退職して介護保険料が払えない|65歳以上の減免・猶予・分割納付の相談順

介護保険料の負担・納付

「退職して収入が減ったのに介護保険料が高いまま……」

「年金だけでは払えない。減免や分割払いはできるの?」

65歳を過ぎて仕事を辞めた後も、市区町村から介護保険料の納付書が届くことがあります。

現役時代より収入が減っているのに保険料が変わらなければ、負担が重く感じられますよね。

結論からいうと、65歳以上の介護保険料が払えない場合は市区町村で減免・徴収猶予・分割納付などを相談できます。

ただし、退職しただけで自動的に減額されるわけではありません。

制度の対象となる理由や収入要件、必要書類、申請期限は自治体ごとに異なります。

大切なのは「保険料そのものを減らしてほしい」のか「今の納期限には支払えない」のかを分けることです。

この記事では保険料がすぐ下がらない理由から減免と猶予の違い、必要書類、自治体への相談手順まで解説します。

65歳以上の介護保険料は退職したらすぐ下がる?

65歳以上の人は介護保険の第1号被保険者です。

介護保険料は市区町村ごとに決められた基準額と本人・世帯の所得状況などに応じて計算されます。

そのため退職して給与収入がなくなっても、すぐに納付額が下がるとは限りません。

通常の保険料は前年の所得などで決まる

例えば2026年に退職した人を考えてみましょう。

年収入の状況介護保険料への関係
2025年会社員として給与収入がある2026年度の保険料算定に使われる前年所得
2026年退職して給与収入がなくなる通常の算定では直ちに反映されない場合がある
2027年前年より所得が下がった状態2027年度の保険料段階に反映される可能性がある

この表は通常の算定の考え方を示した例です。

実際の保険料段階は本人と世帯の課税状況や所得の種類などによって異なります。

また、市区町村独自の減免制度があれば2026年度の保険料について別途申請できる場合があります。

前年所得による通常の算定と、退職後の収入減を理由とする減免申請は別の仕組みです。

「退職したのに高い」というだけでは算定ミスとは限りません。

通知書に記載された年度と所得段階を確認しましょう。

65歳以上の保険料段階と年金・給与所得の関係は次の記事で詳しく説明しています。

65歳以上の介護保険料はいくら?年金・給与・家族の課税状況で確認
65歳以上の介護保険料の所得段階は合っている?年金収入と給与所得、本人・家族の課税状況を段階表に当てはめる方法を解説。2026年度の調整、今年度の残額、来年度の予算の確認方法も紹介します。

介護保険料の通知書で最初に確認する5項目

保険料について相談する前に、市区町村から届いた通知書を確認しましょう。

「介護保険料決定通知書」「介護保険料納入通知書」などの名称で届きます。

自治体によって書類名や記載方法は異なります。

最初に確認したいのは次の5項目です。

確認項目見る内容
対象年度2026年度など、いつの保険料か
所得段階第何段階と判定されているか
年額保険料その年度の決定額はいくらか
納付方法普通徴収か特別徴収か
納期限・納付額次にいつ、いくら納める必要があるか

例えば年間の保険料が高いと感じていても、すでに納付した分を差し引くと残額は少ない場合があります。

一方で退職後の生活費が足りず、次の納期限に支払うことが難しい人もいるでしょう。

まず年額と今回支払う金額を分けて確認してください。

世帯の課税状況も確認する

65歳以上の介護保険料は本人の所得だけで決まるわけではありません。

本人や同じ世帯の人が住民税課税かどうかによって保険料段階が変わる場合があります。

例えば本人の年金が少なくても、同じ世帯の家族が住民税課税であれば判定が変わることがあります。

収入が減った人だけでなく世帯全体の状況も確認しておきましょう。

減免・徴収猶予・分割納付は何が違う?

