「職業訓練校へ通いながらアルバイトをしている。年末調整で勤労学生控除を使えるのだろうか」
「学生証がないけれど、訓練生も税金の上では学生扱いになる?」
年末調整の書類に「勤労学生」という欄を見つけても、職業訓練生が対象になるのか分かりにくいですよね。
結論からいうと、職業訓練を受けているだけで勤労学生控除が使えるわけではありません。
受講先が税法で定められた学校等に該当し、対象となる課程を履修していることが必要です。そのうえで本人の勤労による所得と年間の所得金額を確認します。
2026年分は税制改正によって所得要件が変わります。合計所得金額は89万円以下が基準です。給与収入だけなら年収163万円以下に相当します。ただし勤労によらない所得は10万円以下でなければなりません。
この記事では対象校の確認方法から年収の計算例、学校に尋ねる内容、年末調整での申告までを順番に説明します。学生証や受講証明だけで判断せず、必要な条件を一つずつ確認しましょう。
職業訓練生でも勤労学生控除を受けられる?まず結論を確認
勤労学生控除は、働きながら一定の学校に通う本人が受けられる所得控除です。給与などの勤労による所得があり、法律上の学校と所得の条件を満たしていることが必要です。
国税庁の「No.1175 勤労学生控除」では、その年の12月31日の現況で判定するとされています。
職業訓練を受講している方は、最初に次の表を見てください。
| 確認すること | 判断のポイント |
|---|---|
| ① 12月31日の状況 | 年末時点で税法上の対象学校・課程の学生等に当たるか |
| ② 学校の種類 | 学校教育法上の学校、一定の専修学校・各種学校、要件を満たす職業訓練法人などに該当するか |
| ③ 課程の要件 | 修業期間・授業時間数など税法上の条件を満たしているか |
| ④ 働いて得た所得 | パート・アルバイトの給与など勤労による所得があるか |
| ⑤ 年間所得 | 2026年分の合計所得金額が89万円以下で、勤労以外の所得が10万円以下か |
| ⑥ 証明と申告 | 対象課程を証明できるか。勤務先への申告または確定申告ができるか |
このうち一つでも満たさなければ、勤労学生控除の対象にはなりません。
特に迷いやすいのが②と③です。「公共職業訓練」「求職者支援訓練」「認定職業訓練」という名称だけで決めず、学校の設置者と自分が履修する課程を確認する必要があります。
公共職業訓練・求職者支援訓練・認定職業訓練は全部対象になる?
職業訓練には複数の制度があり、訓練を実施する施設もさまざまです。ハローワークで申し込んだかどうかと税法上の学校の区分は同じではありません。
勤労学生控除の対象になる学校・課程とは
国税庁は対象となる学校を大きく次の3種類に分けています。
| 学校等の区分 | 対象になるための主な確認事項 |
|---|---|
| 学校教育法に規定する学校 | 大学・高等学校など税法で挙げられる学校に該当するか |
| 一定の専修学校・各種学校 | 設置者の要件と、対象となる課程の修業期間・年間授業時間数などを満たすか |
| 認定職業訓練を行う職業訓練法人 | 職業訓練法人による認定職業訓練で、税法上の一定の課程を履修しているか |
つまり、職業訓練を受けている方にも対象になる可能性はあります。しかし全員が対象になるわけではありません。
例えばハローワークが受講を指示した6か月の求職者支援訓練だからといって、その事実だけで勤労学生控除の対象になるとはいえません。公共職業訓練でも同様です。
制度上の「認定職業訓練」と、ハローワークによる受講の認定や受講指示も別のものです。
訓練施設が税法上の対象であるかに加え、自分のコースも対象課程であることを確認してください。
一定の課程には修業期間と授業時間数の条件がある
学校の名称だけでは分からない理由の一つが、課程ごとの要件です。
国税庁は専修学校の高等課程・専門課程について、原則として修業期間1年以上、年間授業時間数800時間以上などの条件を示しています。夜間などに授業を行う場合には別の授業時間要件があります。
それ以外の対象課程では、原則として修業期間2年以上、年間授業時間数680時間以上などが必要です。職業訓練法人による一定の認定職業訓練もこちらの区分に関係します。
授業の開始時期と修了時期が明確であることなど、期間・時間数以外の条件もあります。
そのため「週5日で通っている」「学生証が発行された」という情報だけでは足りません。
税法上の対象課程に該当するかは施設側が把握していることがあります。自己判断で年末調整の勤労学生欄へチェックする前に学校へ確認しましょう。
税法上の学生と学割・通学定期の学生は別
職業訓練校で学生証を受け取ったとしても、勤労学生控除の適用が自動的に決まるわけではありません。
