すべき資料を自己判断で決めず、管轄ハローワークへ確認しましょう。
給与天引きによる返済は教育訓練経費として認められる?
会社が立て替えた受講料を、毎月の給与から差し引いて返済するケースを考えます。
結論は給与天引きという方法だけで教育訓練給付金の対象になるとは限らないということです。
会社との書面貸付契約と本人の申請前返済に加え、Q13のほかの条件も満たしている必要があります。
書面の貸付契約が必要
厚生労働省Q13では、貸付契約を利用する場合について書面による契約を求めています。
「給与から返すことになっている」という口頭の約束だけでは不十分です。
確認すべき内容には次のような項目があります。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約当事者 | 会社と受講者本人 |
| 貸付対象 | 指定教育訓練講座の受講料等 |
| 貸付額 | 会社が立て替える教育訓練経費相当額 |
| 支払方法 | 会社から指定教育訓練実施者への支払い |
| 返済方法 | 振込・給与控除など |
| 返済予定 | 毎月の返済額・返済期間 |
| 契約日 | いつ契約したか |
| その他の条件 | 退職時の取扱いなど |
これらは契約内容を確認するための項目です。すべての項目が書かれていれば特例に該当すると保証するものではありません。
また、貸付契約とは別に会社が本人の使者として支払う書面契約も確認する必要があります。
書類が一体化している場合などは、契約内容をハローワークに示して要件を確認してください。
給与天引きの金額と実際の返済額を確認する
給与明細に「講座費用返済 20,000円」と記載されている場合を考えましょう。
この記載は返済実績を確認するための資料になり得ます。
しかし、給与明細だけで使者契約と貸付契約の要件まで満たしたことにはなりません。
また、返済予定額と実際に給与から控除された金額が一致しているかも確認する必要があります。
例えば毎月2万円を返す予定でも、まだ3回分しか控除されていなければ返済済額は6万円です。
返済予定の残額を、申請前に返済した教育訓練経費として含めないようにしましょう。
給与天引きの適法性も別に確認する
給与からの控除には教育訓練給付金とは別に労働基準法上のルールがあります。
労働基準法第24条は賃金の全額払いを原則としています。
税金や社会保険料など法令に基づく控除を除き、賃金から一定の費用を控除するには原則として所定の労使協定などが必要です。
また、貸付金と賃金の相殺には別の法的な制約もあります。
そのため「教育訓練給付金の特例に該当し得るから、会社が自由に給与天引きしてよい」という意味ではありません。
会社の人事・給与担当者へ控除の根拠と本人の同意、労使協定の取扱いを確認しましょう。
会社が20万円を立て替えた場合の計算例
金額で整理すると、本人負担として扱える額の違いが分かりやすくなります。
ここでは指定講座の対象経費が20万円の場合を考えます。
以下の数字は制度の考え方を説明するためのモデル例です。実際の支給額を保証するものではありません。
4つのケースを比較
| ケース | 会社の支払額 | 本人が実際に負担した額 | 申請上の考え方 |
|---|---|---|---|
| A:会社が全額補助 | 200,000円 | 0円 | 原則として本人負担の教育訓練経費はない |
| B:本人が事前に全額を預託 | 200,000円 | 200,000円 | Q13の条件を満たせば20万円が対象になり得る |
| C:書面貸付で申請前に8万円返済 | 200,000円 | 80,000円 | 条件を満たせば8万円を上限に対象になり得る |
| D:書面貸付で申請前に全額返済 | 200,000円 | 200,000円 | 条件を満たせば20万円が対象になり得る |
※B・C・Dは本人直接申込みや使者としての書面契約など、Q13の共通条件を満たすことが前提です。
例えばケースCでは会社から20万円の貸付を受けていても、申請前までに8万円しか返済していません。
このため申請対象として認められる額は8万円が上限となります。
まだ返済していない12万円を含めて20万円全額を申請できるという意味ではありません。
一般教育訓練給付金の給付率を当てはめると?
