「給与明細を見たら社内預金として毎月1万円が天引きされていた」
「申し込んだ覚えがないのに会社から全員加入の制度だと言われた」
こんなことがあったら困りますよね。
従業員の将来のための積立制度だと説明されても、自分で使える給料が減っていることに変わりはありません。
今までいくら引かれたのか。積立をやめられるのか。お金は返してもらえるのか。
気になることも多いでしょう。
結論からいうと、会社は従業員の意思に反して社内預金を強制できません。社内預金として給料から積み立てる場合も、本人の任意の委託と法令上の手続きが必要です。
また労働基準法第18条では、労働者が預けた貯蓄金の返還を求めたときは会社が遅滞なく返還しなければならないと定めています。
ただし、給与明細に「社内預金」と書かれているだけで本当に会社管理の預金なのかは分かりません。
財形貯蓄や従業員持株会、社員旅行の積立など別の制度である可能性もあります。
この記事では社内預金の天引きが認められる条件、加入記録の確認方法、預金残高と利息の調べ方、積立停止・返還請求の手順を解説します。
社内預金が勝手に天引きされていたら違法?
まず確認したいのは、会社に貯蓄を強制する権限があるのかという点です。
労働基準法第18条は強制貯蓄を禁止している
労働基準法第18条では、労働契約に付随して貯蓄を強制したり、貯蓄金を管理する契約を強制したりすることを禁止しています。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」には、社内預金として毎月1万円が勝手に差し引かれているという質問が掲載されています。
その回答でも労働者には自分の意思に反して社内預金をする義務がないと説明されています。
例えば会社が次のように言っている場合は注意が必要です。
- 社員は全員社内預金へ加入する決まり
- 入社した人は自動的に毎月1万円を積み立てる
- 社内預金に入らないと採用できない
- 積立をやめるなら退職してもらう
- 自分の意思で積立額を変更することはできない
「従業員のため」という目的があっても強制してよいわけではありません。
任意の社内預金制度まで禁止されているわけではない
一方で社内預金制度そのものがすべて違法というわけでもありません。
労働者が自分の意思で会社へ貯蓄金の管理を委託する場合は、一定の条件を満たすことで会社が預金を管理できます。
例えば従業員が希望して毎月1万円を積み立て、会社が個人別に残高を管理する制度です。
この場合でも貯蓄金管理に関する労使協定や規程などの法定手続きが必要になります。
本人が自由な意思で委託したかどうかと、会社が適切な管理手続きを取っているかを分けて確認しましょう。
「労使協定があるから全員加入」とは限らない
会社から「労使協定で決まっているから天引きします」と説明される場合があります。
しかし、労使協定があるだけで個々の従業員に貯蓄を強制できるわけではありません。
社内預金は本人の任意の委託を前提とする制度です。
会社には加入申込みや委託の記録があるかを尋ねましょう。
給与明細の「社内預金」は何のお金?ほかの積立制度と区別
最初に給与明細の費目を確認してください。
似たような名称でも法律上の仕組みが異なる場合があります。
| 給与明細の項目 | 考えられる制度 | 最初の確認先 |
|---|---|---|
| 社内預金・社内貯蓄 | 会社が預金を受け入れて管理 | 給与担当・貯蓄金管理担当 |
| 財形貯蓄 | 金融機関などへの積立 | 給与担当・取扱金融機関 |
| 従業員持株会 | 自社などの株式を購入するための拠出 | 持株会事務局 |
| 社員旅行積立 | 社員旅行費用の積立 | 経理・積立制度の担当 |
| 親睦会費 | 親睦会や共済組織の会費 | 親睦会・共済会 |
| 労働組合費 | 労働組合への会費 | 労働組合・給与担当 |
| 備品代・弁償金 | 物品代や損害弁償としての控除 | 給与担当 |
財形貯蓄と社内預金は違う
財形貯蓄は給与から天引きして金融機関などに積み立てる制度です。
会社が自らお金を預かる社内預金とは仕組みが異なります。
例えば給与明細に「財形」と書かれていれば、どの金融機関で誰の名義で管理しているかを確認します。
会社が給料から差し引いている点は似ていますが、払戻しや解約の窓口は同じとは限りません。
従業員持株会も預金ではない
持株会は従業員が株式を取得する仕組みです。
積み立てた金額がそのまま現金預金として残っているとは限りません。
株価の変動や売却手続きが関係する場合もあります。
給与明細の費目が持株会であれば、会社が管理する社内預金の返還手続きではなく持株会の規約を確認しましょう。
社員旅行積立や組合費も別に確認する
社員旅行の積立金や労働組合費は、それぞれ目的や管理者が異なります。
誰が管理しているお金かによって返還の条件も変わります。