介護保険料が払えない場合に考えたい制度は主に3つあります。

ただし、自治体によって制度の名称や対象条件は異なります。

制度・相談何が変わる?主な目的
減免・軽減保険料の一部または全部を減らす場合がある保険料そのものが負担になっている
徴収猶予保険料を納める時期を一定期間延ばす今は支払えないが後で納付できる見込みがある
分割納付の相談一度に納める額や納付計画を相談する一括では難しいが少額ずつなら支払える

減免は保険料そのものを減らす制度

失業や事業の廃止、災害などで保険料を納めることが難しくなった場合に利用できる制度です。

条件に該当すれば保険料が減額または免除されることがあります。

ただし、退職した人が誰でも減免されるわけではありません。

世帯収入や減少割合、退職理由などを確認する自治体もあります。

徴収猶予は支払いを先に延ばす制度

徴収猶予は一定の事情によって保険料を納めることが難しい場合に、納付時期を延ばす制度です。

例えば失業で収入が急減し、生活費を確保する必要がある場合です。

ただし、徴収猶予は保険料そのものを減らす制度ではありません。

猶予が終わった後には納付が必要となることがあります。

分割納付は納付の方法を相談する

納付書で一括払いが難しい場合は、分割納付を相談できる自治体があります。

例えば中野区では納付書払いや口座振替の人について、分割納付などの相談ができると案内しています。

ただし、毎月いくら払えばよいかを本人だけで決められるわけではありません。

自治体の担当窓口と納付計画を確認してください。

金額を減らしたいなら減免、支払いを待ってほしいなら徴収猶予、少しずつ支払いたいなら分割納付の相談が出発点です。

退職や失業で介護保険料を減免してもらえる条件

市区町村によっては失業や倒産などによる所得減少を理由に介護保険料を減免しています。

ただし、収入が減ったという事実だけで必ず対象になるわけではありません。

横浜市では失業・倒産などによる減免がある

横浜市の公式FAQでは災害、失業・倒産などによって介護保険料の納付が困難になった場合に減免を受けられることがあると案内しています。

減免には申請が必要です。

相談先は住んでいる区の区役所保険年金課です。

大阪市では世帯の収入減少を確認する

大阪市では失業や事業の休止・廃止などによる所得減少を理由とする軽減制度があります。

対象となるのは世帯の収入が著しく減少し、市町村民税均等割非課税相当所得以下になることが見込まれる場合などです。

軽減が認められると、所得減少後に相当する保険料段階で計算されます。

必要な資料には離職票や退職証明書、年金振込通知書、世帯全員の収入が分かる資料などがあります。

ただし、これは大阪市の制度です。

ほかの自治体でも同じ条件で減免されるとは限りません。

定年退職だけでは対象にならない自治体もある

ここは注意したいところです。

船橋市の徴収猶予制度では失業などによる収入減少を対象としていますが、失業の理由から定年退職等を除くと案内しています。

そのため、定年退職したという事実だけで徴収猶予の対象になるとはいえません。

一方で定年退職後の収入や資産が一定の条件に該当すれば、別の軽減制度について相談できる可能性もあります。

退職理由だけで判断せず、住んでいる自治体の減免・軽減・徴収猶予の条件をそれぞれ確認しましょう。

介護保険料の徴収猶予を申請できるのはどんなとき?

減免の対象にならなくても徴収猶予を相談できる場合があります。

例えば災害や失業によって収入が急に減り、今の納期限では支払えない場合です。

船橋市では、対象となる事情がある65歳以上の人について申請に基づき6か月以内の徴収猶予を行う場合があると案内しています。

ただし6か月という期間は船橋市の制度の例です。

全国すべての市区町村で同じ期間とは限りません。

徴収猶予では何を審査する?

一般に次のような事情が確認されます。

  • 収入が減った理由
  • いつから支払えなくなったか
  • 前年と現在の収入の違い
  • 世帯の生活状況
  • 今後の収入見込み
  • 猶予後にどのように納付する予定か

必要な確認項目は自治体によって異なります。

申請すれば必ず徴収猶予が認められるという意味ではありません。

猶予の申請中は納付しなくていい?

