面接で家族について事実と違う回答をした|内定取消しになるか確認する方法

内定承諾・入社準備・条件確認

「面接で親のことを聞かれて、本当とは違う答えをしてしまった……」

「その後に内定が出たけれど、うそが分かったら取り消される?」

就職・転職の面接で家族について質問され、答えにくい事情を事実と違って説明してしまうことがあります。

その場では何とか答えられても、内定が出た後に不安になる人もいるでしょう。

結論からいうと、本人の仕事の能力や適性に関係しない家族の事情について事実と異なる回答をしただけでは、内定取消しの正当な理由になるとは考えにくいです。

厚生労働省も家族の事情を事実と違って答えた応募者について、それ自体を理由とする内定取消しは認められないと考えられると説明しています。

ただし、応募者本人の資格や重要な職歴を偽った場合は別です。また内定前なのか、すでに労働契約が成立しているのかによっても判断が変わります。

この記事では家族に関する回答と経歴詐称の違いから、会社に指摘された場合の対応、相談先まで解説します。

面接で家族についてうそをついたら内定取消しになる?

採用面接で事実と違うことを答えたからといって、すべてのケースで内定取消しが認められるわけではありません。

判断のポイントは質問された内容が応募者本人の適性や能力に関係しているかという点です。

厚生労働省は家族の事情についての具体例を紹介している

厚生労働省の「確かめよう労働条件」には、家族について事実と異なる回答をした人からの相談が掲載されています。

具体的には、父親が母親と離婚して別居・再婚しているにもかかわらず、面接で父親は亡くなっていると答えてしまった事例です。

このケースについて厚生労働省は、父親の事情は応募者本人の労働者としての適性や能力に関係しないと説明しています。

また、そもそも採用面接で父親のことを聞くのは適切ではないという点も指摘しています。

そのため、父親について事実と違う回答をしたこと自体では内定取消しは認められないと考えられるという見解です。

つまり「面接でうそをついた」という事実だけで結論が決まるわけではありません。

何について事実と違う説明をしたのか。その内容が採用の判断にどのような影響を与えるのかが重要です。

参考:厚生労働省|面接での虚偽回答は、内定取消の理由になりますか?

家族についての質問は採用選考で問題になることがある

厚生労働省が示す公正な採用選考の基本は、本人の適性と能力に基づいて採用を判断することです。

家族の婚姻状況や職業、出生地などは本人が自由に決められるものではありません。

こうした事情を採用選考で把握することは就職差別につながるおそれがあるとされています。

たとえば以下のような質問です。

  • お父さんやお母さんはどんな仕事をしていますか?
  • ご両親は離婚していますか?
  • 家族はどこの会社に勤めていますか?
  • 兄弟姉妹は何人いますか?
  • ご家族はどこで生まれましたか?

これらは通常、応募者本人の仕事の能力を判断するために必要な情報ではありません。

もちろん、家族に関する質問があったからといって直ちにすべて法律違反になると断定することはできません。

しかし、本人の責任ではない事情が採用結果に影響することは公正な採用選考の考え方に反します。

厚生労働省は面接だけでなく、応募フォームで親の職業や家族の勤務先などを入力させることについても注意を呼びかけています。

別の応募先で同じような情報を必須入力にされて困った場合は、記入目的や代替方法を確認しましょう。

応募フォームに親の職業・家族の勤務先が必須|空欄にできないときの確認方法
求人に応募しようとしたら入力フォームに「父親の職業」「母親の勤務先」「家族構成」という欄があった。しかも必須項目になっていて空欄では次の画面に進めない。「家族の仕事まで書かないと応募できないの?」「書きたくない場合は諦めるしかない?」と困り...

家族についての不正確な回答と経歴詐称は何が違う?