給与明細に「積立金」とだけ書かれている場合は、何の制度なのか確認することが大切です。
備品代や弁償金の天引きとは区別する
会社によっては社内預金とは別に、レジの不足金や備品の破損代を給料から引く場合があります。
これは預金の積立ではなく損害弁償などの問題です。
給与から控除できる根拠と本人が負担する必要の有無を別に確認します。
備品代や弁償金を引かれていた場合は、次の記事も参考にしてください。

社内預金の天引きには本人の委託と2種類の労使協定を確認
社内預金の給与天引きでは、3つの仕組みを分けて確認する必要があります。
それぞれ目的が異なるためです。
| 確認する仕組み | 何を確認するか |
|---|---|
| 本人の任意の委託 | 自分が社内預金の管理を会社へ依頼したか |
| 貯蓄金管理に関する労使協定 | 会社が従業員の預金を管理するための手続き |
| 賃金控除に関する労使協定 | 給料から積立額を差し引くための手続き |
① 本人の任意の委託があるか
まず自分が加入を希望した記録があるか確認しましょう。
例えば次の資料です。
- 社内預金の加入申込書
- 貯蓄金管理の委託書
- 積立額の指定書
- 社内システムの申込履歴
- 入社時に提出した書類
- 会社が送った制度案内
専用の申込書を見た覚えがなくても、入社時の書類に関連する項目が含まれていた可能性はあります。
そのため「覚えがない」という事情だけで本人の委託が存在しなかったと確定することはできません。
一方で会社が申込みの記録を示せない場合は、どのような意思確認を行ったのか具体的に尋ねましょう。
② 貯蓄金管理協定の締結と届出
会社が労働者から委託を受けて貯蓄金を管理する場合は、労働者の過半数代表者などとの書面による協定が必要です。
この貯蓄金管理協定は行政官庁への届出も必要になります。
協定では預金者の範囲や預金額の限度、利率、払戻しの手続きなどを定めます。
会社へ次の点を確認してみましょう。
- 貯蓄金管理協定はあるか
- いつ締結・届出されたか
- どの従業員が対象になるか
- 利息と払戻しの条件は何か
- 預金をどう保全しているか
③ 給料から差し引くための賃金控除協定
さらに毎月の給料から積立金を引く場合は、労働基準法第24条に関する賃金控除の労使協定が必要です。
貯蓄金管理協定と賃金控除協定は別のものです。
例えば会社が適法に社内預金を管理していても、それだけで給料から好きな金額を差し引けるわけではありません。
会社が「貯蓄金管理協定があるから天引きできる」と説明した場合は、賃金控除協定の有無も確認してください。
労使協定があっても本人の意思に反する積立は認められない
ここまでをまとめると次のようになります。
- 本人の意思に反して貯蓄を強制しないこと
- 会社が預金を管理するための法定手続きを守ること
- 給与天引きのための協定も整えていること
これらは別々の確認事項です。
会社全体で社内預金を導入しているからといって、従業員が必ず加入しなければならないわけではありません。
給与明細から天引きされた金額を調べる方法
次に実際にいくら引かれているか整理しましょう。
給与明細を集めると控除が始まった時期を確認できます。
STEP1:過去の給与明細を集める
できれば入社時からの給与明細を確認してください。
難しい場合は手元に残っている分からで構いません。
確認したい項目は次のとおりです。
- 給与の支給年月
- 「社内預金」などの費目
- 毎月の控除額
- 控除額が変わった時期
- 賞与からも控除されているか
- 預金残高や累計額の記載
銀行口座への給与入金記録も必要に応じて確認しましょう。
STEP2:月ごとの控除額を表にまとめる
例えば毎月1万円が天引きされていた場合です。
| 給与月 | 控除額 | 控除累計 |
|---|---|---|
| 4月 | 10,000円 | 10,000円 |
| 5月 | 10,000円 | 20,000円 |
| 6月 | 10,000円 | 30,000円 |
| 7月 | 10,000円 | 40,000円 |
| 8月 | 10,000円 | 50,000円 |
| 9月 | 10,000円 | 60,000円 |
この場合は6か月で合計6万円が控除されています。
ただし、6万円がそのまま現在の社内預金残高になるとは限りません。
すでに一部を払い戻していた場合や利息が付いている場合は実際の残高が変わります。
STEP3:会社の預金記録と照合する
会社には個人別の預金元帳などがあるか確認しましょう。
厚生労働省の社内預金Q&Aでは、預金の受入額・払戻額・残高を記録する仕組みについて説明しています。
給与明細に積立金額と累計額が載っている場合でも、実際の払戻記録や利息を確認する必要があります。
会社が管理している残高と手元の計算に違いがあれば、差額の内訳を尋ねましょう。
社内預金の残高と利息はどう計算する?
