派遣会社のキャリアアップ研修が無給と言われた|eラーニングの受講時間と賃金の確認方法

パート・契約社員・派遣の待遇差

「派遣会社からeラーニングを受けるよう言われたけれど、給料が出ない」

「帰宅後に動画を見たのに勤怠に記録されていない。研修時間は無給なの?」

派遣会社からキャリアアップ研修の案内が届き、仕事が終わってから受講する人もいるでしょう。

しかし研修を修了しても給与明細に反映されなければ、どのような扱いになっているのか気になりますよね。

派遣元が労働者派遣法に基づくキャリアアップ教育訓練として実施する研修は、原則として有給かつ無償です。

派遣先での勤務時間外に受けたという理由だけで、当然に無給になるわけではありません。

ただし自分で申し込んだ資格講座や自由参加の学習まで、すべて有給になるわけではありません。

この記事では法定研修と自主学習の違い、eラーニングの受講時間の記録方法、賃金額の確認、派遣元への問い合わせ手順を解説します。

派遣会社のキャリアアップ研修は有給・無償が原則

労働者派遣法第30条の2では、派遣元事業主に段階的かつ体系的な教育訓練の実施が求められています。

派遣労働者のキャリア形成を支援するための制度です。

この法定教育訓練は受講時間を労働時間として扱い、賃金を支払うことが原則となっています。

また研修そのものについて受講者に費用を負担させないことが求められています。

厚生労働省のQ&A第3集・Q4でも、派遣元の業務命令による法定教育訓練は労働基準法上の労働時間として実施する必要があると説明されています。

出典:厚生労働省「改正労働者派遣法に関するQ&A[第3集]」Q4

平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A[第3集]

「年次教育訓練」なら必ず給料が出る?

まず派遣会社に、その研修が労働者派遣法に基づく教育訓練計画の対象か確認しましょう。

会社の案内に「年次教育訓練」「キャリアアップ研修」「入職時研修」などと書かれている場合があります。

ただし名称だけで制度上の位置付けを判断することはできません。

研修の種類 賃金・費用の考え方
派遣元の法定キャリアアップ教育訓練 有給・無償が原則
派遣元が業務命令として受講させる研修 指揮命令下の時間は労働時間となる
本人が希望して受ける私的な資格講座 自動的に有給となるわけではない
任意の外部セミナー 参加条件や会社の指示の有無で判断
希望者向けのキャリアコンサルティング 一律の有給実施義務とは別。業務命令なら有給

派遣元の教育訓練計画に基づくものか、自由参加の別講座なのかを確認することが最初の一歩です。

派遣社員は必ず研修を受講しなければならない?

ここは誤解しやすい点です。

労働者派遣法は派遣元に計画的な教育訓練の実施を求めていますが、派遣労働者全員に一律の受講義務を直接課しているわけではありません。

一方で派遣元が業務命令として受講を指示する場合もあります。

「派遣会社には研修を提供する義務があること」と「自分に受講命令が出ていること」は分けて考えましょう。

厚生労働省のQ&A第3集・Q10は、この違いを説明しています。

eラーニングを休日や帰宅後に受けたら無給になる?

法定キャリアアップ教育訓練なら、受講する場所や時間帯だけで有給・無給が決まるわけではありません。

自宅で動画を視聴する場合も、派遣元が実施する法定研修として扱われるなら時間管理と賃金支払いが必要です。

例えば次のようなケースです。

受講状況 確認する内容
派遣先の勤務終了後に1時間受講 研修として認定する時間と賃金
休日に自宅で2時間の動画を視聴 会社指定の研修か、時間管理方法は何か
視聴と確認テストを修了 テスト時間を含めて何時間と扱うか
複数日に分けて視聴 各日の受講記録と会社の認定時間
自分で選んだ資格動画を視聴 法定研修や業務命令の対象か

「勤務時間外に受講した人には支払わない」という案内だけでは、法定研修としての適切な扱いか判断できません。

派遣元へ研修区分と賃金の計上方法を確認しましょう。

動画の長さと支払対象時間は必ず一致する?

eラーニングでは実際の受講時間を正確に測定しにくい場合があります。

厚生労働省のQ&A第1集・Q11では、アクセス時間などによる管理に加え、教育訓練に必要な標準所要時間を実施時間として扱う方法も認めています。

例えば90分の動画を途中で止めながら視聴した場合です。

ログインからログアウトまで3時間かかったとしても、必ず3時間を賃金対象にするとは限りません。

逆に動画の再生時間だけを使い、会社が指定した確認テストなどの時間を全く考慮しない扱いが適切かも確認が必要です。

会社がどの方法で研修時間を管理しているかを把握することが大切です。

出典:厚生労働省「改正労働者派遣法に関するQ&A[第1集]」Q11

平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A

eラーニングの受講時間は何を記録すればよい?

