「育休中に会社が倒産したと連絡が来た。育児休業給付金はもう受け取れないの?」
「これまで振り込まれた給付金を返さなければいけない?離職票も届かないかもしれない」
育児休業を取得している間に勤務先の倒産を知らされたら、育児と生活費の両方が心配になりますよね。会社の人事担当者につながらず、給付金の申請がどうなったか分からないこともあるでしょう。
育休中に会社が倒産しても、育児休業給付金が倒産の発表日に必ず終了するわけではありません。まず確認するのは本人の雇用契約がいつ終了したかです。
厚生労働省の2026年版Q&Aでは、復職する予定で育児休業を開始した後に退職することとなった人について、2025年4月1日以降の離職なら退職日まで育児休業給付金の支給対象となる取扱いが示されています。すでに受け取った給付金も、当初から退職予定だった場合などを除き一律に返還する必要はありません。
この記事では倒産日・解雇日・退職日を区別したうえで、最後に対象となる給付期間、会社が申請できない場合の本人申請、離職票の取得、失業保険への切替、育児ですぐ働けない人の受給期間延長まで説明します。
育休中に会社が倒産したら育児休業給付金はいつまで?
育児休業給付金は雇用保険の被保険者が育児休業を取得する場合に、一定の要件を満たすと支給される給付金です。
会社がなくなるという話を聞いても、本人の雇用関係がその日に終了するとは限りません。
支給対象期間を判断するために重要なのは、会社が倒産したと報道された日ではなく、本人の退職日と給付金の受給資格・支給要件です。
2025年4月1日以降に育児休業給付金の支給対象期間中に退職した場合は、その退職日までが支給対象になります。
一方で退職後の翌日からも、子が1歳になるまで自動的に育児休業給付金が続くわけではありません。
倒産日・事業停止日・退職日は同じとは限らない
例えば会社が10月10日に事業停止を発表し、10月14日に破産手続きを申し立てたとします。
その後に人事担当者や破産管財人から「あなたの雇用契約は10月31日で終了する」と通知された場合、倒産を発表した10月10日だけを基準に給付期間を判断してはいけません。
次の表のように日付を整理しましょう。
| 確認する日付 | 架空の例 | 何を確認するか |
|---|---|---|
| 事業停止の発表日 | 10月10日 | 会社が営業を停止した事実と通知内容 |
| 破産・倒産の通知日 | 10月14日 | 破産手続きや事業の状況。雇用終了日と混同しない |
| 本人への解雇通知日 | 10月20日 | 解雇の効力がいつ発生するのか |
| 雇用契約の終了日(退職日) | 10月31日 | 育児休業給付金の最終対象日を確認する基準 |
| 雇用保険の資格喪失日 | 11月1日 | 通常は離職日の翌日。届出内容を確認 |
| 最後の育休給付の支給対象期間 | 10月31日までの該当部分 | 支給単位期間・就業日・賃金などを確認 |
※これは制度の考え方を説明する架空の例です。実際の雇用終了日は会社側の通知と契約内容によって確認してください。
会社が「倒産したので全員退職です」と説明していても、具体的に何日付で雇用が終了したかを書面で確かめることが大切です。
特に休業中は会社へ出勤していないため、通知を見落としていたり退職日を誤解していたりする場合があります。
2025年4月から「退職日まで支給」の取扱いに変更された
厚生労働省は育児休業給付の受給中に退職する人の支給対象期間について、2025年4月1日以降の離職から取扱いを変更しています。
以前は退職日を含む支給単位期間の直前の期間までが支給対象でした。
現在は受給要件を満たしたうえで支給対象期間中に退職した場合、退職日までが対象となります。
例えば育児休業の各支給単位期間が毎月25日を起点とし、8月15日に退職するケースでは、8月15日までの該当日数について支給を確認できます。
ただし1支給単位期間ごとの就業日数や賃金などの要件もあるため、退職日までの全日数について必ず同額が支給されると断定できません。
退職日が2025年3月31日以前であった人とは取扱いが異なります。過去の情報を参照するときは制度変更の日付に注意しましょう。
参考:鹿児島労働局「育児休業給付を受給中に離職した皆さまへ」
支給決定の通知は最後の日まで確認する
