週40時間を超えたのに残業割増がない|週44時間特例の対象業種と給料の確認方法

労働時間・残業・休日の条件

「月曜日から金曜日まで毎日8時間働き、土曜日にも4時間働いた。なのに25%の残業割増が付いていない」

「小さな飲食店だから週44時間までは残業代が出ないと言われたけれど本当?」

会社員の法定労働時間は原則として1日8時間・週40時間です。ただし一定の業種に属し、常時使用する労働者が10人未満の事業場には週44時間の特例があります。

この条件に当てはまる職場では週40時間を超えても44時間以内なら、法律上の時間外割増25%が不要な場合があります。

ただし、25%の割増が不要でも働いた時間の通常賃金が不要になるわけではありません。また週44時間の特例がある職場でも1日8時間の原則は変わりません。

この記事では週44時間特例の対象となる業種と事業場人数の確認方法、時給1,200円の計算例、給与明細を照合する手順を解説します。会社への質問文例も紹介するので「残業代なし」と言われた人は確認してみてください。

週40時間を超えても割増がないケースはある

労働基準法第32条は法定労働時間を1日8時間・週40時間と定めています。

例外として労働基準法第40条と労働基準法施行規則第25条の2により、一定の小規模事業場では週44時間が法定労働時間になります。この例外を「特例措置対象事業場」と呼びます。

例えば通常の労働時間制で平日5日を毎日8時間、土曜日に4時間働き日曜日を休んだとしましょう。実労働時間の合計は44時間です。

確認する点 通常の事業場 週44時間の特例事業場
1日の法定労働時間 8時間 8時間
1週の法定労働時間 40時間 44時間
1日8時間以内で週44時間勤務した場合 週40時間を超えた4時間が法定時間外 週44時間以内なら週の超過を理由とする法定時間外はなし
週40~44時間の通常賃金 支払いが必要 支払いが必要
その4時間の法定時間外25%割増 原則必要 ほかの条件に問題がなければ法律上は不要

重要なのは「法定時間外労働」と「所定時間を超えた労働」の違いです。

会社の決めた週の所定労働時間が40時間であっても、特例事業場なら41~44時間目は法律上の時間外労働にならない場合があります。ただし労働契約で定めた時間を超えて実際に働いた分の通常賃金は払う必要があります。

参考:厚生労働省「法定労働時間と割増賃金について教えてください」

週44時間特例の対象業種は4つ

特例が認められるのは、次の業種で常時使用する労働者数が10人未満の事業場です。

業種 該当する職場の例
商業 小売店、卸売店、理容室、美容室など
映画・演劇業(映画製作の事業を除く) 映画館、劇場など
保健衛生業 医院、診療所、社会福祉施設など
接客娯楽業 飲食店、旅館、ホテルなど

これは厚生労働省のFAQと埼玉県の労働相談Q&Aに示される区分です。

美容室や飲食店であれば必ず対象になるわけではありません。業種と事業場の常時使用人数の両方を満たす必要があります。

一方で製造業・建設業・一般の事務所などは、人数が9人以下という理由だけで週44時間を適用できるわけではありません。労働基準法上の事業分類で確認します。

「サービス業」という言葉は広いので注意してください。求人広告にサービス業と書かれていても法律上の対象業種に当たるとは限りません。

参考:埼玉県「時間外・休日及び深夜の割増賃金について」

人数は会社全体ではなく店舗・営業所などの事業場で判断する

「会社には50人いるから特例の対象外」「自分の店舗には6人しかいないから特例になる」。どちらも人数だけで即断はできません。

週44時間の特例で見るのは原則として個々の事業場で常時使用する労働者数です。会社全体の合計人数ではありません。

例えば複数の小売店を運営する会社でも、店舗ごとに独立した事業場と扱われる場合はそれぞれの規模を確認します。

ただし看板や店舗名が別なら必ず独立した事業場になるという意味ではありません。事業運営と労務管理の実態から判断されるため、判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署へ確認しましょう。

正社員だけでなくパート・アルバイトも人数に含めて考える

「正社員は5人だから10人未満」という会社の説明にも注意が必要です。

常時使用する労働者数は正社員だけを数えるものではありません。継続して働くパート・アルバイトなども確認の対象になります。

例えば正社員5人・パート4人が常態として働く店舗なら合計9人です。これに常態として働くアルバイトが2人増えれば合計11人となり、人数の条件を満たさない可能性があります。