受講後に賃金が支払われない場合は、受講した事実と会社が認定した時間を照合します。

次の情報を保存しておきましょう。

  • 派遣会社から届いた研修案内
  • 講座名と研修番号
  • 受講期限
  • 受講が必要だと説明されたメール
  • ログイン・ログアウトの記録
  • 動画の視聴履歴
  • 確認テストの受験履歴
  • 修了日時が表示された画面
  • 派遣会社の研修時間申告画面

動画を見たことが分かる資料だけでなく、会社からいつ受講を指示されたかも重要です。

実際の視聴時間と認定時間を分けて記録する

次のような表にすると、給与明細との違いを確認しやすくなります。

日付 講座 自分の受講記録 会社の認定時間 給与反映
10月5日 接遇研修 60分 未確認 未確認
10月8日 情報管理研修 90分 90分 翌月予定
10月12日 安全教育 45分 未確認 記載なし

※架空の記録例です。

受講者が記録した時間と会社の認定時間が一致しないこともあります。

その場合は会社が採用している算定方法を確認してください。

自己申告の時間を本人の判断だけで給与に上乗せするのではなく、研修の実施記録と会社の計算方法を照合しましょう。

受講記録が残らない場合は?

学習サイトによっては修了後に視聴履歴を確認できないことがあります。

その場合は修了画面や完了メールを保存しておきましょう。

派遣会社に受講履歴と時間管理記録の確認を依頼する方法もあります。

厚生労働省のQ&A第2集・Q34では、派遣元が指定した訓練日時や一定期間における時間数を管理する方法も説明しています。

自習教材を使った研修でも派遣元に時間管理が求められるためです。

研修時間が勤怠に載らない場合はどうする?

eラーニングを修了したのにタイムカードや勤務表に表示されない場合があります。

まず会社の給与計算方法を確認しましょう。

派遣先での勤務時間と派遣元の研修時間を別々に管理し、給与明細では別の項目にまとめている可能性もあります。

例えば「研修手当」「教育訓練賃金」などの名目が使われている場合です。

ただし項目名があるだけでは正しい時間数や金額が支払われているとは限りません。

次の点を派遣元に聞きましょう。

  1. 受講完了が記録されているか
  2. 研修時間は何時間と認定されたか
  3. どの給与項目に計上するか
  4. 何月支給分に反映されるか
  5. 受講時間と支給時間が違う理由は何か

会社から時間記録を示してもらえない場合は、受講ログと給与明細を保管して確認依頼を続けましょう。

タイムカードがない場合の勤怠記録の確認や証拠の残し方は、こちらの記事でも説明しています。

タイムカードなしでも未払い残業代は請求できる?勤怠記録の開示依頼と証拠の残し方
タイムカードは会社にしかない。そんなときの未払い残業代の確認方法を解説。勤怠記録の開示・保存を頼む文例、断られた場合の対応、メールや手帳などの代替資料、過去分の整理と不足額の試算、請求期限と相談先をまとめました。

キャリアアップ研修の給料はいくら?通常の時給と違う場合

法定のキャリアアップ教育訓練の賃金は、原則として通常の派遣就業中の賃金と同額とすべきとされています。

例えば派遣先での時給が1,600円で、法定研修を2時間受けたケースです。

単純な計算では次の金額になります。

1,600円 × 2時間 = 3,200円

ただし実際の支払額は認定された研修時間や賃金条件によって変わります。

研修だけ時給が低くなることはある?

