転職先が特退共だった|中退共の退職金を受け取らず引き継ぐ条件と申出

退職金・中退共・建退共

「前の会社では中退共に加入していたけれど、転職先は商工会議所の特退共だった」

「退職金をまだ請求していない。別の制度でも引き継げるの?」

転職先の退職金制度を確認したとき、前職とは違う共済制度だったことに気づく人もいるでしょう。

中退共同士なら掛金の納付実績を引き継げると聞いていても、特退共という名前を見るとどうすればよいのか迷いますよね。

結論からいうと、中退共から特定退職金共済(特退共)へは、一定の条件を満たせば退職金相当額を引き継げます。

ただしすべての特退共団体が対象になるわけではありません。

前職の退職金を請求していないこと、退職後3年以内に転職先で特退共の被共済者となって通算を申し出ること、中退共と特退共団体の間に引渡契約があることなどが必要です。

この記事では中退共と特退共の違いから通算できる条件、対象団体の調べ方、必要書類と申出手順まで解説します。

中退共から特退共へ退職金を引き継ぐことはできる?

中退共と特退共は別の制度ですが、退職金相当額を相互に通算する仕組みがあります。

中退共公式サイトのQ&A「4-1-4」でも、一定の条件を満たせば両制度間で退職金相当額を引き継げると案内されています。

ただし転職先に特退共があるだけで自動的に通算されるわけではありません。

通算できる主な条件

まずは次の表で確認しましょう。

確認項目 通算に必要な条件
前職の制度 中退共に加入していた
転職先の制度 特退共の被共済者になっている
退職からの期間 原則として前職退職後3年以内
前職の退職金 まだ請求していない
団体間契約 中退共と転職先の特退共団体が退職金引渡契約を締結している
本人の申出 本人が通算を希望し、所定の申出をする
移すもの 前職の退職金相当額

重要なのは、退職して3年以内に再就職するだけでは足りないことです。

その期間内に転職先の特退共の被共済者となり、通算の申出を行う必要があります。

例えば転職先に入社しても、特退共への加入手続きが遅れていれば条件に影響することがあります。

入社日と特退共への加入日は分けて確認してください。

参考:中退共公式|中退共制度と特定退職金共済制度とは通算できますか?

引き継ぐのは掛金納付月数ではなく退職金相当額

中退共同士の転職では、以前の掛金納付月数を新しい契約へ通算する制度があります。

一方、中退共から特退共への移動では退職金相当額を引き渡します。

転職前と転職後 通算する内容
中退共 → 中退共 掛金納付月数などの実績
中退共 → 特退共 退職金相当額
特退共 → 中退共 退職金相当額
中退共 → 建退共など 特定業種退職金共済との制度間移動通算