一方でたまたま忙しい日に一時的な応援者が来たというだけでは、常時使用人数の判断は単純ではありません。労働契約と普段の配置人数を確認してください。

派遣労働者や複数店舗を兼務する人をどう数えるかも実態によるため、不明なら労基署に具体的な勤務状況を伝えて相談するのが確実です。

人数を確認するときに押さえたい表

確認項目 見ておきたいこと
業種 商業・映画演劇・保健衛生・接客娯楽のいずれか
事業場の範囲 店舗・営業所などの独立性と労務管理の状況
常時使用人数 正社員以外にパート・アルバイト等も含めた常態
人数の変動 増員後も10人未満か、通常の配置は何人か
労働時間制度 通常勤務か変形労働時間制など別制度があるか

業種と人数を確認した段階で特例の対象となりそうでも、賃金計算はまだ終わりではありません。次に1日ごとの実働時間を確かめます。

週44時間の特例でも1日8時間を超えた分は原則として割増対象

週44時間特例は週の法定労働時間を緩和する仕組みです。通常の労働時間制なら1日の法定労働時間8時間は変わりません。

例えば週の実働が42時間でも、火曜日に9時間働いたならその日の8時間を超える1時間について原則として法定時間外割増が必要です。

会社から「うちは週44時間まで割増がいらない」と説明されても、1日9時間や10時間働いた日の超過を無条件で割増なしにできるわけではありません。

週の合計が44時間以内かを確かめる前に、日ごとに8時間を超えた日がないかを確認すると見落としを防げます。

なお、実労働時間は始業から終業までの拘束時間ではなく休憩時間を除いた時間です。会社の指示による朝礼・片付け・客待ちや電話当番などは労働時間に当たる場合があります。

時給1,200円で週44時間働いた場合の給与を計算

ここでは給与明細の確認方法を分かりやすくするため、次の条件を仮定します。

  • 時給は1,200円で1週の所定労働時間は40時間
  • 月曜日から金曜日は毎日8時間、土曜日は4時間勤務
  • 日曜日は法定休日として休み、深夜労働もない
  • 休憩を除いた実働時間が合計44時間
  • 変形労働時間制は使っていない
  • 会社独自の上乗せ割増や固定残業代はない

この例では週40時間までの48,000円は支払済みとし、追加で働いた土曜日の4時間を比較します。

計算項目 特例事業場 通常の事業場
追加した4時間の通常賃金 1,200円×4時間=4,800円 1,200円×4時間=4,800円
法律上の25%割増部分 原則0円 1,200円×4時間×25%=1,200円
追加した4時間への支払合計 4,800円 6,000円
この週の賃金合計 52,800円 54,000円

特例対象なら通常賃金4,800円が必要です。非特例なら4時間が法定時間外となり合計6,000円が必要になります。

特例対象なのに40時間分の48,000円しか払われていなければ、割増がなくても4,800円の未払いが疑われます。

一方、非特例で4時間分の通常賃金4,800円はすでに支払われている場合、別に問題になるのは25%の割増部分1,200円です。6,000円をそのまま追加請求すると通常賃金を二重に計算することがあります。

給与明細に「残業0時間」と書かれていた場合

給与明細の「残業時間」が0時間でも直ちに未払いとは限りません。会社が法定時間外だけを残業欄に表示し、週40~44時間の賃金を通常勤務の欄に含めている可能性があります。