退職日までの期間が対象でも、最後の支給決定がすぐに振り込まれるとは限りません。
鹿児島労働局の案内では支給処理の都合上、離職日前日までの分をいったん支給し、退職日当日の不足分を後から追給する場合があるとされています。
その場合は育児休業給付金の支給決定通知書に加え、追給処理結果の通知も確認します。
「退職日の1日分がないように見える」ときも、通知と申請状況をハローワークで照合してください。
育休前から退職予定だったか、育休後に倒産したかで扱いは変わる
育児休業給付は休業終了後の職場復帰を前提とする制度です。
そのため育児休業の当初から退職する予定だった人は、原則として支給の対象になりません。
一方で復職するつもりで育休を始め、受給資格確認後に会社が倒産するなどして退職せざるを得なくなった人は事情が異なります。
| 状況 | 育児休業給付の考え方 |
|---|---|
| 復職予定で育休を開始し、その後に会社が倒産して退職 | 要件を満たせば退職日までが支給対象(2025年4月1日以降の離職) |
| 育休開始時から退職することが決まっていた | 原則として育児休業給付の支給対象外 |
| 会社の倒産報道はあったが雇用関係がまだ終了していない | 倒産の報道だけで支給終了日を決めず、育休の継続・雇用関係を確認 |
| 解雇日や退職日が不明で会社と連絡できない | 雇用保険の資格記録と会社・破産管財人等の通知を確認してハローワークに相談 |
本人が退職を申し出ていなくても解雇などにより雇用関係が終了する場合があります。
「育休を開始した時点で復職する意思があったか」「後からやむを得ず退職となったか」を正確に説明しましょう。
すでに受け取った育児休業給付金は返金しなければならない?
「会社が倒産したから給付金を返還してください」と聞くと不安になるでしょう。
厚生労働省のQ&Aでは、受給資格確認時点で退職を予定していた場合を除き、育休中に退職してもそれまで受給した育児休業給付を返金する必要はないとされています。
復職予定で休業を始めた後に会社が倒産した場合、退職することになったという理由だけで既受給分が一律に取り消されるわけではありません。
ただし虚偽の申請や支給要件を満たしていなかった期間など、別の返還理由がある場合は取扱いが異なります。
会社が支給申請書を誤って作成した疑いがある場合や支給額に不一致がある場合は、受給資格確認・支給決定の内容をハローワークに照会してください。
受給済みの期間と未申請の期間を分ける
まず通帳や支給決定通知書を確認し、どの期間について給付を受けていたか整理しましょう。
例えば「7月24日までの分は入金済みだが7月25日以降の分はまだ申請されていない」というケースです。
すでに受給した分の返還要否と、最後の未申請分を新たに請求できるかは別々に確認する必要があります。
給付が振り込まれていなくても、会社が申請を済ませて審査中である可能性があります。申請した日と支給決定の有無も確認してください。
会社が育休給付の申請をできないときは本人申請を相談する
育児休業給付の手続きは、原則として事業主を経由して行います。
しかし厚生労働省は被保険者本人が希望する場合、本人が申請手続きを行うことも可能と案内しています。
育休中に会社が倒産して給与担当者へ連絡できない場合は、本人申請の方法をハローワークへ相談しましょう。
申請先は原則として育休を取得していた事業所の所在地を管轄するハローワークです。失業保険の基本手当を申請する住所地のハローワークとは異なることがあります。
STEP1:最後にどこまで申請したか確認する
次の資料が残っていないか探してみてください。
- 育児休業給付受給資格確認通知書
- 育児休業給付金支給決定通知書・次回支給申請書
- これまでの給付金の振込履歴
- 育児休業申出書と会社からの育児休業取扱通知書
- 会社へ送った申請確認メールや返信
「初回の申請がまだなのか」「2回目以降の申請が止まっているのか」で必要な手続きと期限が変わります。
本人が会社の申請状況を把握できない場合も、その事情をハローワークへ伝えましょう。
STEP2:被保険者番号と賃金・出勤の資料を集める
会社が手続きを止めている場合でも、次の情報があれば窓口で相談を進めやすくなります。
| 資料 | 確認できる内容 |
|---|---|