例えば前職の中退共で60か月の掛金納付実績があったとします。

中退共同士の転職なら、この納付月数を引き継ぐ仕組みです。

しかし特退共への通算では、60か月という数字をそのまま新しい特退共の掛金納付月数へ加えるわけではありません。

移されるのは中退共で算定される退職金相当額です。

これまでの掛金総額がそのまま全額移るとも限らないため、通算対象額を中退共に確認することが大切です。

中退共・特退共・建退共の違いを確認する

似た名前の共済制度があるため、最初に正式名称を確認しましょう。

中退共は国の法律に基づく一般的な退職金共済

中退共は「中小企業退職金共済制度」の略称です。

独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営し、中小企業の事業主が従業員のために加入します。

加入者には退職金共済手帳が交付され、退職時には原則として従業員本人が退職金を請求します。

特退共は商工会議所などが実施する制度

特退共は「特定退職金共済制度」の略称です。

商工会議所・商工会などの特定退職金共済団体が実施しています。

転職先の福利厚生資料に「特退共加入」と記載されていても、どの団体が実施しているかは会社によって異なります。

例えば「○○商工会議所特定退職金共済制度」のように、正式な団体名が付いている場合があります。

中退共と通算できるかを調べるには、特退共という制度名だけでなく運営団体の名前が必要です。

建退共は特退共とは別の制度

建退共は「建設業退職金共済制度」です。

建設業など特定の業種を対象にした退職金共済制度と、商工会議所などの特退共は異なります。

中退共から建退共への移動には別の条件や手続きがあります。

転職先で「退職金共済に加入する」と言われたら、正式名称と実施団体を確認してから通算方法を調べましょう。

特退共の団体が中退共と通算契約を結んでいるか調べる

中退共から特退共への通算で特に重要なのが、団体間の引渡契約です。

中退共と転職先の特退共団体との間で、退職金相当額を引き渡すための契約が必要になります。

STEP1:転職先へ特退共の実施団体名を聞く

まず人事・総務担当者に次の内容を確認します。

  • 特定退職金共済制度の正式名称
  • 制度を実施する商工会議所・商工会などの団体名
  • 自分の特退共への加入日
  • 被共済者番号や加入証明書の有無
  • 前職の中退共から通算を受け付けているか

求人票や就業規則には「特退共」としか書かれていない場合があります。

その場合は正式な団体名まで確認してください。

STEP2:中退共公式の契約締結先一覧で調べる

中退共公式サイトには「特定退職金共済団体通算契約締結先一覧」が公開されています。

次のページから確認できます。

中退共公式|通算制度・特定退職金共済団体の契約締結先一覧

一覧には都道府県ごとに対象団体の名称が掲載されています。

確認するのは、転職先が所在する都道府県だけではありません。

実際に特退共を運営している団体の名称が一覧にあるかを確認します。

例えば勤務先が東京都内にあっても、会社が加入している特退共団体の所在地や名称は別途確認する必要があります。

なお契約締結先の団体数は更新されることがあります。過去の一覧だけで判断せず、申出時点の契約状況を確認してください。

STEP3:団体に個人の通算を受け付けているか確認する

公式一覧に名前が見つかったら、特退共団体にも確認しましょう。

一覧に掲載されていることだけで本人の通算が決定するわけではありません。

加入日、申出期限、前職での退職金の請求状況などを確認する必要があります。

また、名称変更や制度の運用変更があった場合は最新の手続きを確認してください。

退職日・特退共加入日・請求状況を整理する

通算の手続きを進める前に日付と加入状況を一覧にしましょう。

確認すること 記入例
前職の退職日 2025年3月31日
前職の制度 中小企業退職金共済
前職の共済手帳 手元にある
前職の退職金 未請求
転職先の入社日 2025年7月1日
特退共への加入日 2025年8月1日
特退共の団体名 ○○商工会議所
団体間の引渡契約 確認中
通算申出 未提出