一般教育訓練給付金は原則として対象となる教育訓練経費の20%です。
上限は10万円で、計算した給付額が4,000円を超えない場合は支給されません。
仮にQ13の条件を満たし、ほかの控除や対象外費用がないとすると、次のように計算できます。
| 対象経費として認められる額の例 | 20%で計算した額 |
|---|---|
| 0円 | 0円 |
| 60,000円 | 12,000円 |
| 80,000円 | 16,000円 |
| 150,000円 | 30,000円 |
| 200,000円 | 40,000円 |
これは給付率を用いた計算例です。
実際の支給には雇用保険の支給要件期間、講座の指定、修了条件、申請期限なども関係します。
また、会社から受講料の補助を受けている場合や対象外経費が含まれる場合は別に確認が必要です。
会社補助が混在するときは二重計上しない
例えば講座費用20万円のうち、会社が5万円を補助し、15万円を本人に貸し付けた場合を考えます。
このとき会社補助の5万円を本人負担として申請することはできません。
さらに本人が15万円の貸付を受けていても、申請前に9万円しか返済していなければ、認められる額は9万円が上限になります。
ただし前提となる契約と支払方法がQ13の要件を満たしている必要があります。
「講座料金20万円」「会社補助5万円」「貸付15万円」「返済済額9万円」を別々に記録しましょう。
会社から資格取得手当をもらった場合の扱い
本人が直接講座へ支払っている場合でも、会社から資格取得手当や受講補助を受けるケースがあります。
この場合は会社の立替払いとは別の確認が必要です。
受講料の補助は原則として教育訓練経費から差し引く
厚生労働省の一般教育訓練給付金Q9では、事業主などが教育訓練に伴う手当を支給する場合、入学料・受講料以外に充てることが明らかな金額を除き教育訓練経費から差し引くと説明しています。
例えば受講料15万円を本人が支払い、会社から受講料補助3万円を受けた場合は、対象経費を確認する際に3万円の補助を差し引く必要があります。
給与に合算して支払われたとしても、名称が「資格手当」であるというだけで控除不要になるとは限りません。
実際に何の費用を補うために支給されたのかが重要です。
試験料や交通費の補助は目的を区別する
会社から受験料や交通費を支給された場合もあるでしょう。
教育訓練給付金の対象経費には原則として受験料や交通費が含まれません。
厚生労働省Q9では、明らかに入学料・受講料以外に充てられる手当は差し引く対象から区別されています。
ただし給付金の申請では実際の内訳が分かる資料が重要です。
会社の規程や明細で受講料補助と交通費補助などを区別してください。
「貸付が後で免除される」場合も確認が必要
例えば勤務を一定期間続けると貸付金の返済が免除される制度があります。
この場合は形式上の貸付契約があっても、最終的な本人負担が変わる可能性があります。
また、まだ返済していない段階で全額を本人の教育訓練経費にできるわけではありません。
返済免除や返還金が生じる条件を会社から確認し、申請前にハローワークへ相談しましょう。
給付金申請までにそろえる5種類の証拠
会社立替払いの特例を確認するためには、一つの給与明細だけでなく複数の資料を整理することが大切です。
1. 本人が直接申し込んだことを示す記録
講座の申込完了メールや受講申込書の控えなどです。
受講者本人と指定教育訓練実施者との申込みの関係が分かるようにします。
会社が一括申込みをした場合は、その実態を正確に伝えてください。
2. 会社が本人の使者として支払う書面契約
本人が決めた講座費用を本人の名で支払う契約内容を確認します。
単なる委任状や会社内の支払申請書だけで足りるとは限りません。
会社にどの書類があるか確認しましょう。