| 雇用保険被保険者番号・被保険者証 | 被保険者の記録 |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 在職期間、勤務先の正式名称 |
| 育児休業申出書・承認通知 | 育休を開始した日と予定されていた期間 |
| 育休開始前の給与明細・賃金台帳 | 休業開始時の賃金額 |
| 出勤簿・タイムカード等 | 休業期間中の就業日数・就業時間 |
| 支給申請書の控え・支給決定通知 | これまでの申請期間と入金状況 |
| 母子健康手帳など | 子の出生と養育の確認 |
| 倒産・退職・解雇の通知 | 雇用終了日や会社の状況 |
これらは資料整理の例です。すべての書類を本人が必ず持っていなければ申請できないという意味ではありません。
会社側の賃金台帳や出勤簿が入手できない場合は、手元にある資料と不足しているものを分けて伝え、必要な調査や代替資料を確認してください。
STEP3:申請期限をハローワークに確認する
育児休業給付金の初回申請は、原則として育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日までという期限があります。
2回目以降はハローワークが指定する支給申請期間に手続きを行います。
これは2026年版の厚生労働省Q&Aに示された基本的な取扱いです。
会社が倒産した場合も「もう申請できないはず」と自己判断せず、本人の最後の支給申請日・支給対象期間・退職日を示して窓口で確認しましょう。
期限を過ぎている可能性がある場合はできるだけ早く相談してください。
STEP4:本人申請の方法と不足書類を確認する
本人が直接申請するときは、育児休業給付の担当窓口へ連絡し「勤務先が倒産して事業主経由の申請ができない」と伝えます。
申請書類の入手方法、必要な本人確認、会社から受け取れない資料がある場合の対応を尋ねてください。
会社が破産手続き中なら破産管財人などに書類の保管先を確認できる場合もあります。ただし必ず管財人からすべての資料が受け取れるとは限りません。
元の会社の事業所所在地と育児休業を開始した日を伝えると、管轄と記録を確認しやすくなります。
初回給付がまだ振り込まれていない場合
初回の育児休業給付金が未入金なら、受給資格確認が済んでいないのか、支給申請が未提出なのか、すでに審査中なのかを区別してください。
「会社の倒産で申請できない」とだけ説明すると、どの書類が足りないか分からない場合があります。
初回給付の一般的な申請時期や会社への確認項目については次の記事で詳しく整理しています。

倒産で離職票が届かない場合はどうする?
育児休業給付金の未申請分とともに確認したいのが「雇用保険被保険者離職票」です。
離職票は退職後に失業保険の基本手当の手続きをするときに使う重要な書類です。
育休給付の申請と離職票の発行は異なる手続きです。両方とも会社の担当者が進められなくなる可能性があるため、それぞれ確認する必要があります。
退職日と離職理由を確かめる
まず雇用契約の終了日を示す通知書や雇用保険の資格喪失記録を確認します。
離職票が届いたら離職年月日と離職理由欄を見てください。
会社の倒産や事業所廃止・解雇による離職の場合は、雇用保険上の「特定受給資格者」に該当する可能性があります。
ただし倒産という言葉だけで離職理由が自動的に確定するわけではありません。
会社からの解雇通知、廃業の説明などを基に、ハローワークが離職理由を判断します。
参考:ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
会社に連絡できなくてもハローワークへ相談できる
離職票は通常、会社が雇用保険の資格喪失と離職証明に関する届出を行った後、本人へ交付されます。
しかし倒産して会社の担当者と連絡が取れない場合は書類が届かないことがあります。
ハローワークインターネットサービスは、会社から離職票を交付されない場合や事業主が行方不明の場合、住所地を管轄するハローワークへ問い合わせるよう案内しています。
退職したことが分かる資料、身分を確認できる資料、給与明細、会社からの通知を用意し、離職票発行の状況を確認しましょう。
「会社がなくなったので離職票は取得できない」と決めつける必要はありません。
離職票が届かない場合に会社とハローワークへ何を尋ねるかは次の記事でも詳しく説明しています。

育休給付の終了後は失業保険へすぐ切り替えられる?
