「会社を辞めたのに建退共の共済手帳を返してもらえない」
「次の建設会社で使いたいのに前の会社が預かったまま。何度電話しても対応してくれない」
転職や退職金の請求を考えていると、手帳が手元にないことは大きな不安になりますよね。
結論からいうと、建退共の共済手帳は労働者本人のものです。前の会社は退職日までの掛金を納めたうえで手帳を本人に渡すのが原則で、保管を続けることを一方的に決められません。
まず会社へ返却と最終の掛金納付状況を改めて依頼しましょう。電話だけで進まないときはメールなど記録が残る方法で連絡します。
それでも返されない場合は建退共の都道府県支部へ相談できます。ただし支部へ連絡するだけで即座に手帳が届くとは限りません。
この記事では返却依頼の例文から支部へ伝える情報、会社が紛失・返納した場合の対応まで順番に解説します。
建退共の共済手帳を退職後も会社が返さないのはよい?
建設業退職金共済制度(建退共)は建設業で働く対象者のための退職金制度です。共済手帳には掛金の納付実績などが記録されます。
建退共の公式ページ「従業員が退職したとき」では、事業主は退職日までの労働日数に応じた掛金を納付してから共済手帳を本人へ渡すよう案内しています。
しかも共済手帳は従業員のものなので、会社の都合を理由に引渡しを拒むことはできないと明示されています。
これは次の建設会社へ転職する人だけに限った話ではありません。建設業から離れる人も手帳の引渡しを求められます。
公式Q&Aも「再度返却を申し出る」と案内している
建退共のよくある質問B6-5には、退職金を請求したいのに会社が共済手帳を返さないケースが掲載されています。
そこで案内されている最初の対応は、本人の手帳であることを踏まえて会社に改めて返却を申し出ることです。
「辞めた人には渡せない」「退職金を請求する人だけが受け取れる」などと言われても、まずは返却できない理由と現在の保管場所を確認してください。
なお会社が手帳を渡さない問題と、掛金納付実績が正しいかどうかは別です。手帳の返却と最終就労日までの納付状況を分けて問い合わせましょう。
最初に確認|会社保管・紛失・支部返納は対応が違う
手帳がないときは「会社が返さない」と「会社にも所在が分からない」を分けます。
原因によって相談する内容と必要な手続きが変わるためです。
| 分かっている状況 | 最初に確認すること | 次の対応 |
|---|---|---|
| 会社が預かっていると認めている | 保管担当者・返却予定日・渡し方 | 具体的な期限を設けて返却を依頼 |
| 加入時から一度も手帳を受け取っていない | 手帳の発行有無・被共済者番号・保管場所 | 会社の加入・管理状況を確認 |
| 会社が「なくした」と説明している | いつ誰が紛失したか・直近の手帳情報 | 建退共支部で再交付の方法を確認 |
| 会社が「建退共に返納した」と説明している | 返納日・提出先支部・返納理由 | 支部で返納状況と再交付手続きを確認 |
| 会社と連絡が取れない・倒産した | 旧会社名・所在地・就労期間・手帳番号 | 手元の記録をそろえて支部へ相談 |
「手帳が手元にない」という事実だけで紛失再交付の申請を始めるのは早計です。
まだ会社が保管しているなら、まず本人へ引き渡してもらうことが本来の対応です。
会社に返却を求める前に用意したい情報
電話で「建退共の手帳を返してください」と伝えたのに話が進まない場合は、退職日や保管場所を確認できる情報を整理しましょう。
| 用意する情報・資料 | 確認する内容 | 何に使う? |
|---|---|---|
| 本人の氏名・旧姓 | 在籍当時と現在の名前 | 登録記録の照合 |
| 旧勤務先の正式名称と所在地 | 本社・支店・事業所など分かる範囲 | 共済契約者を特定する手掛かり |
| 入社日・退職日 | 勤務していたおおよその期間 | 最終の掛金納付状況を確認 |
| 被共済者番号・手帳番号 | 手帳の写真や通知はがきに記載がないか | 建退共へ照会するときの手掛かり |
| 給与明細・雇用契約書・離職票など | 在籍や勤務期間を確認できる資料 | 会社が不明な場合などの説明資料 |