3. 事前預託の記録または書面貸付契約
本人が会社の支払い前に全額を預けた場合は、その時期と金額が分かる記録を用意します。
書面貸付契約を利用した場合は契約書を確認します。
「返済している」という給与明細だけでは貸付契約を証明できない場合があります。
4. 申請前までの実際の返済記録
書面貸付契約によるルートでは、申請前に会社へ返済した金額を確認します。
例えば給与明細・給与台帳・会社が発行する返済明細・銀行振込記録などです。
ただし、どの資料が正式な確認資料として使えるかはハローワークへ確認してください。
返済予定表にある未返済額を実際の返済済額として扱わないようにしましょう。
5. 指定教育訓練実施者が発行する領収書等
教育訓練給付金の申請では、指定教育訓練実施者から発行される領収書や支払方法に応じた書類が必要です。
会社が振り込んだ銀行明細だけで当然に代用できるとは限りません。
また、販売代理店が発行した領収書は一般教育訓練給付金の確認書類として認められません。
本人名義の申請用書類と、会社の立替・支払契約の内容が一致しているか確認しましょう。
資料を集める順番
| 順番 | 確認する相手 | 主な資料 |
|---|---|---|
| 1 | 本人・講座実施者 | 申込控え・正式講座名・指定番号 |
| 2 | 会社の人事・研修担当 | 使者としての書面契約 |
| 3 | 会社の経理担当 | 事前預託記録または書面貸付契約 |
| 4 | 会社の給与担当 | 給与明細・返済済額・補助額 |
| 5 | 指定教育訓練実施者 | 領収書・修了証明書・教育訓練経費等確認書 |
| 6 | 管轄ハローワーク | 提出すべき書類と特例への該当性の確認 |
ここまで整理したら、会社立替に関する資料と通常の給付申請書類を照合します。
給付の種類別に必要となる支給申請書・修了証明書・本人確認書類などは次の記事で確認できます。

このチェックリストは通常の支給申請用です。会社立替払いがQ13の条件を満たすかどうかは別に確認する必要があります。
給与天引きの記録をどう確認する?
給与から受講料が控除されている場合は、月ごとの控除額を確認しましょう。
給与明細に記載された控除項目を調べる
例えば給与明細の控除欄に「教育訓練貸付返済」と記載されている場合を考えます。
この記載がある場合は返済の名目を確認できます。
ただし、表示だけで実際の貸付契約が存在することを証明できるとは限りません。
会社の給与担当者へ次の点を確認してください。
- 控除項目の正式名称
- 対象となる貸付契約
- 控除を開始した年月
- 各月の控除額
- 控除が確定した給与支給日
- 申請前までの返済累計額
- 残りの返済額
申請日より後に控除される予定の金額は含めない
例えば講座代金20万円を毎月2万円ずつ10回返済する契約を結んだとします。
5回目の給与まで控除され、返済累計額が10万円となった時点で申請するなら、未返済の10万円を含めて20万円全額を申請できるわけではありません。
書面貸付契約によるQ13のルートで認められるのは、申請前までに返済した額が上限です。
ただし、実際に対象になる額は会社補助や対象外経費などの有無によっても変わります。
返済の計算だけでなく、その他の要件も満たしているか確認しましょう。
後から契約書を作ればよい?
会社から「今から貸付契約書を作ればよい」と提案される場合があるかもしれません。
しかし、実際の支払時点での契約関係を無視して後から書面を作れば条件を満たせるとは限りません。
過去の日付で契約したように装ったり、実際と違う内容を記載したりしないようにしてください。
書面がなかった場合は、事実関係と既存の資料を整理してハローワークへ相談しましょう。
支給申請書の教育訓練経費欄はいくらを書く?