厚生労働省のQ&A第3集・Q4では、通常の労働の場合と同額を原則としたうえで例外も示しています。

例えば複数の派遣先や業務で働いていた人について、平均額を用いる場合です。

また特定業務に固有の特殊な手当を研修時間には支給しない場合も想定されています。

したがって通常時給と研修単価が違うという事実だけで、直ちに違法とは断定できません。

ただし派遣元が自由に低い単価を決めてよいという意味でもありません。

賃金規程や雇用契約の内容を確認し、単価を変更している理由を聞きましょう。

「年間8時間まで有給」と言われた場合は?

派遣会社の教育訓練計画によっては年間の実施時間が設定されています。

そのため「8時間までは有給」といった案内が届くこともあります。

まずその8時間が教育訓練計画上の予定時間なのか、賃金を支払う上限として説明されているのか確認してください。

法定研修として会社が指定した時間を超えたからといって、それだけで自動的に無給になるとは限りません。

超過分が会社の指示による学習か、任意に追加した自主学習かを分ける必要があります。

受講前に対象講座と認定時間を確認しておくと安心です。

研修の受講料・教材費・交通費は誰が払う?

法定のキャリアアップ教育訓練には有給・無償の原則があります。

ただし研修時間に対する賃金と、研修に必要な費用は別に確認しましょう。

費用・支給項目 確認すること
研修中の賃金 認定時間・単価・給与支払月
受講料 法定教育訓練なら受講者の負担は原則ない
教材費 必須教材を会社が用意するか
通信費・機器 自宅受講に必要な環境と費用負担
集合研修の交通費 通常の派遣先への通勤負担と比べて追加費用があるか

法定研修を受けるために教材の購入を求められた場合は、その研修に必要な費用をなぜ本人が負担するのか確認してください。

通信費やパソコンの準備については、派遣元の利用規程や受講方法を確認しましょう。

派遣先と違う場所で研修を受ける場合の交通費

厚生労働省のQ&A第3集・Q6では、研修場所への移動で派遣先への通勤より本人の交通費負担が増える場合、派遣元がその増加分を負担すべきとしています。

例えば派遣先までの定期券を会社が負担している人が、定期区間外の研修会場へ行く場合です。

通常の通勤時より自己負担が増えるなら、追加分の交通費を派遣元に確認しましょう。

法定研修だから移動費が必ず全額別途支給されると決めつけず、もともとの通勤手当との関係を確認することが重要です。

出典:厚生労働省「改正労働者派遣法に関するQ&A[第3集]」Q6

平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A[第3集]

派遣先で働いていない期間に研修を受けた場合は?

次の派遣先を探している期間に研修を案内される場合もあります。

このときは派遣会社との雇用契約が継続しているかを確認してください。

例えば無期雇用派遣で派遣先の配属待ちになっている場合と、登録型派遣で以前の雇用契約が終了している場合では事情が異なります。

確認したいのは次の内容です。

  • 研修日に派遣元との雇用契約があるか
  • 会社の教育訓練計画に基づく研修か
  • 派遣元から受講の指示があるか
  • 研修時間に適用される賃金規程は何か
  • 研修後の給与支払日はいつか