「育児休業給付金が終わるなら、翌日から失業保険を受け取ればよい」と考える人もいるかもしれません。
しかし育児休業給付金と雇用保険の基本手当は、受け取る目的と条件が異なります。
退職後すぐ就職できる状態かどうかによって、基本手当の受給手続きに進むか、受給期間延長を相談するかが変わります。
育児休業給付金が退職日までの対象となった場合でも、退職後の同じ期間に基本手当が当然に重複して支給される仕組みではありません。
| 退職後の状況 | まず相談する手続き | 注意点 |
|---|---|---|
| 保育の準備が整いすぐ働ける。仕事を探している | 基本手当の受給資格決定・求職申込み | 離職票、加入期間、離職理由を確認 |
| 育児のため30日以上連続して働けない | 基本手当の受給期間延長 | 求職できる時期と申請時期を確認 |
| 求職できるかまだ分からない | ハローワークに求職可能性と延長要件を相談 | 保育施設や家庭の状況を正確に説明する |
| 離職票がなく雇用終了日も確認できない | 離職票・資格喪失記録の照会 | 会社の通知・給与資料を持参 |
すぐ働ける場合は基本手当の受給資格を確認する
基本手当の受給には、積極的な就職の意思があること、いつでも就職できる状態であること、求職活動をしているにもかかわらず就職できないことなどの条件があります。
また一定の雇用保険加入期間が必要です。
一般には離職前2年間に通算12か月以上の被保険者期間が必要ですが、倒産や解雇などで特定受給資格者に該当する場合は、原則として離職前1年間に通算6か月以上あれば受給資格を満たすことがあります。
育児休業などで賃金が支払われなかった期間がある場合は、被保険者期間を判定するための算定対象期間が延長される場合もあります。
「育休中は勤務していなかったから失業保険は受けられない」と自己判断せず、雇用保険の加入履歴を確認してください。
参考:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q2
会社の倒産による離職は給付制限も確認する
倒産・解雇などによる離職と、正当な理由のない自己都合退職では基本手当の取扱いが異なります。
特定受給資格者と認められる場合は一般的な自己都合退職による給付制限の対象とは異なり、所定給付日数も年齢と被保険者期間によって変わることがあります。
ただし退職した翌日にすぐ基本手当が振り込まれるわけではありません。
原則7日間の待期や求職申込み・失業認定などの手続きがあります。
離職票の記載だけで最終的な離職理由を決めつけず、会社の倒産や解雇に関する資料をハローワークへ提出して確認しましょう。
育児ですぐ就職できない場合は「受給期間延長」を検討
会社の倒産で退職した後も、子どもの保育先が決まっていなかったり育児の事情ですぐ働けなかったりする場合があります。
この場合は雇用保険の基本手当をすぐ受給できる「失業の状態」に該当しない可能性があります。
基本手当は働く意思と能力がある人が求職活動をするための制度だからです。
30日以上続けて働けないなら受給期間の延長対象になり得る
基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間です。
しかし育児などで引き続き30日以上働くことができない場合は、受給期間を延長する手続きがあります。
原則1年の受給期間に働くことができない日数を加え、最大で3年分延長できるため、受給期間の合計が最長4年になる場合があります。
受給期間延長は給付日数そのものを増やす制度ではありません。求職できる状態になった後に基本手当の手続きを行えるよう、受給できる期限を延ばす仕組みです。
子どもの年齢や育児による就業困難の状況など、具体的な適用条件はハローワークへ確認してください。
延長申請は早めに相談する
育児のため30日以上就職できない状況が続く場合は、延長の申請を検討しましょう。
厚生労働省は働けない状態が30日以上続いた日の翌日以降、早めに申請することを原則としています。
延長後の受給期間の終わりまで申請自体は可能とされますが、手続きが遅いと所定給付日数の全てを受け取れなくなる可能性があります。
「保育園が決まってから何か月も後に相談すればよい」とは考えないでください。
退職日と育児のため働けなくなった時期を整理し、住所地を管轄するハローワークへ問い合わせましょう。
妊娠・出産・育児などですぐ働けない場合の受給期間延長と必要書類は次の記事で詳しく説明しています。

基本手当の受給期間延長と育休給付の期間延長は別
名前が似ていますが、2つは異なる制度です。
育児休業給付金の支給対象期間延長は、在職中の育児休業について一定の要件を満たす場合に行うものです。
失業保険の受給期間延長は、離職した後に育児などで就職できない人が基本手当の受給期限を延ばす制度です。
会社が倒産して雇用関係が終了した後に「保育園に入れないので育児休業給付金を2歳まで延長してください」と申請することと、基本手当の受給期間延長は同じではありません。