そこで明細の基本給・勤務時間・法定内残業・法定時間外・割増手当を照合しましょう。

例えば通常の勤務欄に44時間分の52,800円が支払われていれば、特例対象の場合は上記の4,800円を二重に請求することはできません。

反対に所定40時間分の賃金しか支払われず、追加の4時間分もないなら賃金の不足を確認する必要があります。

月給制では所定時間分の給与に何が含まれているか確認

月給制の人が週44時間働いた場合は時給制よりも確認が複雑になることがあります。

例えば初めから週44時間が契約上の所定労働時間で、その所定時間に対する月給を支払っているなら「毎週4時間の通常賃金が月給とは別に必要」とは限りません。

一方、契約では週40時間の給与なのに恒常的に週44時間働き、追加分を一切計算していないなら不足の可能性があります。

月給から1時間当たりの賃金を求めるときは、原則として割増賃金の算定基礎に含まれる月給の額を1か月平均所定労働時間で割ります。

手当をすべて除外した基本給だけを使うわけではありません。通勤手当など法令上除外できる項目と計算に含める手当を分けましょう。

参考:埼玉県「時間外・休日及び深夜の割増賃金について」

「所定労働時間40時間」と「法定44時間」を混同しない

法定労働時間は法律が定める基準です。所定労働時間は会社との契約で決めた勤務時間を指します。

例えば労働契約で週40時間と定められていれば、41時間目からは会社の所定時間を超えています。ただし特例事業場で週44時間以内なら法律上の25%割増が不要な場合があります。

このように所定時間を超えるものの法定時間外には当たらない働き方は「法定内残業」と呼ばれます。

法定内残業にも働いた時間の賃金を支払う必要があります。就業規則や賃金規程に「所定時間を超えた分は25%増し」と定めている場合は、法定の最低基準より有利な会社の規定を確認しましょう。

反対に契約が週35時間なら36時間目からの仕事について通常賃金は発生しますが、そこから直ちに労基法上の25%割増が必要とは限りません。週の法定時間と日ごとの上限を分けて判断してください。

変形労働時間制を採用している場合は別の計算が必要

「週44時間の特例だから割増なし」という説明に加え、会社から「変形労働時間制なので1日10時間でも残業ではない」と言われる場合があります。

週44時間の特例と変形労働時間制は別の仕組みです。両方が関係する場合は導入要件と事前に特定された勤務日・勤務時間を確認する必要があります。

1か月単位の変形労働時間制では、特例事業場なら一定の要件の下で対象期間を平均して週44時間以内とすることが認められます。事前に各日・各週の労働時間を決めた場合は、特定の日に8時間を超える勤務を設定できることがあります。

ただし「1か月単位と書いてある」というだけで自由に勤務表を変えたり割増賃金をなくしたりできるわけではありません。就業規則または労使協定など所定の要件が必要です。

一方、1年単位の変形労働時間制では特例事業場であっても対象期間の平均は週40時間以内となります。週44時間をそのまま年間平均の基準にはできません。

勤務表から1日10時間の割増要否を確認したい場合は、次の記事で変形労働時間制の手順を解説しています。

変形労働時間制なら1日10時間働いても残業代なし?勤務表から確認する方法
変形労働時間制で1日10時間働いても残業代が付かない理由を、事前の勤務表と実働から確認。日・週・対象期間の計算順、二重計算を避ける具体例、法定内残業の賃金、会社への確認方法を解説します。

「通常の勤務時間制か」「1か月単位または1年単位の変形制か」をまず確かめ、その制度に応じて割増対象を計算しましょう。

参考:厚生労働省「過重労働の防止・変形労働時間」

深夜・法定休日・36協定は週44時間の特例と別に確認する

週44時間の特例があっても、深夜や法定休日の割増賃金までなくなるわけではありません。

働いた状況 原則となる割増
法定時間外の労働 25%以上
法定休日に働いた場合 35%以上
22時~翌5時の深夜労働 25%以上
月60時間を超える法定時間外労働 50%以上

深夜と法定時間外が重なる場合は割増が合算されます。法定休日かどうかは単に土曜日・日曜日という曜日名では決まりません。

例えば日曜日を法定休日として休み、土曜日に4時間働いたなら土曜日は所定休日でも法定休日とは限りません。その場合は週の法定労働時間に照らして計算します。

反対に土曜日が法定休日として指定されていれば、週44時間以内でも法定休日労働の割増35%以上が問題になります。

また法定労働時間を超える残業や法定休日労働をさせるには原則として36協定の締結・届出が必要です。週44時間特例の対象であることだけで、1日8時間超や週44時間超の労働を自由に命じられるわけではありません。