※上記は説明用の架空の例です。

このケースでは前職退職日から特退共への加入日まで5か月以内です。

ただし期間の条件に収まっていても、本人の申出や団体間契約の確認が必要になります。

退職金をまだ請求していないか確認する

中退共から特退共へ通算するためには、前職の退職金を請求していないことが条件です。

前職から退職金共済手帳と請求書を渡されていても、まだ請求書を提出していないなら通算の可能性を確認できます。

一方、すでに退職金を請求している場合は注意が必要です。

退職金を受け取った後に、同じ金額を自由に特退共へ移せる仕組みではありません。

請求書を提出したかどうか分からない場合は、中退共へ請求状況を確認しましょう。

掛金納付月数が短い場合は金額も確認する

中退共では掛金納付月数が11か月以下の場合、原則として退職金は支給されません。

ただし他制度からの受入額などがある場合は例外があります。

そのため前職の掛金納付月数が短い人は、通算対象となる退職金相当額があるか確認してください。

中退共同士の通算にある12か月未満の退職事由認定を、そのまま特退共への金額移換に適用するとは限りません。

今回の特退共への通算と、前職が中退共で転職先も中退共という場合の条件を混同しないことが大切です。

中退共から特退共への通算申出の手順

条件を確認できたら実際の申出に進みます。

中退共から特退共へ通算する場合は、転職先の特退共団体を経由して中退共へ申出を行います。

手続きの順番を見ていきましょう。

STEP1:転職先の特退共への加入を確認する

最初に転職先で特退共への加入が完了しているか確認します。

会社に入社しただけでは被共済者になっていない場合があります。

加入通知書や被共済者証などで、正式な加入日と番号を確認してください。

特退共団体が加入手続きを処理中の場合は、通算の申出をいつから受け付けるか尋ねましょう。

STEP2:特退共団体から通算申出書を取り寄せる

中退共から特退共への通算では、専用の「中小企業退職金共済制度から特定退職金共済制度への通算申出書」を使用します。

中小企業退職金共済法施行規則第67条では、この申出書に共済手帳を添付し、特退共団体を経由して機構へ提出することを定めています。

申出書には次のような情報が必要です。

  • 本人の氏名と住所
  • 転職先の特退共団体の名称・住所
  • 現在の事業主の名称・住所
  • 前職の共済契約者の名称・住所
  • 前職の退職年月日

書式や記入方法については、転職先の特退共団体へ最新版を確認してください。

STEP3:共済手帳などの必要書類を用意する

申出で使用する書類を整理しましょう。

書類 用途
中退共から特退共への通算申出書 本人が退職金相当額の移換を申し出る
前職の退職金共済手帳 中退共の加入実績を確認する
転職先の特退共加入資料 新しい制度への加入を確認する
引渡確認書など 団体・中退共間の引渡手続きに使用する
本人確認資料など 団体の案内で必要とされる場合に提出する

中退共の電子申請手引きには、通算申出書のほか特退共団体の押印がある引渡依頼書、引渡確認書、中退共の退職金共済手帳が案内されています。

実際の提出書類と原本の取扱いは申請方法によって異なります。

自分の判断で共済手帳の原本を送る前に、提出先と返却の有無を確認しましょう。

参考:中退共公式|電子申請の手引き

STEP4:転職先の特退共団体を経由して申し出る

中退共から特退共へ移す場合は、転職先の特退共団体を通じて手続きを進めます。

申出書と共済手帳などを特退共団体へ提出し、団体経由で中退共へ申出を行う流れです。

一方、特退共から中退共へ移す場合は中退共本部を経由するため手続きの方向が違います。

同じ「通算」という言葉でも申出先を取り違えないようにしましょう。

また、中退共同士の企業間通算で使用する「掛金納付月数通算申出書(様式5)」をそのまま流用する手続きではありません。

提出前に「中退共から特退共への通算」であることを伝え、指定の申出書を入手してください。

STEP5:退職金相当額の引渡しを確認する

申出の受付後、中退共と特退共団体の間で引渡しの処理が進みます。

中小企業退職金共済法施行規則第69条では、中退共が退職金相当額を特退共団体の指定口座へ振り込み、引渡しを行った旨と金額を本人へ通知すると定めています。

したがって本人の銀行口座へ退職金が直接振り込まれるわけではありません。

手続き後は次の内容を確認しましょう。

  1. 中退共側で通算申出が受理されたか
  2. 引渡しの処理が完了したか
  3. 特退共団体が受け入れた金額はいくらか
  4. 受入額が新しい退職金制度でどのように扱われるか
  5. 通算に関する通知書や加入記録を保管できるか

金額が分からないまま手続き完了と考えず、両制度の担当窓口で確認してください。

特退共団体へ問い合わせるときの文例

転職先の会社や商工会議所へ確認するときは、前職の制度と退職金の未請求状況を伝えると話が進めやすくなります。

前職では中小企業退職金共済(中退共)に加入していました。

>

前職を退職してからまだ3年以内で、中退共の退職金は請求していません。

>

転職先で加入する特定退職金共済へ、退職金相当額を通算できるか確認したいです。

>

御団体は中退共との退職金引渡契約を締結していますか。

>

通算できる場合は、専用の申出書、共済手帳の提出方法、必要な添付書類と提出期限を教えてください。

>

また手続きが完了した後に受入額をどの書類で確認できるかも教えていただけますか。

すでに新しい特退共へ加入済みなら、被共済者番号も伝えると確認しやすくなります。

電話だけでは分からない場合は、必要な様式と提出先をメールなどで案内してもらいましょう。

中退共から特退共へ通算できない場合はどうする?