派遣先が決まっていないことだけで、法定研修の賃金が不要になるとは限りません。

一方で登録だけしていて雇用契約がない期間に受ける自由参加の講座なら、同じ扱いになるとは限りません。

まず派遣元へ雇用契約と研修の位置付けを確認しましょう。

派遣会社に確認するメールの例文

受講した研修が無給になっている場合は、派遣元の担当者や給与担当へ問い合わせましょう。

派遣先の担当者ではなく、雇用主である派遣会社に確認するのが基本です。

件名:キャリアアップ研修の受講時間と賃金についての確認

お世話になっております。

○月○日にご案内いただいたキャリアアップ研修について確認したくご連絡しました。

○月○日から○月○日までに「○○研修」を受講し、修了しています。

研修は労働者派遣法に基づく教育訓練計画の対象でしょうか。

また、次の点を教えていただけますでしょうか。

1.会社が認定する受講時間

2.研修中の賃金単価と算定方法

3.給与に計上する項目と支払予定月

4.研修時間の記録・申告方法

受講完了画面と受講履歴は保存しております。

ご確認のほどよろしくお願いいたします。

受講していない時間を申告したり、自己判断で研修時間を増やしたりする必要はありません。

会社の計算方法が分からなければ、その根拠を確認しましょう。

賃金が支払われない場合の確認手順と相談先

研修の賃金が給与明細に反映されない場合は、次の順番で整理すると対応しやすくなります。

STEP1:法定研修かどうか確認する

まず案内された講座の名称と対象者を確認します。

教育訓練計画に基づく研修か、任意の資格講座なのかを派遣元に問い合わせましょう。

STEP2:受講した記録を残す

ログイン履歴・動画視聴履歴・修了通知などを保存します。

会社からの受講指示や期限も記録してください。

STEP3:認定時間と給与を照合する

会社が認定した研修時間と賃金単価を確認します。

次の給与支払月に反映される場合もあるため、締め日と支払日を確かめましょう。

STEP4:派遣元に未計上の理由を確認する

研修時間が給与に含まれていない場合は理由を具体的に聞きます。

「休日に受講したから」「勤務先で働いていないから」などの説明だけでは法定研修の扱いを判断できません。

研修の種類と計算方法を確認する必要があります。

STEP5:解決しない場合は行政機関へ相談する

法定キャリアアップ教育訓練の扱いについては、派遣元の事業所を管轄する都道府県労働局の労働者派遣事業担当部署へ相談できます。

労働時間に当たる研修の賃金が支払われない問題は、労働基準監督署にも相談できます。

相談するときは研修案内・受講ログ・雇用契約書・給与明細・会社からの回答などを整理しておきましょう。

何の制度に基づく研修か分からなくても、手元の資料を示して相談先を確認できます。

派遣会社のキャリアアップ研修でよくある質問

Q. 派遣会社の年次研修は必ず有給ですか?

労働者派遣法に基づく段階的かつ体系的な教育訓練は、有給・無償で行うことが原則です。

ただし派遣会社が案内するすべての自主学習や外部講座が同じ制度の対象とは限りません。

Q. 研修を休日に受けた場合も賃金が出ますか?

法定研修の対象なら、休日や自宅で受講したという理由だけで当然に無給にはなりません。

受講日時と認定時間を確認してください。

休日労働の割増賃金が必要かは、その日の法定休日の扱いや労働時間制などで判断が異なります。

Q. 動画を2時間見たのに1時間分しか支払われませんでした

まず派遣元の時間算定方法を確認しましょう。

eラーニングはアクセス時間や標準所要時間で管理することが認められています。

受講記録と会社の認定時間が違う理由を聞いてください。

Q. 研修を受けなかったら法律違反になりますか?

労働者派遣法が直接課しているのは派遣元事業主の教育訓練実施義務であり、すべての派遣労働者への一律の受講義務ではありません。

ただし派遣元から具体的な業務命令が出ている場合は別途契約上の取扱いを確認する必要があります。

Q. 自分で選んだ資格講座も派遣会社に給料を請求できますか?

自動的に請求できるわけではありません。

その講座が派遣元の法定教育訓練や業務命令の対象なのか確認してください。

Q. 派遣の契約がない期間に動画を見た場合は?

雇用契約の有無と研修の位置付けによって異なります。

派遣元に雇用されている待機期間と、登録だけしている期間を分けて確認しましょう。

まとめ|研修区分・認定時間・賃金を派遣元に確認しよう

派遣会社のキャリアアップ教育訓練は、法定の制度に基づく場合は有給・無償が原則です。

eラーニングでも受講時間の管理が必要です。正確なアクセス時間を把握できない場合は、標準所要時間を使う方法も認められています。

賃金額は通常の派遣就業中と同額が原則ですが、一部の手当などに例外があります。

確認したいのは研修の種類・会社の認定時間・賃金単価・給与支払月の4つです。

まず派遣元へ問い合わせて受講記録と給与明細を照合しましょう。

説明を受けても解決しない場合は都道府県労働局や労働基準監督署に相談できます。

参考資料

確認日:2026年10月24日

  • 厚生労働省「平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A[第3集]」Q4・Q6・Q10
平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A[第3集]
  • 厚生労働省「同Q&A[第1集]」Q11
平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A
  • 厚生労働省「同Q&A[第2集]」Q33・Q34
平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A[第2集]
  • 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月1日適用版の案内)
労働者派遣事業関係業務取扱要領

※受講した講座が法定教育訓練に該当するか、実際に何時間を賃金対象とするかは派遣元の研修計画と受講記録を確認して判断する必要があります。