会社に返還を求める前に、預金残高の考え方を確認しておきましょう。
控除累計だけでなく払戻額と利息も確認する
残高を照合する基本的な考え方は次のとおりです。
積立の受入累計額+付与された利息-払戻済額=残高の目安
例えば以下のケースを考えてみましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 給与からの積立累計 | 60,000円 |
| 過去に払い戻した元金 | 5,000円 |
| 元金の差引額 | 55,000円 |
| 付与された利息 | 会社の記録で確認 |
| 払戻し後の残高 | 55,000円に利息などを反映 |
これは説明用の架空の例です。
実際には利息の付与日や過去の払戻しによって計算が変わります。
そのため給与明細だけで残高を確定させず、会社の個人別預金記録を確認してください。
社内預金には利息が必要
会社が従業員から預金を受け入れる社内預金制度では、労働基準法第18条により利息を付ける必要があります。
法令で下限利率も定められています。
厚生労働省が2026年7月16日に通知した内容によると、2026年10月から適用される社内預金の下限利率は引き続き年0.5%です。
そのため会社が「利息は一切付きません」と説明した場合は、社内預金の種類と利息の取扱いを確認しましょう。
ただし、以前の積立期間にも現在の下限利率をそのまま当てはめてよいとは限りません。
対象期間ごとの適用利率や会社の協定で定めた利率を確認してください。
年0.5%を残高に単純に掛ければよいわけではない
例えば4月から毎月1万円ずつ積み立てていた場合、4月に預けた1万円と9月に預けた1万円では預け入れ期間が異なります。
そのため6万円に年0.5%を掛けた金額が、その6か月間の利息と一致するとは限りません。
利息の計算方法や付与日、端数処理などは会社が採用しているルールを確認する必要があります。
明細が分からなければ、会社へ利息の計算書を求めましょう。
会社が経営不振の場合は保全措置も確認
社内預金では会社自身が従業員のお金を管理します。
そのため会社の経営が悪化すると払戻しへの不安が生じることもあります。
賃金の支払の確保等に関する法律では、毎年3月31日現在の受入預金額の全額について一定の保全措置を講じることが定められています。
保全の方法には金融機関による保証や信託契約、預金保全委員会の設置などがあります。
会社の経営状態に不安がある場合は、預金がどのように保全されているか確認してください。
社内預金の積立をやめたいときの確認手順
今後の天引きを止めたい場合は、預金残高の返還とは分けて申し出ると整理しやすくなります。
STEP1:加入した記録があるか確認する
まず会社へ本人の加入申込みや委託の記録を尋ねます。
自分が任意に申し込んだ制度なのか確認しましょう。
会社から「全員加入だから」とだけ説明された場合は、個人の意思をどのように確認したのか聞いてください。
STEP2:控除停止の申出先と期限を確認する
次に今後の積立を止めるための手続きを確認します。
例えば給与締切日の関係で、いつの給与から控除停止を反映できるかが問題になります。
会社へ次の点を聞きましょう。
- 控除停止の申出先
- 指定の届出書があるか
- いつの給与から反映されるか
- 申出を受け付けた日
- 停止後の給与明細をどう確認するか
ただし会社が給与計算に時間がかかると説明した場合でも、本人の意思に反する積立を無制限に続けてよいわけではありません。
STEP3:控除停止を文書で申し出る
口頭だけでなくメールなどで記録を残しましょう。
特に加入に同意した覚えがない場合は、その事情を伝えることが大切です。
「今後の社内預金への積立は希望しません。次回以降の給与から控除しないよう手続きをお願いします」
このように簡潔に伝えれば構いません。
STEP4:次回の給与明細で停止を確認する
会社から停止予定月を聞いたら、その月の給与明細を確認しましょう。
引き続き控除されていた場合は、なぜ停止されていないのか尋ねてください。
控除された金額が社内預金に計上されているかも確認するとよいでしょう。
これまでの社内預金は退職前でも返してもらえる?