すべての人が通算できるわけではありません。

条件を満たさない場合もあるため、理由を分けて確認しましょう。

転職先の団体が引渡契約を結んでいない

特退共団体が中退共との引渡契約を結んでいない場合は、今回の相互通算制度を利用できません。

この場合は中退共で退職金を受け取る方法と、転職先の特退共への新規加入を別々に考えます。

引渡契約の有無は最新の公式一覧と団体への問い合わせで確認しましょう。

退職後3年を過ぎている

通算の制度には退職後3年以内という期間要件があります。

3年以内に新しい制度へ加入することと、通算を申し出ることが必要です。

期限が迫っている場合は、加入手続きと申出書の準備を早めに進めましょう。

期間を過ぎた場合に例外が認められると自己判断せず、中退共と特退共団体へ確認してください。

すでに中退共の退職金を請求した

退職金をすでに請求している場合は、未請求という条件を満たしません。

まだ振り込まれていない場合も、請求の受付状況によって扱いが変わる可能性があります。

提出済みの請求書を自由に取り消して通算へ変更できるとは限りません。

請求したかもしれない場合は、中退共へ現在の処理状況を確認しましょう。

通算できないときは退職金の請求を検討する

通算できない場合は、前職の退職金を通常の方法で請求することを検討します。

その際は退職金の支給対象か、金額はいくらか、請求期限や必要書類は何かを中退共に確認してください。

転職先の特退共への加入開始日とは分けて整理します。

通算ができないからといって前職の退職金を受け取れないと決まるわけではありません。

ただし掛金納付月数が短い場合など、支給対象にならないケースもあります。

中退共から特退共への通算でよくある質問

中退共の共済手帳があれば必ず引き継げる?

共済手帳だけでは通算できるとは限りません。

前職の退職金が未請求であること、3年以内の新制度加入と申出、団体間の引渡契約などを確認する必要があります。

中退共と特退共の掛金納付月数は合算される?

中退共から特退共へは退職金相当額の引渡しを行います。

中退共同士の企業間通算のように、掛金納付月数をそのまま新制度へ加える仕組みではありません。

移換された金額が特退共でどのように扱われるかは、加入団体の規程で確認してください。

中退共の退職金を現金で受け取ってから特退共へ入れられる?

今回の通算は未請求の退職金相当額を制度間で引き渡す仕組みです。

いったん本人が退職金を受け取ってから、自由に同じ通算手続きを使うものではありません。

退職金を請求する前に通算条件を確認しましょう。

様式5で申請すればいい?

中退共同士の企業間通算に使う「掛金納付月数通算申出書(様式5)」とは別です。

中退共から特退共へ通算する場合は、専用の通算申出書を使用します。

新しく加入する特退共団体へ書類の入手方法と提出先を確認してください。

特退共から中退共へ転職する場合も同じ?

相互通算の制度はありますが、申出書と経由先が異なります。

特退共から中退共へ移る場合は、中退共本部を経由して申出を行います。

転職先の制度がどちらかを確認してから手続きを進めましょう。

まとめ|中退共から特退共へは未請求・3年以内・団体契約を確認する

前職で中退共に加入していて転職先が特退共だった場合も、一定の条件を満たせば退職金相当額を引き継ぐことができます。

ただし自動的に通算されるわけではありません。

確認するポイントを整理しましょう。

  • 中退共と特退共は別の制度
  • 通算で引き継ぐのは掛金納付月数ではなく退職金相当額
  • 前職の退職金を請求していないことが必要
  • 原則として前職退職後3年以内に新制度へ加入して通算を申し出る
  • 中退共と特退共団体との間に退職金引渡契約が必要
  • 中退共から特退共へは新しい特退共団体を経由して申し出る
  • 専用の通算申出書と中退共の共済手帳などを準備する

まずは転職先の特退共団体の正式名称と自分の加入日を確認することから始めましょう。

そのうえで中退共公式の通算契約締結先一覧を確認し、特退共団体へ必要書類と申出方法を問い合わせます。

前職の退職金を請求する前に条件を確かめることで、引き継ぐ方法を検討できます。

参考資料・公式確認先

※本記事は2026年10月時点の公式情報をもとに作成しています。団体間の契約状況、通算対象額、申出書と添付書類は手続時点の案内を確認してください。