会社が受講料20万円を振り込んだからといって、支給申請書に必ず20万円と記入するわけではありません。
本人が実際に負担した額と、指定講座に該当する教育訓練経費を確認する必要があります。
返済済額と領収書の金額を分けて考える
例えば会社が指定教育訓練実施者へ20万円を支払い、本人が申請前に8万円返済したとします。
実施者が発行した領収書には20万円と記載されている場合があります。
しかし、書面貸付契約による特例では本人が申請前に返済した額が上限です。
このため領収書が20万円だからといって、その全額を本人の申請対象額として扱えるとは限りません。
実施者が発行した領収書、会社の貸付契約、返済記録を照合し、ハローワークで認められる教育訓練経費の額を確認してください。
経費欄を記入する前の確認表
| 項目 | 確認する金額 |
|---|---|
| 指定講座の入学料・受講料 | 200,000円 |
| 会社から受けた受講料補助 | 0円 |
| 会社が立て替えた額 | 200,000円 |
| 申請前までに本人が返済した額 | 80,000円 |
| 申請時点の未返済残額 | 120,000円 |
| 特例により対象になり得る額の上限 | 80,000円 |
※モデル例です。本人の直接申込み、使者としての書面契約、書面貸付契約などの条件をすべて満たすことが前提です。
この例では返済済額8万円が上限です。
ただし、その8万円が最終的な申請額として認められるかは書類確認とハローワークの判断によります。
申請書の書き方は給付区分ごとに確認
一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金には申請書の記入方法があり、専門実践教育訓練では支給単位期間ごとに申請する場面などもあります。
貸付契約や返済の条件が適切でも、申請書への金額の記載を誤れば確認が必要になる場合があります。
金額と証明書類を照合したら、次の記事の申請書記入例を確認しましょう。

なお、申請書を正しく記入したことだけで会社立替払いの特例要件を満たすわけではありません。
会社へ確認したい7つの質問
会社の制度が補助なのか貸付なのか分からない場合は、人事や経理担当者へ具体的に質問しましょう。
1. 受講料は会社の補助ですか?本人への貸付ですか?
まず制度の性質を確認します。
「立て替え」と説明されていても返済が不要なら、本人が負担する費用ではない可能性があります。
2. 講座は本人が直接申し込んだ扱いですか?
申込書や契約書の名義を確認します。
会社の一括契約か本人の直接申込みかは重要な違いです。
3. 会社が本人の使者として払う書面契約はありますか?
厚生労働省Q13では書面契約が必要です。
単なる社内決裁書や口頭の了解だけで足りると判断しないようにしましょう。
4. 会社への事前預託または書面貸付の記録はありますか?
会社が学校へ支払う前に全額を預けたのか、書面で貸付契約を結んだのかを確認します。
5. 給与からいくら返済済みですか?
給与控除の開始月と累計返済額を確認します。
まだ控除されていない予定額を含めないようにしてください。
6. 会社から受講料補助・資格手当は支給されていますか?
会社補助がある場合は、その目的と金額を確認します。
貸付金と補助金を混同しないことが大切です。
7. 指定教育訓練実施者が発行した本人名義の書類はありますか?
講座実施者が発行した領収書等の有無を確認します。
会社名義の請求書しかない場合は、実施者とハローワークへどのような証明が必要か相談しましょう。
会社の人事・経理担当者への問い合わせ文例
会社へ契約関係を確認するときは、次の文章を参考にしてください。
件名:教育訓練受講料の立替払い・給与控除に関する確認
お世話になっております。
現在受講している〇〇講座について、教育訓練給付金の支給申請を検討しています。
講座代金は会社から指定教育訓練実施者へ支払われており、私は給与控除により返済しています。
申請にあたり受講料の負担関係と契約内容を確認したく、ご連絡しました。
次の事項について教えていただけますでしょうか。
- 会社の支払いは受講料補助か、本人への立替・貸付か
- 本人が指定講座へ直接申し込んだ記録があるか
- 会社が本人の使者として受講料を支払う書面契約があるか
- 貸付契約書または事前預託の記録があるか
- 申請予定日までの給与控除額・返済累計額
- 受講料に充てられた会社補助・手当の有無
- 講座実施者が発行する領収書等の保管先
必要な契約書や返済明細について、写しをいただけるかも確認したいです。
よろしくお願いいたします。
会社側で教育訓練給付金の扱いが分からない場合は、規程や契約書をもとに管轄ハローワークへ確認することをおすすめします。
ハローワークへ相談するときの手順