逆に税法上の勤労学生に該当しないことだけで、通学定期や民間サービスの学割がすべて利用できないと決まるわけでもありません。
交通機関の通学定期は指定学校かどうか、民間の学生割引は各社の利用資格を基に確認します。税法上の勤労学生控除とは判定基準が異なります。
職業訓練の学生証・在籍証明書、学割の扱いについては次の記事で整理しています。

2026年分の勤労学生控除|合計所得89万円・給与年収163万円が基準
学校・課程の条件を満たしていても、所得が基準を超える場合は控除を受けられません。
2026年分の所得税については、令和8年度税制改正を反映した数字で判断します。
| 項目 | 2026年分の条件 |
|---|---|
| 勤労による所得 | 給与など働いて得た所得がある |
| 合計所得金額 | 89万円以下 |
| 勤労に基づかない所得 | 10万円以下 |
| 給与収入だけの場合 | 年収163万円以下が目安 |
| 勤労学生控除の金額 | 27万円(所得控除) |
2025年分の合計所得85万円以下・給与年収150万円以下という基準を、2026年分の申告にそのまま使用しないでください。
改正後の所得要件は2026年12月1日施行で、2026年分の所得税に適用されます。年末調整では2026年分の計算方法を使います。
給与収入だけなら年収140万円と170万円でどう変わる?
2026年分は給与所得控除の見直しに加え、給与所得の計算に特例があります。ここで扱う給与収入の範囲では、給与所得を「年収-74万円」で計算できます。
他に所得がなく、対象となる学校・課程に在籍している場合の例です。
| 2026年の給与年収 | 給与所得の計算 | 合計所得89万円以下か |
|---|---|---|
| 140万円 | 140万円-74万円=66万円 | 満たす |
| 163万円 | 163万円-74万円=89万円 | 満たす |
| 170万円 | 170万円-74万円=96万円 | 満たさない |
年収140万円の人は所得の条件を満たしますが、これだけで勤労学生控除が確定するわけではありません。対象となる学校・課程と12月31日の状況も必要です。
年収170万円の人は給与所得だけで89万円を超えるため、ほかの条件を満たしていても2026年分の勤労学生控除は使えません。
なお、ここでいう年収は手取り額ではなく給与収入です。給与から差し引かれた社会保険料や源泉所得税を引いた額で判定しません。
アルバイトを掛け持ちしていたら給与を合計する
2か所以上でアルバイトをしている場合は、1社ごとに163万円以下かどうかを調べるのではありません。同じ年の給与収入を原則として合計し、給与所得を計算します。
例えば勤務先Aで90万円、勤務先Bで60万円を受け取った場合、給与収入の合計は150万円です。
上の計算例と同じ前提なら給与所得は76万円となり、合計所得89万円以下の条件を満たします。
勤務先が2つある場合の年末調整は、通常は主たる給与の勤務先で行います。従たる勤務先の給与を含めた精算については確定申告が必要になることがあるため、源泉徴収票を両方保管してください。
勤労以外の所得は10万円以下であることも必要
合計所得が89万円以下でも、勤労によらない所得が10万円を超えると勤労学生控除の対象になりません。
例えば給与所得が50万円で、勤労に基づかない所得が15万円あった場合、合計所得は65万円ですが勤労以外の所得が10万円を超えています。
一方、本人が働いて得た事業所得や雑所得については、勤労による所得に該当する場合があります。給与以外の収入をすべて「勤労以外」と決めつけることも適切ではありません。
報酬の種類や必要経費を確認し、分からない場合は税務署に相談しましょう。金額は売上や入金額ではなく、税法上の所得金額で判断する必要があります。
失業給付や職業訓練の給付金も年収163万円に足す?
職業訓練を受ける方は、給与以外に雇用保険の基本手当や職業訓練受講給付金などを受け取ることがあります。
ここでも「銀行口座に入金された金額」と「所得税の計算に含める所得」を分けてください。
雇用保険の基本手当は非課税であり、給与収入には含めません。職業訓練受講給付金や別の助成金については、受け取っている制度の正式名称と税務上の取扱いを確認しましょう。
一方、訓練を受講しながら働いて得たアルバイト給与は、所得の条件を調べる際に確認する必要があります。
求職者支援制度の「本人収入が月いくら以下」という受給条件と、所得税の勤労学生控除の年間所得条件は別制度です。
月々の給付金を受けられるから勤労学生控除も使える、あるいは勤労学生控除が使えるから給付金も受給できる、という関係ではありません。
12月31日前に職業訓練を修了したら控除はどうなる?