| 現場名・就労時期 | どの工事でいつ働いたか | 電子納付や勤務実績の照合 |
| 返却を頼んだ記録 | 電話・メールの日付、相手、回答 | 支部へ経緯を説明する |
全部そろわなくても相談できます。とくに手帳番号が分からないことを理由に会社への依頼を諦める必要はありません。
ただし本人確認や記録の照合にどの資料が必要かは建退共の支部に確認してください。
個人番号や本人確認書類を、必要性を確認しないまま通常のメールに添付することは避けましょう。
そのまま使える|前の会社へ手帳返却を求めるメール例文
会社への最初の依頼は、相手を非難することよりも手帳の引渡しに必要な情報をはっきりさせることが大切です。
次の文面を自分の事情に合わせて使ってください。
件名:建退共の共済手帳の返却と掛金納付状況の確認について
○○株式会社 総務ご担当者様
お世話になっております。○年○月○日付で退職した○○です。
退職後も建退共の共済手帳を受け取っていないため、現在の保管状況をご確認いただきたく連絡しました。
建退共の案内では退職時に手帳を本人へ引き渡す取扱いとなっています。お手数ですが、手帳の返却予定日と受取方法をご回答いただけますでしょうか。
あわせて退職日までの共済証紙の貼付状況と、電子納付がある場合は掛金充当書など最終の納付実績を確認したいです。
可能であれば○月○日までにご回答をお願いいたします。郵送の場合は送付方法もお知らせください。
よろしくお願いいたします。
※文中の回答希望日は連絡を円滑にするための目安であり、法律で定められた一律の返却期限を示すものではありません。
返却方法は郵送でも直接の受渡しでも構いません。郵送する場合は追跡できる方法を希望すると受領の確認を残しやすくなります。
電話で話せた場合も、後から「本日のお電話で○日までに返却予定と伺いました」とメールを送ると認識違いを減らせます。
電話だけで返事がないときは連絡履歴を残す
催促を繰り返すだけでは、いつ何を頼んだのか分からなくなることがあります。
次のようなメモを残しておきましょう。
| 連絡日 | 連絡方法・相手 | 依頼内容 | 回答・次の予定 |
|---|---|---|---|
| ○月3日 | 電話/総務担当 | 手帳返却を依頼 | 「確認する」との返答 |
| ○月7日 | メール/総務担当 | 保管場所・返却日を質問 | 返信なし |
| ○月12日 | メール/会社代表宛 | 再度の返却依頼 | ○月末までに回答希望 |
※上の日時は架空の例です。
退職日や会社担当者とのやり取りを記録しておけば、建退共支部に事情を伝える際にも役立ちます。
会社が返さない・無視する場合は建退共の都道府県支部へ相談
再度の返却依頼にも応じてもらえない場合は、建退共の都道府県支部に連絡しましょう。
公式サイトには全国の支部の所在地と電話番号が掲載されています。まずは旧勤務先や本人の状況を伝え、どの支部で確認できるかを相談してください。
支部へ「会社が手帳を返さない。前職へ確認してもらえるか」「自分が進められる手続きはあるか」と具体的に尋ねるとよいでしょう。
支部がその場で会社から手帳を取り戻したり、その日のうちに退職金を支払ったりするとは限りません。
会社への照会を含めどのように進められるかは、実際の保管状況と登録情報に応じて確認します。
支部の一覧:建退共「支部へのアクセス」
支部への電話で伝える内容
最初の連絡では次のように説明できます。
○○株式会社で○年○月まで働いていました。建退共の手帳を前の会社が保管しており、退職後も返してもらえていません。
○月○日と○月○日に返却を頼みましたが、現在も受け取れていません。
次の建設会社へ転職するため手帳が必要です(または建設業を離れたので退職金の請求を考えています)。
手帳の保管状況や番号を確認する方法と、会社が返却に応じない場合の手続きを教えてください。
聞かれたら旧勤務先の所在地や勤務期間、氏名・旧姓などを補足します。
手帳番号が分からない場合はその旨を先に伝えてください。会社名や在籍時期などを基に、どのような確認ができるか案内を受けましょう。
提出書類や本人確認の方法は支部の案内に従ってください。
会社の回答別|「紛失した」「返納した」「知らない」と言われたら?