積立停止とともに、今まで預けたお金を引き出したい人もいるでしょう。
社内預金は退職するまで引き出せない制度だと思っているかもしれません。
労働基準法第18条は返還請求への対応を定めている
労働基準法第18条第5項では、労働者が貯蓄金の返還を請求したときは会社が遅滞なく返還しなければならないと定めています。
社内預金は退職するまで必ず引き出せないというものではありません。
在職中であっても返還を求めることができます。
ただし、会社が預金ではなく別の制度の積立を管理している場合は、その制度のルールを確認する必要があります。
「遅滞なく」は必ず当日振込という意味ではない
法律は返還請求があった場合に遅滞なく返還することを求めています。
しかし、どの会社でも請求した当日に必ず全額が銀行口座へ振り込まれると一律に決まっているわけではありません。
会社の払戻し手続きと合理的に必要な事務処理を確認する必要があります。
返還予定日を明確にしてもらいましょう。
残高の払戻しと違法な天引きの精算は分けて考える
加入に同意していないのに控除されていた場合は、賃金の全額払いの問題も生じる可能性があります。
一方で会社が実際に預金として管理している金額については、社内預金の払戻しとして精算される場合があります。
同じ金額について「未払賃金」と「預金返還」を重複して受け取れると決めつけることはできません。
会社が何の名目でいくら預かり、どの金額を返還するのかを確認しましょう。
積立停止と残高返還を会社へ依頼するメール例文
会社へは今後の控除停止と現在の残高返還を分けて伝えると分かりやすくなります。
次の文面を参考にしてください。
お疲れさまです。
給与明細に記載されている社内預金について確認させてください。
現在、毎月の給与から社内預金として積立額が控除されていますが、私自身は加入や貯蓄金管理の委託を申し込んだ記憶がありません。
加入申込書や委託の記録、貯蓄金管理規程、給与控除の根拠についてご説明をお願いします。
また、これまでの受入額・払戻額・利息・現在の個人別預金残高が分かる資料をご案内ください。
今後の社内預金への積立は希望していないため、次回以降の給与から控除を停止する手続きをお願いします。
あわせて現在の社内預金残高の返還を希望します。必要な申請方法と返還予定日を教えていただけますでしょうか。
回答はできればメールでいただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
実際の状況に合わせて積立額や控除開始月を追加してください。
会社に正式な払戻請求書がある場合は、その提出方法も確認しましょう。
会社が残高を教えない・返還してくれない場合
積立停止や返還を申し出ても会社が応じない場合は、確認した経緯を保存してください。
返還を求めた日と会社の回答を残す
例えば次のように整理しましょう。
| 日付 | 出来事 | 証拠として残すもの |
|---|---|---|
| 10月1日 | 給与明細で社内預金を確認 | 給与明細 |
| 10月3日 | 経理に加入記録を確認 | 問い合わせメール |
| 10月5日 | 控除停止を申し出た | 申出メール |
| 10月6日 | 残高返還を請求した | 払戻請求書 |
| 10月15日 | 会社から返還を断られた | 回答メール・面談メモ |
これは架空の例です。
いつ返還を求めたのかが分かる資料を保存することが大切です。
「会社の決まりだから返せない」と言われた場合
会社から「退職まで引き出せない」「全員同じルールだから返せない」と説明されることがあります。
しかし社内預金については労働基準法第18条第5項が返還請求への対応を定めています。
会社へ払戻しを拒む根拠を尋ねましょう。
預金の種類や管理主体が不明な場合は、まず社内預金に該当するかを確認してください。
労働基準監督署へ相談する
本人の意思に反する貯蓄の強制や、社内預金の管理・返還について問題がある場合は労働基準監督署が相談先です。
相談する際は次の資料を整理しておきましょう。
- 給与明細
- 控除額の一覧表