36協定がないまま法定時間外労働をさせた場合も、実際に働いた法定時間外分の割増賃金の支払義務が消えるわけではありません。

参考:厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」

勤怠記録と給与明細を照合する手順

会社の説明が正しいか確かめるには、業種名だけでなく働いた時間と支払済み賃金の記録が必要です。

STEP1:労働契約と給与の計算方法を確認する

まず雇用契約書・労働条件通知書・就業規則・賃金規程を確認します。

週の所定労働時間、1日の始業・終業、休憩、休日、賃金単価、残業割増の基準を整理してください。

特に「法定内残業」の賃金が基本給に含まれているのか、別の項目で払われるのか確認しましょう。

会社に「週44時間の特例」と書かれた説明があっても、その根拠となる事業場の業種と常時使用人数を確認する必要があります。

STEP2:1日ごとの実働時間と1週間の合計を出す

タイムカード・勤怠システム・シフト表を使って休憩を除く実働時間を整理します。

確認したいのは、1日8時間を超えた日と1週間の合計時間の両方です。

曜日 実働時間 確認事項
月 8時間 日8時間以内
火 8時間 日8時間以内
水 8時間 日8時間以内
木 8時間 日8時間以内
金 8時間 日8時間以内
土 4時間 法定休日でない前提
日 休日 法定休日として休み
合計 44時間 週の法定時間と比較

週の起算日が就業規則で定められている場合はそれに従って集計します。何曜日から1週間を数えるかが不明なら会社に確認してください。

残業した日の業務メールやレジ締めの記録、シフト変更連絡なども併せて保存しておくと、実際の勤務時間を説明しやすくなります。

STEP3:支払済みの通常賃金と割増部分を分ける

給与明細には基本給・時間外手当・休日手当などが分かれている場合があります。

比較するときは次の順番で確認します。

  1. 勤務した実働時間は何時間か
  2. その時間のうち契約上の所定時間に含まれるのは何時間か
  3. 通常賃金は何時間分支払われているか
  4. 法定時間外に当たる時間は何時間か
  5. 25%以上の割増が必要な時間について支払済みか
  6. 深夜・法定休日の割増が別に必要か

40時間分の給与しか支払われていないのか、44時間分の通常賃金は支払われているが25%割増だけがないのかを分けましょう。

未払額の計算ではすでに支給された分を再度足さないように注意してください。

STEP4:タイムカードを見られない場合は記録の開示を依頼する

給与明細だけでは実働時間が分からない場合は、自分の勤怠記録の確認を会社に求めましょう。

打刻記録の写しや勤怠システムの表示内容、シフト実績と給与計算の内訳などを問い合わせます。

週40~44時間の通常賃金まで支払われていない疑いがあり、勤怠資料をもらえないときは自分で残せる業務記録も集めておきましょう。

タイムカードが手元にない場合の証拠の整理や開示依頼の進め方は、次の記事でも確認できます。

タイムカードなしでも未払い残業代は請求できる?勤怠記録の開示依頼と証拠の残し方
タイムカードは会社にしかない。そんなときの未払い残業代の確認方法を解説。勤怠記録の開示・保存を頼む文例、断られた場合の対応、メールや手帳などの代替資料、過去分の整理と不足額の試算、請求期限と相談先をまとめました。

記録が不十分でも未払いの疑いを放置する必要はありません。まず勤務した日と時刻を日付ごとにまとめましょう。

会社へ週44時間特例と賃金計算を確認する文例

給与担当へ問い合わせるときは「なぜ残業代を払わないのか」とだけ聞くよりも、確認したい根拠を具体的に示すと話が進みやすくなります。

件名:週44時間特例の適用と給与計算についての確認

お疲れさまです。〇月〇日から〇月〇日の勤務について確認させてください。

この週は休憩時間を除く実労働時間が44時間でしたが、週40時間を超える4時間分の給与と割増賃金の計算方法が分からなかったためご連絡しました。

労基法の週44時間特例の対象であることを確認したいため、当事業場の業種・常時使用人数・就業規則上の労働時間制度を教えていただけますでしょうか。

また週40時間を超えた4時間分について、通常賃金が給与明細のどの項目に含まれているかと、25%割増を適用していない根拠もご説明いただけますと幸いです。

必要であれば当該週の勤務記録を共有いたします。よろしくお願いいたします。

会社から「週44時間だから問題ない」とだけ返答された場合は、特例の対象業種・人数を確認したうえで通常賃金の支払場所を具体的に尋ねましょう。

給与明細の項目と計算方法を示してもらうことが目的です。会社の説明を記録として残せるようメールで問い合わせる方法が役立ちます。

説明に納得できない場合の相談先

会社へ確認しても根拠が示されない場合や通常賃金・割増賃金の未払いが続く場合は、事業場を管轄する労働基準監督署へ相談できます。

相談時には労働条件通知書、勤務表、タイムカードや代替記録、給与明細、会社とのやり取りなどを用意しましょう。

労働基準監督署では特例事業場に当たるか、法定労働時間・36協定・割増賃金などについて確認できます。個別の労働契約に基づく差額請求についても事情を整理して相談するとよいでしょう。