勤労学生控除では原則としてその年の12月31日の現況が判定基準になります。
例えば2026年4月から9月まで訓練校に通い、10月に修了したとします。年末時点ですでに対象学校・課程の学生ではなくなっているなら、その訓練に通っていたことだけを根拠に勤労学生控除を適用することはできません。
逆に2026年12月31日現在も対象課程に在籍しているなら、学校・所得などのほかの要件と合わせて判断します。
| 2026年末の状況 | 確認すること |
|---|---|
| 対象課程に引き続き在籍している | 年末時点の在籍と所得条件 |
| 年内に訓練を修了している | 12月31日に別の対象学校・課程に在籍しているかも含めて確認 |
| 途中退校した | 退校日と年末時点の身分を確認 |
| 修了後に別の対象校へ入学した | 年末時点に在籍する学校の区分・課程の条件を確認 |
「受講した月だけ按分して9か月分の控除を受ける」といった仕組みではありません。勤労学生控除は要件を満たした場合に年間の所得控除額27万円を適用する制度です。
修了と退校のどちらに当たるか、年度末の在籍扱いがいつまで続くかが分からない場合は学校に確認してください。
学校へ確認すること|学生証だけでなく対象課程の証明を聞く
所得条件を満たしているようなら、年末調整にチェックする前に学校側へ問い合わせます。
質問は次の4点で十分です。
- 私の受講する学校・施設は所得税の勤労学生控除の対象になりますか。
- このコースは税法上の一定の課程に該当しますか。修業期間と年間授業時間数の条件を満たしていますか。
- 設置者が職業訓練法人の場合、職業能力開発促進法上の認定職業訓練であることと対象課程の証明を確認できますか。
- 勤労学生控除に必要な学校・課程の証明書と在籍の証明は発行できますか。
課程名が長い場合は募集要項や受講通知書に記載された正式名称をそのまま伝えましょう。
学校への問い合わせ文例
お世話になっております。
現在受講している〇〇科について、所得税の勤労学生控除の対象になるか確認したくご連絡しました。
私の受講課程は所得税法上の対象学校・課程に該当しますか。
職業訓練法人による認定職業訓練に該当する場合は、設置者と課程の証明についても教えていただけますと幸いです。
また年末調整や確定申告に使う所定の証明書を発行できるか、お知らせください。
よろしくお願いいたします。
学校から「学生証は出せます」と回答された場合も、それが勤労学生控除の要件確認になるかは別途尋ねてください。
国税庁は一定の専修学校・各種学校や職業訓練学校の生徒等について、学校側からの所定の証明書の添付・提示を案内しています。必要書類の扱いには年末調整などによる例外もあるため、勤務先と税務署の指示も確認しましょう。
年末調整で勤労学生控除を申告する手順
学校・課程の条件を確認でき、2026年の所得要件も満たす見込みなら勤務先へ申告します。
STEP1:扶養控除等(異動)申告書の勤労学生欄を確認
給与所得者は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に勤労学生に関する事項を記載して勤務先へ提出します。
勤務先から配られた2026年分の書類を確認し、勤労学生の該当欄と所得の見積額について人事・給与担当者の案内に従って記入してください。
すでに扶養控除等申告書を提出した後に状況が変わった場合は、異動申告書などで修正する必要があります。
対象になるか未確認なのにチェックを入れるのは避けましょう。学校の回答が遅れている場合は勤務先に提出期限と修正方法を先に聞くと安心です。
STEP2:1年間の給与とほかの所得を見積もる
1月から12月までの給与を整理します。転職した方や複数の会社で働いた方は、それぞれの源泉徴収票や給与明細を用意してください。
所得金額の見積りには年末までに受け取る見込みの給与も含め、給与所得控除後の金額を確認します。
2026年分は前年の給与所得控除額を流用せず、国税庁の「令和8年分年末調整のしかた」に基づく計算を使います。
STEP3:学校の証明書の提出方法を勤務先へ確認する
税法上の対象課程であることを示す書類が必要か、人事・給与担当者に確認します。
国税庁のタックスアンサーでは、一定の専修学校・各種学校・職業訓練学校の生徒等は所定の証明書を用意すると説明しています。一方、年末調整で控除を受けた給与所得者について、確定申告時の証明書の添付・提示を要しない旨の扱いも示しています。
勤務先が確認したい証明と税務署への提出に必要な証明を混同しないようにしましょう。
学校から書類を受け取ったら原本・写しの扱いと提出期限を確かめてください。
STEP4:年末調整後の源泉徴収票を確認する
年末調整後は源泉徴収票を確認し、勤労学生控除が反映されているか勤務先へ問い合わせましょう。
ここで注意したいのは、勤労学生控除の27万円がそのまま還付されるわけではないという点です。
27万円は所得税を計算する際に課税対象となる所得から差し引く「所得控除額」です。
年末調整で還付があるかどうかは、ほかの控除や年間の所得税額、すでに源泉徴収された税額によって変わります。もともと所得税がかからない方は、控除を受けても追加の還付が生じない場合があります。
年末調整で申告し忘れた場合はどうする?