会社との書類がそろったら、教育訓練給付金の特例に該当するか相談します。
申請予定日が近い場合は、すべての資料の発行を待つのではなく現在の状況を伝えて相談してください。
まず支給申請期限を確認する
一般教育訓練給付金の通常の申請期間は、受講修了日の翌日から原則1か月以内です。
例えば10月15日に講座を修了した場合は、10月16日が期間を考える起点となります。
実際の期限や休日の取扱いはハローワークへ確認してください。
特定一般教育訓練給付金にも修了後の申請期限があります。
一方、専門実践教育訓練給付金では6か月ごとの支給単位期間や修了時に申請するため、一般教育訓練と同じタイミングとは限りません。
3種類の給付では確認書類も異なる
| 給付の種類 | 通常の申請タイミング | 会社立替で確認すること |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 修了日の翌日から原則1か月以内 | Q13の本人申込・使者契約・預託または貸付と返済 |
| 特定一般教育訓練 | 修了日の翌日から1か月以内 | 給付区分の書類に加え本人負担と立替の証明 |
| 専門実践教育訓練 | 原則6か月ごとの支給単位期間末日の翌日から1か月以内、修了時も別途確認 | 専門実践Q15と各支給申請時点の負担関係 |
専門実践教育訓練給付金のQ15にも、事業主等の立替払いに関する同様の条件が示されています。
ただし、専門実践には受給資格確認や支給単位期間ごとの申請があるため、一般教育訓練の手順だけで済ませないようにしましょう。
提示したい資料と質問
ハローワークへは次の資料を整理して持参・提出方法を確認します。
- 講座名・指定講座番号
- 本人の申込控え
- 会社と本人との使者契約書
- 事前預託記録または書面貸付契約
- 会社から学校への支払記録
- 申請前までの給与控除・返済記録
- 会社補助・資格手当などの明細
- 指定教育訓練実施者の領収書等
- 修了証明書と教育訓練経費等確認書
確認したい質問は次のとおりです。
「当社の契約は厚生労働省Q13の使者による立替払いに該当しますか?」
「申請前までに返済した額のうち、対象となる教育訓練経費はいくらですか?」
「会社の補助を受けている場合は、どの金額を差し引く必要がありますか?」
「申請書とともにどの契約書・返済明細を提出する必要がありますか?」
「必要書類が通常期限までにそろわない場合は、どう手続きすればよいですか?」
電話で一般的な説明を受けても、個別の契約内容は書面を見て判断する必要がある場合があります。
必要な確認方法は管轄ハローワークの案内に従ってください。
教育訓練給付金のほかの受給要件も確認
会社立替払いの条件を満たしていても、教育訓練給付金を必ず受け取れるわけではありません。
制度自体の支給要件も満たす必要があります。
対象になる指定講座か確認する
教育訓練給付金の対象は、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座です。
同じ資格学校でも対象講座と対象外講座があります。
申込時点での正式な講座名と指定状況を確認してください。
また、同じ学校の別コースへ変更した場合は、変更後の講座が対象か確認する必要があります。
雇用保険の加入期間を確認する
一般教育訓練給付金では原則として受講開始日までの雇用保険の支給要件期間が3年以上必要です。
初めて教育訓練給付金を受ける場合は1年以上でよい特例があります。
ただし、過去の受給歴や離職後の経過期間なども関係します。
働いているという事実だけで受給資格が確定するわけではありません。
ハローワークの支給要件照会などを利用して確認しましょう。
講座の修了条件も必要
対象講座に申し込んで受講料を負担しても、所定の修了条件を満たしていなければ支給を受けられない場合があります。
講座実施者が発行する修了証明書を確認してください。
また、教育訓練給付金では入学料・受講料の対象額と、実際に負担した金額の両方を確認する必要があります。
よくある質問
会社が受講料を全額払ったら教育訓練給付金はもらえない?
会社が全額補助し、本人に返済義務がなく費用を負担していない場合は、原則として本人が支払った教育訓練経費に含められません。
一方、厚生労働省Q13の立替払いの条件をすべて満たす場合は対象になる可能性があります。
会社の支払名義だけで判断せず、契約と本人負担を確認しましょう。
毎月の給与天引きがあれば貸付契約書は不要?
不要にはなりません。
Q13で書面貸付契約によるルートを利用する場合、書面の貸付契約が必要です。
さらに本人による直接申込みと、会社が本人の使者として支払う書面契約も確認しなければなりません。
書面の貸付契約があれば20万円全額を申請できる?