家族に関する回答と応募者本人の職歴・資格についての虚偽は分けて考える必要があります。

どちらも事実と異なる回答ではありますが、採用判断との関係が違うためです。

回答した内容を分類して確認する

まずは次の表を参考にしてください。

事実と違って答えた内容 採用判断との関係 確認するポイント
親が離婚しているか 通常は本人の適性・能力に関係しない なぜ質問されたのか
親や兄弟姉妹の職業 通常は本人の職務能力に関係しない 仕事上の必要性があったか
家族構成・家族の居住地 原則として家族の私生活に関する事項 採用条件との具体的な関係
本人の職歴・在職期間 本人の経験や能力の評価に関係する 虚偽の内容と重要性
必須の免許・資格 職務を行えるかに直接関係する場合がある 求人の必須条件を満たすか
本人が働ける曜日・時間 勤務条件に関係する 約束した勤務条件を満たせるか

このように整理すると、家族の私生活についての回答と本人の採用条件に関する回答は同じではないことが分かります。

たとえば親が離婚していることを隠したとしても、それだけで本人の仕事の能力が変わるわけではありません。

一方、必須資格を持っていないのに「取得済み」と答えた場合は採用の前提に関係します。

同じ「事実と違う回答」でも、その重要性は大きく異なります。

仕事に必要な資格や重要な職歴を偽った場合は別

求人票に「普通自動車免許必須」と記載されている仕事を考えてみましょう。

実際には免許を取得していないのに、面接で取得済みと回答して採用された場合です。

その免許が業務に不可欠であれば、採用条件を満たしていないことが重大な問題になる可能性があります。

重要な職歴を偽った場合も同様です。

厚生労働省は採用内定の取消理由になり得る事例として、重要な経歴詐称や契約の前提となる資格要件を満たさない場合などを挙げています。

ただし、これらに該当すれば必ず取消しが有効になるわけではありません。虚偽の程度や職務との関係、内定時の条件などから個別に判断されます。

今回のように家族の婚姻状況などを答え間違えたケースと、仕事に必要な資格を偽ったケースを混同しないことが大切です。

面接中・内々定・内定後では判断が変わる

家族について事実と違う回答をした後、どの段階にいるかも確認しましょう。

まだ採用結果を待っているのか、内々定の連絡を受けたのか、正式な内定が成立しているのかによって法律上の扱いが異なります。

採用段階ごとの違い

採用の段階 主な状況 確認したいこと
選考中・結果待ち 面接を終え、採否が決まっていない 質問内容と実際の回答、採用条件
内々定 採用する意向を伝えられている 労働契約が成立しているか、今後の手続き
内定成立後 労働契約が成立している場合がある 内定通知、取消事由、取消理由
入社後 勤務を開始している 実際の労働契約と会社が問題にしている内容

ただし、会社が「内定」「内々定」という言葉を使っていたかだけで法的な扱いが決まるわけではありません。

通知内容や当事者の合意、今後必要とされていた手続きなどから判断します。

正式な内定後は会社が自由に取り消せるわけではない

採用内定によって労働契約が成立している場合、会社による一方的な内定取消しは解雇と同じように扱われます。

そのため、会社が自由に内定を取り消せるわけではありません。

労働契約法16条は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない解雇を無効としています。

採用内定の取消しについても、内定時に知ることができなかった事情か、取消しが合理的で相当といえるかなどが問題になります。

たとえば会社から「面接の回答にうそがあったため内定を取り消す」と連絡された場合でも、その回答が親の離婚歴だったのか、業務に不可欠な資格だったのかで判断は変わります。

内定通知書に取消事由が書かれている場合も、その記載だけですべての取消しが有効になるわけではありません。

参考:厚生労働省|採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点

内々定でも個別に法的な保護が問題になる

内々定は一般に正式な内定よりも契約関係が弱い段階です。

ただし内々定でも、実際のやり取りによって労働契約が成立していたと判断される場合があります。

契約までは成立していなくても、会社の対応によって応募者の正当な期待が侵害されたとして損害賠償が問題になるケースもあります。

「内々定だから会社はどんな理由でも撤回できる」とは限りません。

通知メールや採用条件を残し、どのような約束が成立していたのか確認しましょう。

家族について事実と違う回答をしたら自分から訂正すべき?