勤労学生控除に該当すると分かったのが遅く、勤務先の年末調整に間に合わないこともあります。
まず勤務先へ年末調整の再計算や書類の訂正が可能か確認しましょう。
対応が難しい場合でも、要件を満たしていれば所得税の確定申告で控除を申告する方法があります。確定申告では源泉徴収票と年間所得の資料をそろえ、学校からの必要な証明書の扱いも確認します。
すでに2026年分の確定申告を済ませた後に控除漏れが分かった場合は、申告内容や期限に応じて更正の請求などの手続きになることがあります。
なお、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合も、自分の所得と学校の要件を確認したうえで確定申告・還付申告を検討できます。
勤労学生控除のよくある質問
Q. ハローワークの求職者支援訓練に通えば勤労学生になる?
いいえ。求職者支援訓練を受講しているという理由だけでは決まりません。税法上の対象学校・対象課程の要件を満たす必要があります。訓練施設へ設置者と課程の正式区分を確認してください。
Q. 職業訓練校から学生証が出ない場合は申告できない?
学生証の有無だけで結論は出ません。重要なのは税法上の対象学校・課程に該当するかどうかです。所定の証明書を発行できるか学校へ確認しましょう。
Q. アルバイト収入が年間140万円なら自動的に対象?
給与収入のみなら2026年分の所得は66万円となり、合計所得89万円以下の条件を満たします。しかし対象課程と年末の在籍、勤労以外の所得10万円以下などの条件も必要です。
Q. 2026年中に職業訓練を修了した場合は?
原則として2026年12月31日の現況で判断します。修了後に対象学校へ在籍していない場合、過去の受講期間だけを根拠に控除を受けることはできません。年末時点の学校・課程を確認してください。
Q. 勤労学生控除を使えば親の税金上の扶養にも入れる?
本人の勤労学生控除と親が受ける扶養控除の要件は別です。勤労学生控除の対象になっても、親の扶養控除の所得要件を満たすとは限りません。健康保険の被扶養者の基準も別に確認します。
まとめ|職業訓練生は「対象課程・2026年の所得・証明書」の順で確認
職業訓練生でも勤労学生控除を受けられる可能性はあります。ただし受講中というだけで年末調整の勤労学生欄にチェックを入れてよいわけではありません。
- 学校教育法上の学校、一定の専修学校・各種学校、対象となる職業訓練法人の課程かを確認する
- 修業期間・年間授業時間数など税法上の要件を学校へ尋ねる
- 2026年12月31日の現況で対象の学生等に該当するか確かめる
- 2026年分は合計所得89万円以下、勤労以外の所得10万円以下が基準
- 給与収入だけなら年収163万円以下が目安。控除額27万円は還付額ではない
- 対象となる証明書の発行を学校へ確認し、勤務先の扶養控除等申告書または確定申告で対応する
まずは受講中の施設へ「私の課程は勤労学生控除の対象ですか。対象であれば所定の証明書を発行できますか」と問い合わせてください。
対象であることを確認してから給与とほかの所得を計算すると、年末調整の手続きを間違えにくくなります。
参考資料・公式確認先
- 国税庁|No.1175 勤労学生控除
- 国税庁|令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A
- 国税庁|令和8年分年末調整のしかた
- 国税庁|給与所得者の方へ(令和8年分)
- 厚生労働省|認定職業訓練
- 厚生労働省|求職者支援制度のご案内
※2026年10月時点の法令・公式案内を基に作成しています。本人の学校・課程の該当性と実際の所得、証明書の要否は学校・勤務先・税務署で個別に確認してください。