- 加入申込書や委託書の有無
- 貯蓄金管理規程
- 貯蓄金管理協定についての会社の説明
- 返還請求の記録
- 会社からの回答
すべての書類が手元になくても相談は可能です。
会社が保有している資料については、提出できない理由や説明を求めた経緯を伝えましょう。
会社の倒産が心配な場合
会社の経営状況が悪く、預金を返してもらえないのではと心配になる場合もあります。
その場合は預金の保全措置や会社の払戻し状況を確認してください。
返還請求をしても対応がない場合は早めに労働基準監督署へ相談しましょう。
ただし、社内預金が必ず全額保護されると保証することはできません。
具体的な残高と保全の方法によって判断する必要があります。
社内預金の天引きについてよくある質問
Q. 社内預金は会社の全社員が必ず加入するものですか?
いいえ。
労働者の意思に反して社内預金への加入を強制することは認められません。
労使協定があるという理由だけで本人の任意の委託が不要になるわけでもありません。
Q. 入社時に申込書を書いた覚えがなければ天引きは違法ですか?
記憶がないという理由だけでは直ちに判断できません。
入社時の書類や電子申請に記録が残っている可能性もあります。
会社へ本人の委託をどのように確認したか尋ねましょう。
Q. 社内預金は途中でやめられますか?
本人の意思に反する積立を会社が強制し続けることはできません。
控除停止の方法と反映予定月を確認してください。
すでに預けた貯蓄金については返還を求めることもできます。
Q. 退職しなければ社内預金を返してもらえませんか?
いいえ。
労働基準法第18条第5項では、労働者から貯蓄金の返還請求があった場合に遅滞なく返還することが定められています。
退職前でも返還請求できます。
Q. 社内預金の利息は必ず付きますか?
会社が従業員から預金を受け入れる社内預金には利息を付ける必要があります。
2026年10月時点の下限利率は年0.5%です。
実際の利息は適用期間と会社の計算方法を確認してください。
Q. 給与明細に積立累計額が書かれていません。確認できますか?
会社へ預金の受入額・払戻額・残高が分かる資料を求めましょう。
厚生労働省は個人別の預金元帳などによる管理について説明しています。
給与明細だけで残高が分からなければ、会社の記録との照合が必要です。
Q. 返還請求したのに会社が応じない場合は?
請求日と会社の回答を保存してください。
社内預金の返還義務や貯蓄金管理に問題がある場合は労働基準監督署へ相談できます。
まとめ|社内預金の任意加入・控除停止・残高返還を分けて確認しよう
申し込んだ覚えのない社内預金が給料から天引きされていた場合は、会社がどのような根拠で積立を行っているのか確認しましょう。
重要なポイントを整理します。
- 会社は従業員の意思に反して社内預金を強制できない
- 適法な社内預金にも本人の任意の委託が必要
- 貯蓄金管理に関する労使協定と届出が必要
- 毎月の給料から控除する場合は別に賃金控除協定が必要
- 社内預金と財形貯蓄・持株会・社員旅行積立は区別する
- 給与明細から控除額と開始月を整理する
- 預金の残高は受入累計・払戻額・利息を照合する
- 社内預金には法定の下限利率がある
- 今後の控除停止と過去の貯蓄金返還は別々に申し出る
- 返還に応じない場合は労働基準監督署へ相談する
まずは給与明細を集め、会社に「私が社内預金を申し込んだ記録と現在の預金残高を確認したいです」と伝えましょう。
そのうえで今後の積立を希望しないことを明確にし、必要なら残高の返還を請求してください。
参考資料
- 厚生労働省|社内預金として給与から勝手に控除されています。許されますか?
- e-Gov法令検索|労働基準法(第18条・第24条)
- 厚生労働省|社内預金の利率の下限は決まっていますか?
- 厚生労働省|令和8年10月から適用される社内預金の下限利率について
- 厚生労働省|賃金支払の原則・社内預金制度
制度確認日:2026年10月24日。実際の控除の適法性と返還額は本人の委託記録、会社の管理規程、積立・払戻し履歴などによって異なります。