「内定を取り消されないためには、今すぐ家族の本当の事情を伝えたほうがよいのでは」と考える人もいるでしょう。

しかし、家族の私生活について質問されたからといって、採用選考に無関係な情報まで積極的に追加提供する義務があると一律に考える必要はありません。

まずは何を聞かれ、何について事実と違う回答をしたのか整理してください。

職務と無関係な家族の事情なら質問の目的を確認する

たとえば面接で親の職業を聞かれ、実際とは違う職業を答えてしまった場合です。

まず確認したいのは、その質問が採用条件とどのような関係を持っていたかです。

家族の職業が本人の仕事の能力と関係しないのであれば、そもそも採用判断に用いることが適切だったのかが問題になります。

とはいえ、虚偽の説明を続ける方法を考えたり、会社から正当な目的で確認された情報についてさらに事実と異なる説明を重ねたりすることは避けるべきです。

訂正したい場合も家族の事情を細かく説明する前に、何のために必要な情報なのか確認できます。

入社手続きに必要な情報は正確に届け出る

採用面接での質問と、入社後の社会保険や税金の手続きは別です。

たとえば会社が健康保険の被扶養者の認定手続きを行う場合は、対象となる家族について正確な情報や必要書類を求められることがあります。

また、緊急連絡先の登録など業務上必要な手続きも考えられます。

これらは家族の職業や婚姻状況を採用面接で質問することとは目的が異なります。

採用選考で聞くべきではない情報と、適正な事務手続きで必要になる情報は区別しましょう。

会社へ正しい内容を届け出る必要がある場合は、その目的に応じて対応してください。

一方で、入社前の選考段階から戸籍謄本や本籍入り住民票などを求められた場合は、提出目的や必要な記載事項を確認することが重要です。

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内定取消しが不安なときに残しておきたい記録

すでに面接で事実と違う回答をしてしまった場合は、当日のやり取りを整理しておきましょう。

後から会社に質問されたときも、何が問題になっているのかを確認しやすくなります。

面接での質問と回答を整理する

たとえば次のような表を作ります。

記録する項目 記入例
面接日 10月15日
面接担当者 人事担当者と部門責任者
質問された内容 父親の職業について
自分が答えた内容 実際とは異なる職業を回答
本来の事情 家族の職業に関する私生活上の事情
募集職種 一般事務
求人の必須条件 PC操作経験
内定連絡日 10月20日
会社からの指摘 現時点ではなし

※架空の記録例です。実際の内容に置き換えてください。

この表を作る目的は、家族の私生活を詳しく記録することではありません。

会社がどのような質問をし、それが応募者本人の能力や採用条件とどう関係していたのかを整理するためです。

家族の氏名や勤務先などを必要以上に書き出す必要はありません。

内定通知や応募書類も保存する

面接の記録だけでなく、以下の資料も保存しておきましょう。

  • 求人票と募集要項
  • 応募時の履歴書・職務経歴書
  • 面接日程の案内メール
  • 内定・内々定の通知
  • 労働条件通知書や内定承諾書
  • 会社から届いた取消しや説明のメール

これらの資料があれば、当初の採用条件と会社が問題にしている回答内容を照らし合わせられます。

特に正式な内定が成立していたかを確認するときは、内定通知の内容や入社日、会社との合意が重要になります。

記録を残す際は会社の機密情報を無断で持ち出さず、自分に関係する資料を適切な方法で保存しましょう。

会社から内定取消しを告げられたらどう対応する?

実際に会社から「面接での回答が事実と違っていたので内定を取り消します」と言われた場合は、すぐに結論を受け入れる必要はありません。

まずは取消しの理由を具体的に確認してください。

何を理由に取り消すのか書面で確認する

確認したいのは以下の内容です。

  1. どの質問への回答が事実と異なると判断されたのか
  2. その回答が採用条件にどう関係すると考えているのか
  3. どの規定や事情を根拠に取消しを判断したのか
  4. 内定取消しの決定日と通知方法は何か
  5. 再検討や説明の機会はあるか

会社が単に「虚偽回答があった」と説明するだけでは、取消しの妥当性を判断する材料が足りません。

家族の事情と採用条件との関係を確認することが大切です。

会社への確認メール例

文書で確認するときは、次のような文章が使えます。

件名:採用内定取消しの理由についての確認

お世話になっております。

このたびご連絡いただいた採用内定取消しについて、理由を確認したくご連絡しました。

面接時の家族に関する回答が事実と異なっていたことを理由と伺っておりますが、当該事項が募集職種の適性・能力や採用条件にどのように関係するものかご説明いただけますでしょうか。