どの給付について相談しているか明確に伝えましょう。
倒産連絡から最初の7日間に確認したいこと
会社の倒産を知らされた直後は慌ただしくなりがちです。
必要な情報を一度にそろえなくても、確認先と優先順位を決めておくと手続きを進めやすくなります。
| 優先順位 | 確認すること | 連絡先の例 |
|---|---|---|
| 1 | 会社の事業停止日と自分の雇用契約終了日 | 会社・破産管財人等の担当者 |
| 2 | 育児休業給付金の最終支給対象日 | 事業所を管轄するハローワーク |
| 3 | 未申請・審査中の期間と本人申請の可否 | 育休給付の担当窓口 |
| 4 | 雇用保険の資格喪失届と離職票の交付状況 | 会社の担当者、住所地のハローワーク |
| 5 | すぐ働けるか、受給期間延長が必要か | 住所地のハローワーク |
| 6 | 健康保険・年金の切替 | 保険者・市区町村・年金事務所など |
| 7 | 保育園の利用資格・継続条件 | 市区町村の保育担当 |
この表は連絡する順番の目安です。公的手続きの期限を「7日以内」と一律に定めるものではありません。
会社から届いた資料は保存する
倒産・廃業・解雇に関するメールや郵便物は削除せず保管しましょう。
会社の名称、事業所所在地、担当者の連絡先、破産管財人の情報、退職日が分かるものは特に重要です。
給与明細や育児休業に関する通知書、雇用保険被保険者証も探してください。
同じ書類を育休給付・離職票・社会保険の手続きで使う場合があるため、原本とコピーを整理しておくと便利です。
連絡先が二つあることを覚えておく
育児休業給付金は原則として事業所所在地を管轄するハローワークが申請先です。
一方で退職後の基本手当や受給期間延長は、原則として住居所を管轄するハローワークへ相談します。
同じハローワークになる場合もありますが、勤務先と住まいが違う地域なら窓口が分かれることがあります。
最初の窓口では「育児休業給付の未申請分」と「離職後の基本手当」を別に確認したいと伝えると話が進みやすくなります。
ハローワークで伝える相談文例
会社が倒産すると担当者から必要な情報を聞けない場合があります。
窓口へ電話するときや資料を持参するときは、事実と不明点を分けて説明すると伝わりやすくなります。
現在、育児休業を取得しており育児休業給付金を受給していました。
勤務先が○月○日に事業停止・倒産したと連絡がありましたが、私の雇用契約が終了する日と、会社経由の最後の給付申請状況が分かりません。
育休を開始した時点では復職する予定でした。
育児休業給付金がいつまで支給対象になるか、雇用保険の資格喪失記録をどのように確認できるか教えてください。
会社が申請できない場合の本人申請に必要な書類と、未申請分の期限も相談したいです。
また離職票が届かない場合の手続きと、育児のためすぐに求職できない場合の基本手当の受給期間延長についても確認したいです。
退職日が確定していない場合は「○日に退職しました」と書かず、確認できていないと正確に伝えましょう。
育児のため就職できる時期が未定なら、その状況も説明してください。
退職後の健康保険・年金と保育園の手続きも忘れずに
育児休業給付や失業保険の手続きとは別に、退職後は健康保険や年金の加入資格も変わります。
育児休業中は健康保険・厚生年金の保険料免除を受けている場合がありますが、退職により被保険者資格を失うと、その後も同じ勤務先の社会保険に加入し続けられるわけではありません。
加入していた健康保険の任意継続、家族の健康保険の被扶養者になる方法、国民健康保険への加入などを検討する必要があります。
国民年金への切替も年齢や配偶者の扶養状況によって確認が必要です。
健康保険の資格喪失日は通常、退職日の翌日です。退職後の医療機関受診に影響するため早めに保険者・市区町村へ確認してください。
保育園の申込みや継続利用条件は市区町村で確認
育休中に会社が倒産すると保育園の申込みや復職証明への影響も気になるでしょう。
保育園の入園・継続利用条件や、会社から就労証明書が受け取れない場合の取扱いは自治体によって異なります。
「会社が倒産したら保育園を必ず退園する」「離職しても期限なく同じ条件で預けられる」とは決めつけないでください。
就労中・求職活動中・育児休業中の認定区分、変更届の期限、必要な証明書類を市区町村の保育担当へ確認しましょう。
未払い賃金や解雇に関する問題は別に相談する
会社の倒産に伴い退職前の給与や手当が支払われていない場合は、未払賃金立替払制度などが問題になることがあります。
また解雇の予告や解雇予告手当などは育児休業給付金とは別の労働法上の確認事項です。
会社が倒産しているというだけで解雇に関する全ての手続きが不要になるわけではありません。
賃金や解雇の相談は労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどへ、育児休業給付・失業保険はハローワークへ相談先を分けましょう。
育休中の会社倒産でよくある質問
会社が倒産した日から育児休業給付金は止まりますか?