会社の返答が「返却する」以外だった場合は、それぞれ手続きの入口が異なります。
「手帳を紛失した」と言われた場合
会社が本当に手帳をなくした場合は、単なる返却の催促だけでは解決しません。
建退共には「手帳紛失又は棄損による再交付申請書(様式第017号)」があります。
ただし過去の掛金納付実績のすべてが、そのまま新しい手帳で確認できるとは限りません。紛失した手帳に貼られていた証紙のうち、確認資料がないものは認定が難しいことがあります。
会社に紛失の経緯と直近の掛金納付記録を確認しましょう。再交付の申請者や添付資料は支部の案内に従ってください。
「建退共の支部に返納した」と言われた場合
建退共の公式案内では、従業員の行方が分からず手帳を渡せない場合に限り、事業主が一定期間保管した後に返納する手続きを示しています。
会社が「返納済み」と言う場合は、返納先の支部・返納日・返納時の手帳番号を聞いてください。
返納されている手帳には「返納手帳の再交付申請書(様式第028号)」という別の手続きがあります。
返納された手帳と、会社や本人が紛失した手帳は同じ状況ではありません。
返納の有無を支部に確認してから必要な申請へ進みましょう。
会社が本人と連絡できる状態なのに返納したと説明している場合は、その経緯も支部へ伝えてください。
「紙の証紙は貼っていない。電子納付だから手帳は不要」と言われた場合
建退共には紙の共済証紙を貼る方式と、電子ポイントによって掛金を納める方式があります。
電子方式では紙の手帳に新たな証紙が貼られなくても、掛金納付実績が登録されている場合があります。
建退共は電子申請の掛金納付に応じて、事業主へ「掛金充当書」を発行すると案内しています。
会社には手帳の所在に加えて「掛金充当書に記載された累計の納付実績」も確認しましょう。
「証紙が貼られていない=納付なし」とは限りません。一方で「電子だから手帳を返さなくても問題ない」とも決めつけず、支部へ必要書類と手帳の扱いを照会してください。
「手帳があるか知らない」「会社が倒産した」と言われた場合
まず建退共に加入していた事業所か確認する必要があります。
建退共は任意加入の制度なので、建設会社に勤めていた全員が自動的に加入しているとは限りません。
会社名・勤務期間・現場名など分かる情報を整理し、支部で登録状況や確認方法を相談しましょう。
建退共の加入事業所検索も手掛かりになります。ただし現在の検索結果に会社名がないことだけで過去に加入していなかったと確定するのは避けてください。
旧会社が廃業・倒産した場合も、証拠となる資料を捨てないことが大切です。
手帳が戻ったら掛金の納付実績も確認する
共済手帳を受け取れたとしても、退職日までの掛金が正しく納められているかは別途確認が必要です。
証紙貼付方式の場合は手帳の表紙にある以前の実績と、現在の手帳に貼られた証紙日数を確認します。
電子納付がある場合は最新の掛金充当書に記載された実績も確認しましょう。
建退共は被共済者本人からの依頼による「掛金納付状況通知(通知はがき)」の発行方法も案内しています。
手帳に貼られた証紙と電子納付の実績を重複して合計しないよう、記録の基準日を確かめることが重要です。
「勤めていた日数より少ない」と感じた場合は、勤務記録と納付対象日を照らし合わせて会社へ質問しましょう。
次の建設会社で続ける?建設業を離れて退職金を請求する?