また、今回の取消しの具体的な理由と根拠について、可能であれば書面でお知らせいただけますと幸いです。

内容を確認したうえで今後の対応を検討したいと考えております。

お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

このメールは会社へ説明を求めるための一例です。

送っただけで内定取消しが無効になったり、内定が自動的に復活したりするわけではありません。

ただし、何を理由に判断されたのかを記録に残すことができます。

会社から取消しへの同意書や辞退届への署名を求められた場合も、内容を十分確認してから対応しましょう。

回答がない場合は相談先を使い分ける

家族に関する不適切な質問があったことと、内定取消しが法律上有効かどうかは別の問題です。

相談先も目的に合わせて選びましょう。

相談先 主に相談できる内容
ハローワーク 採用面接で家族について質問されたこと、公正な採用選考に関する問題
総合労働相談コーナー 内定取消しなど労働関係のトラブル、利用できる解決制度
弁護士・法律相談 内定取消しの有効性、契約関係、損害賠償など個別の法的判断

厚生労働省は家族の職業や出生地など、本人の適性・能力に関係しない質問を受けた場合にはハローワークへ相談するよう案内しています。

一方、すでに内定取消しを通知され、その効力を争いたい場合は労働相談や法律相談も重要になります。

参考:厚生労働省|公正な採用選考・よくある質問

面接で家族についてうそをついた場合のよくある疑問

親が離婚していることを隠したら内定取消しになる?

親の離婚歴は通常、応募者本人の適性や能力とは関係ありません。

厚生労働省も父親の離婚・再婚について事実と異なる回答をした事例で、それ自体を理由とする内定取消しは認められないと考えられると説明しています。

ただし、実際の採用条件や会社が示す取消理由は個別に確認する必要があります。

親の職業を違う仕事だと答えてしまった場合は?

家族の職業についても本人の職務能力とは通常関係しません。

厚生労働省は親の職業などを把握することが就職差別につながるおそれがあるとして、採用選考時の質問に配慮するよう求めています。

まずはどのような質問があり、その回答が何を理由に問題視されているのか確認しましょう。

内定後に家族の情報を訂正しないと問題になる?

職務と無関係な家族の私生活について、すべての事情を自発的に追加申告する義務があるとは一律にいえません。

一方、社会保険など正当な事務手続きに必要な情報を求められた場合は、その目的に応じた正確な内容を届け出る必要があります。

面接での質問と入社手続きを分けて考えてください。

履歴書にも事実と違うことを書いていた場合は?

何を書いたかによって判断が変わります。

本人の重要な職歴や業務に必要な資格に関する虚偽は、採用条件や内定取消しの判断に影響する可能性があります。

一方、本人の能力に関係しない家族の事情であれば同じように扱えるとは限りません。

記載内容と採用条件の関係を整理して確認しましょう。

家族のうそが入社後に分かった場合は解雇される?

入社後も、会社が理由なく自由に解雇できるわけではありません。

解雇の有効性は客観的な合理性や社会通念上の相当性などによって判断されます。

家族の事情が本人の職務能力に関係しない場合は、その情報が事実と違っていたことだけで解雇を正当化できるとは考えにくいでしょう。

ただし内定取消しと入社後の解雇は実際の契約関係や問題となった事情が異なるため、個別の判断が必要です。

まとめ|家族の事情と本人の採用条件を分けて確認しよう

採用面接で家族について事実と違う回答をしてしまっても、それだけで内定を取り消す正当な理由になるとは限りません。

厚生労働省は、父親の離婚・再婚について事実と異なる回答をした事例で、その事情は応募者本人の適性・能力と関係せず内定取消しは認められないと考えられると説明しています。

ただし、本人の重要な職歴や仕事に不可欠な資格を偽った場合は別の判断が必要です。

不安なときは次の順番で確認してください。

  1. 事実と違って答えた内容が家族の私生活に関することか、本人の採用条件に関することか整理する
  2. 面接での質問と回答、求人の必須条件を確認する
  3. 選考中・内々定・内定成立後のどの段階か調べる
  4. 内定通知書や会社との連絡を保存する
  5. 取消しを告げられた場合は具体的な理由を書面で求める
  6. 必要に応じてハローワークや労働相談窓口に相談する

大切なのは「うそをついたから必ず内定取消しになる」と決めつけず、回答した内容が採用判断にどのように関係するのかを確認することです。

まずは面接で何を質問され、どう答えたのかを整理するところから始めましょう。


参考資料

※本記事は2026年10月時点で確認できる公的資料をもとに一般的な考え方を説明しています。内定取消しや解雇の有効性は具体的な採用条件、労働契約の成立状況、問題となった回答内容などによって異なります。