倒産の発表日が自動的に支給終了日になるわけではありません。
2025年4月1日以降の離職で、復職予定で育休を開始した後に退職することになった人は、要件を満たせば退職日まで支給対象となります。
本人の雇用終了日と雇用保険の資格喪失日を確認してください。
解雇された場合、これまでの育休給付を返還する必要がありますか?
受給資格確認時点で退職する予定だった場合を除き、育休中に退職してもこれまで受給した育児休業給付を一律に返還する必要はありません。
ただし虚偽の申請など別の返還事由がある場合は異なります。支給決定の内容を確認しましょう。
会社の人事がいなくなったら自分で給付を申請できますか?
育児休業給付の支給申請は原則として事業主を経由しますが、本人が希望すれば直接申請することも可能です。
会社が申請できない事情と不足資料を整理し、事業所を管轄するハローワークへ相談してください。
会社が倒産して離職票を発行できない場合は?
離職票が届かないことだけで何もできなくなるわけではありません。
事業主と連絡が取れない場合は、退職が分かる通知や本人確認資料を用意して住居所を管轄するハローワークへ相談してください。
育休中は働いていないので失業保険の加入期間が足りませんか?
必ずしもそうではありません。
育児休業などで賃金が支払われなかった期間がある場合は、基本手当の受給資格に必要な被保険者期間の算定対象期間を延長できることがあります。
以前の雇用保険の加入履歴を含めてハローワークに確認してください。
育児のため今すぐ働けなくても基本手当をもらえますか?
基本手当は就職する意思と能力があり求職活動ができる状態の人が対象です。
育児のため連続30日以上働けない場合は受給期間延長を検討してください。延長すると給付日数が自動的に増えるわけではありません。
会社倒産なら必ず会社都合の失業保険になりますか?
倒産・解雇による離職で特定受給資格者に該当する可能性がありますが、雇用保険上の離職理由はハローワークが判断します。
会社からの通知、雇用契約の終了日、離職票の記載を確認しましょう。
育休給付金と失業保険を同時にもらえますか?
育児休業給付金は育児休業の支給対象期間について、基本手当は離職後に求職できる失業の状態について支給する別の給付です。
退職後に同じ期間の両方が当然に支給されるわけではありません。退職日と受給資格決定日などをハローワークで確認してください。
まとめ|倒産日ではなく退職日・申請状況・求職可能性の順に確認
育休中に会社が倒産した場合でも、給付金の取扱いが倒産発表日だけで自動的に決まるわけではありません。
復職予定で育休を開始し、その後に会社が倒産するなどして退職した場合、2025年4月1日以降の離職では原則として退職日まで育児休業給付金の支給対象となります。
- 倒産発表日・事業停止日・本人の雇用契約終了日を区別する
- 育休開始時から退職予定だったかを確認する
- 既受給分は退職だけを理由に原則として一律返還とはならない
- 会社の申請が止まった場合は本人による申請をハローワークへ相談する
- 最後の支給対象期間と申請期限・支給決定を照合する
- 離職票が届かない場合も会社や事業所の状況を示して相談する
- 退職後に求職できるなら基本手当、育児で働けないなら受給期間延長を検討する
- 健康保険・年金・保育園の手続きはそれぞれの窓口へ確認する
まずは会社から届いた通知で自分の退職日を確かめ、育休給付の最後の申請・入金状況を整理しましょう。
会社と連絡が取れないときも、手元の証拠を用意してハローワークへ相談できます。
給付を受けられる期間と、これからの求職に向けた手続きを分けて確認することが大切です。