必ずしもできません。
書面貸付のルートでは、申請前までに本人が会社へ実際に返済した額が上限です。
また、会社補助・対象外費用がある場合は別の確認が必要です。
会社へ全額返済する前に申請してもよい?
申請は通常の期限と制度の条件に従って行う必要があります。
ただし、書面貸付契約によるルートでは申請前に返済した額を上限として教育訓練経費を確認します。
未返済分まで含めた申請はできません。
申請時点の返済額と手続き方法をハローワークへ確認してください。
会社との口頭の約束だけで給付金の対象になる?
口頭の約束だけでは厚生労働省Q13の書面契約要件を満たしたとは判断できません。
実際の申込・支払・返済の経緯を整理し、既存の書類と合わせてハローワークへ相談してください。
過去の契約内容を事実と異なる形で作り直さないようにしましょう。
会社が資格取得手当を給与に上乗せした場合は?
入学料・受講料に充てる手当などは、原則として教育訓練経費から差し引く必要があります。
明らかに対象外の費用に充てる手当は区別されます。
会社の規程で支給目的と金額を確認してください。
会社名義の領収書があっても申請できる?
会社名義の領収書だけでは本人が支払ったことを証明できない場合があります。
厚生労働省Q13の条件を満たすかどうかと、指定教育訓練実施者が発行する申請用書類を確認する必要があります。
講座実施者に事実と合う書類の発行方法を問い合わせましょう。
退職した場合は貸付金の残りを一括返済する必要がある?
退職時の返済条件は会社との契約内容によって異なります。
ただし、雇用を不当に拘束する貸付契約や給与控除には労働関係法令上の問題が生じる場合があります。
契約内容が不明な場合は会社の担当者へ説明を求め、必要に応じて労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談してください。
教育訓練給付金の支給条件とは別の問題として確認しましょう。
まとめ|会社の立替払いは書面契約と申請前返済が重要
会社が受講料を先に支払った場合でも、教育訓練給付金の対象になる可能性があります。
ただし、会社からの全額補助と本人への立替・貸付は区別する必要があります。
今回のポイントをまとめます。
- 会社が返済不要の受講料補助を行った場合、本人負担の教育訓練経費には原則含められない
- 会社が立て替えた場合でも厚生労働省Q13の所定条件をすべて満たす必要がある
- 指定講座には受講者本人が直接申し込むことが必要
- 会社が本人の使者として支払う書面契約が必要
- 本人が会社の支払い前に受講料全額を預ける方法がある
- もう一つの方法は書面貸付契約を結び、申請前までに返済すること
- 書面貸付によるルートでは申請前に実際に返済した額が上限
- 給与明細の控除項目だけでは契約要件を証明できない
- 会社から受講料補助・資格手当を受けた場合は教育訓練経費からの控除を確認する
- 指定教育訓練実施者の領収書等と会社の契約・返済記録を照合する
- 給与天引きの適法性は労働基準法のルールも別に確認する
- 通常の申請期限が迫っている場合は早めにハローワークへ相談する
まずは会社の人事・経理担当者に、受講料が補助なのか貸付なのかを確認しましょう。
次に本人の講座申込記録、使者としての書面契約、事前預託または貸付契約、実際の返済額を整理します。
そのうえで指定教育訓練実施者から発行された書類と照合し、住居所を管轄するハローワークへ申請方法を確認してください。
「会社が払ったから申請できない」「給与天引きだから全額申請できる」のどちらも早合点です。本人の負担額と書面による契約を確認したうえで判断しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「Q&A~一般教育訓練給付金~」Q8・Q9・Q13
- 厚生労働省「Q&A~専門実践教育訓練給付金~」Q9・Q15
- 厚生労働省「教育訓練給付金(手続の流れ)」
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」
- 厚生労働省「貸付金を賃金と相殺することは可能でしょうか?」
※2026年10月26日時点の公的資料に基づく一般的な解説です。会社との契約書や実際の返済記録を確認していないため、個別の支給可否を判断するものではありません。給付対象額・必要書類・支給申請期限は講座や給付区分、本人の受給状況によって異なります。申請前に管轄ハローワークへ確認してください。