労働局の総合労働相談コーナーでも相談内容に応じて担当窓口を案内しています。

電話による一般的な相談なら厚生労働省の労働条件相談ほっとラインもあります。受付時間や窓口の詳細は公式案内を確認してください。

賃金が未払いかどうかを自分だけで断定する前に、働いた時間・払われた金額・会社の説明を揃えておくことが大切です。

週44時間特例と残業代についてよくある質問

Q. パートが多い飲食店でも週44時間の特例を使える?

パート・アルバイトが多いことだけで対象外にはなりません。ただし常時使用する労働者の人数を正社員だけで数えることもできません。

商業・接客娯楽業など対象業種に当たり、事業場の常時使用人数が10人未満であるかを確認してください。

Q. 本社に100人いて店舗が8人なら44時間でよい?

週44時間特例は原則として事業場単位で判断します。店舗が独立した事業場として扱われ、業種などほかの条件を満たすなら特例に当たる可能性があります。

ただし店舗が別というだけで事業場が独立していると決まるわけではありません。具体的な労務管理の実態を確認しましょう。

Q. 週43時間なのに1日9時間働いた場合は?

通常の労働時間制であれば、週44時間の範囲内でも1日8時間を超える部分は原則として法定時間外です。

1か月単位の変形労働時間制などが適法に導入されている場合は計算が変わることがあります。勤務表の事前特定と制度の適用要件を確認してください。

Q. 毎週44時間勤務なのに月給制で残業手当が0円なのは違法?

残業手当が0円という表示だけでは結論は出せません。特例対象で44時間が所定労働時間に含まれ、月給に対する通常賃金が適正に支払われていれば法定時間外の割増が発生しない場合があります。

一方で1日8時間超や法定休日・深夜労働があれば別の割増が必要になることがあります。月給がどの時間に対応しているかと実際の勤務記録を照合しましょう。

Q. 週44時間特例なら36協定は不要?

1日8時間以内・週44時間以内の勤務だけなら、それを超えたことを理由とする36協定は不要です。

ただし1日8時間や週44時間を超える法定時間外労働、法定休日労働をさせる場合は原則として36協定の締結と届出が必要になります。

Q. 会社が週44時間の特例だと言えば自動的に認められる?

会社の説明だけで制度の要件を満たしたことにはなりません。対象の業種、事業場の常時使用人数、適用する労働時間制、日々の労働時間を確認しましょう。

就業規則や労働契約で法定基準より有利な残業手当を約束していれば、その取扱いも確認が必要です。

まとめ|週44時間の特例でも働いた分の賃金は必要

週40時間を超えたのに残業割増が付いていない場合は、会社が特例措置対象事業場に当たるかを先に確認しましょう。

  • 週44時間特例は商業・映画演劇業・保健衛生業・接客娯楽業などの一定の業種が対象
  • 事業場で常時使用する労働者が10人未満であることも条件
  • 人数は会社全体ではなく原則として店舗・営業所などの事業場ごとに判断
  • 通常の労働時間制なら週44時間特例でも1日8時間の原則は変わらない
  • 週40~44時間に25%割増がなくても通常賃金まで不要になるわけではない
  • 変形労働時間制や深夜・法定休日労働は別に確認する
  • 勤務表と給与明細を比べ、通常賃金と割増部分のどちらが不足しているか整理する

例えば時給1,200円で平日40時間に加え土曜日に4時間働いたなら、特例対象でも追加の4時間に対する通常賃金4,800円は必要です。

まずは事業場の業種・人数・労働時間制度を確かめ、働いた時間と支払済み賃金を照合してください。説明を受けても疑問が残る場合は勤務記録を持って労働基準監督署へ相談しましょう。

参考資料

※2026年10月時点に確認できる公的資料に基づく一般的な説明です。実際の未払額は職場の業種・常時使用人数・労働時間制度・労働契約・勤務記録と既払い賃金によって異なります。