手帳の所在と納付実績を確認できたら、今後の働き方に応じて次の手続きを判断します。
| 今後の予定 | 確認すること | 進め方 |
|---|---|---|
| 別の建設会社で働く | 新しい会社が建退共に加入しているか | 共済手帳を引き継ぎ、新しい会社で掛金納付を継続 |
| しばらく建設業を離れるが戻る可能性がある | これまでの納付実績と今後の就労予定 | 手帳と記録を本人が保管し、請求するか検討 |
| 建設業界で働かなくなった | 退職金の請求事由と掛金納付月数 | 支給要件を確認して退職金請求手続きへ |
建退共の退職金は、同じ会社を辞めるたびに必ず支払われる仕組みではありません。
別の建設会社で働き続ける場合は、原則として共済手帳を使って掛金を通算します。全国の加入事業所で有効で、手帳そのものに有効期限はありません。
一方で建設業界から離れて退職金を請求する場合は、一般に掛金納付月数12月以上などの条件があります。2016年3月31日以前に請求事由が発生した場合は別の基準があるため、対象時期を確認しましょう。
「会社を退職した=すぐに建退共の退職金を受け取れる」わけではありません。
手帳の問題が解消した後の納付日数・受給条件・退職金額の考え方は次の記事で詳しく確認できます。

建退共の手帳返却についてよくある質問
会社に退職金と引き換えでしか返さないと言われました
共済手帳は被共済者本人のものです。建退共の公式案内では、事業主は理由を問わず本人への引渡しを拒めないと説明しています。
相手が求めている条件を記録に残し、建退共の支部へ相談しましょう。会社とのほかの金銭トラブルがある場合でも、手帳返却の相談は分けて進めます。
被共済者番号が分からなくても相談できますか?
番号が不明であることを伝えて相談できます。ただし実際の本人確認や登録の照合に必要な情報は支部の指示に従ってください。
旧姓、会社の正式名称、勤務期間、現場名など分かる内容を整理しておくと説明しやすくなります。
会社から手帳が届かなければ過去の掛金は全部消えますか?
手帳が本人の手元にないことだけで、すべての掛金納付実績が自動的に消えるわけではありません。
ただし紛失した手帳に貼られていた証紙のうち確認できないものは問題になる場合があります。電子納付の記録も含め、支部に確認しましょう。
前の会社が「返納した」と言っています。再交付できますか?
建退共には返納手帳を再交付する専用の申請書があります。
まず支部で返納の有無と記録の照合方法を確認してください。申請に必要な資料は状況によって異なります。
別の会社に転職するまで手帳を旧会社へ預けてもよいですか?
退職時には本人へ引き渡すのが原則です。次の会社が決まっていなくても本人が手帳を保管できます。
今後また建設業で働く可能性がある場合も、手帳を保管しておくことが大切です。
まとめ|返却依頼を記録に残し、対応がなければ建退共支部へ
退職した会社が建退共の共済手帳を返さない場合は、会社に保管状況と返却予定を改めて確認しましょう。
手帳は本人のものです。掛金を最終日まで納めたうえで本人に渡すことが建退共の原則です。
- 手帳が会社保管中なのか紛失・支部返納なのか確認する
- 退職日・会社名・被共済者番号などを整理する
- 返却日と方法、最終の掛金納付状況を記録の残る方法で依頼する
- 応じてもらえなければ都道府県の建退共支部へ相談する
- 手帳と納付実績を確認した後、転職継続か退職金請求かを判断する
会社に返してもらえないからといって、すぐに「手帳は紛失した」と決めつけないことが重要です。
まず手帳の所在と会社の回答をはっきりさせましょう。連絡しても進まない場合は資料と連絡履歴を用意して建退共支部へ相談してください。
参考資料
※2026年10月時点の建退共公式案内を基にしています。実際の保管状況や再交付・請求に必要な資料は、担当する建退共支部へ確認してください。