自己判断で納付を止めるのは避けましょう。

徴収猶予は申請後に内容を審査する手続きです。

正式に猶予が認められるまでは、担当窓口へ現在の納期限の扱いを確認してください。

支払えない事情があれば、その時点で伝えることが重要です。

分割納付を相談する場合は毎月いくら払えるか整理する

保険料そのものの減免が認められなくても、普通徴収なら分割納付を相談できる場合があります。

例えば一度に2万円を納めることは難しくても、生活費を差し引いた残額から毎月一定額を支払えるというケースです。

ここで重要なのは無理な金額を約束しないことです。

相談前に家計の収支を整理する

次のような表を作ると説明しやすくなります。

項目月額の例
年金などの手取り収入140,000円
家賃・住居費45,000円
食費・日用品45,000円
光熱費・通信費20,000円
医療費など15,000円
その他の必要な支出10,000円
残額5,000円

※金額は説明用の仮定です。自治体がこの金額で分割納付を認めるという意味ではありません。

実際にはほかの税金や保険料の支払いも確認する必要があります。

例えば「今月は全額を払えないが、来月から月5,000円程度なら納付できる」というように具体的に相談するとよいでしょう。

ただし、分割納付に応じてもらえるかや毎月の金額は自治体との相談によります。

分割納付なら延滞金が必ずなくなる?

分割納付を相談しただけで延滞金が必ず免除されるわけではありません。

延滞金の扱いは自治体の条例や個別の状況で決まります。

また分割納付の相談をした場合でも、認められた納付計画を守らなければ問題が生じることがあります。

正式な納付方法と期限を確認しましょう。

普通徴収と年金天引きでは相談方法が違う

65歳以上の介護保険料には主に2つの納付方法があります。

  • 普通徴収:納付書または口座振替で支払う
  • 特別徴収:年金から保険料が差し引かれる

対象となる年金の受給額が年額18万円以上の場合は、原則として年金天引きの対象になります。

ただし、新しく65歳になった人や転入した人などは普通徴収になる期間があります。

また、年度途中に保険料が減額された場合などには特別徴収から普通徴収へ変更されることがあります。

年金天引きを自由に停止できる?

原則として本人の希望だけで特別徴収から普通徴収へ変更することはできません。

「今月は生活費が足りないから年金天引きを止めたい」と思っても、自分で選べる制度ではないのです。

減免が認められた場合の徴収方法は自治体へ確認してください。

一方で納付書が届いている普通徴収の人は、分割納付などの相談ができる場合があります。

年金天引きなのに納付書も届いた場合

年金から介護保険料が差し引かれているのに納付書も届くことがあります。

ただし、すぐに二重請求と判断しないでください。

特別徴収への切替時期や年度途中の保険料変更によって、普通徴収と特別徴収が同じ年度に発生する場合があります。

納付前に次の資料を確認しましょう。

  • 最新の介護保険料決定通知書
  • 年金振込通知書
  • 納付書の対象期別
  • 口座引落履歴や領収書
  • すでに納めた保険料の額

二重払いが心配な場合の照合方法は次の記事で詳しく解説しています。

介護保険料が年金天引きに変わったら納付書はどこまで払う?口座振替・一括払いの確認
介護保険料の年金天引き開始通知が届いた人へ。残りの納付書と口座振替の扱いを、最新通知・期別・支払済み額から確認します。まとめて払った場合や追加請求、払い過ぎの照合例も解説します。

介護保険料が払えないときの相談手順

ここからは実際の相談順を整理します。

手順1:通知書と納期限を確認する

まず最新の介護保険料決定通知書と納付書を用意します。

対象年度・所得段階・年額・納期限を確認しましょう。

すでに滞納している分がある場合は、その期間も整理します。

納期限が近い場合は、必要書類がすべてそろっていなくても先に市区町村へ連絡しましょう。

手順2:退職後の収入減少を整理する

いつ退職したか、退職前後で収入がどれくらい変わったかを確認します。

例えば給与収入があった時期と、年金だけで生活している現在の状況を比較します。

世帯全体の収入や資産も確認される場合があります。

年金以外にアルバイト収入や家賃収入がある人は、それらも含めて整理してください。

手順3:介護保険担当に減免・徴収猶予を尋ねる

住んでいる市区町村の介護保険担当課へ相談します。

まず退職後の収入減で保険料の減免対象になるか確認しましょう。

対象外の場合も徴収猶予や別の軽減制度がないか尋ねてください。

ここでは退職理由や収入減少の割合など、自治体が判断に使う条件を確認します。

手順4:普通徴収なら納付相談窓口で分割を確認する

減免や徴収猶予だけでは問題が解決しない場合は、分割納付を相談します。

介護保険担当と納付相談担当が分かれている自治体もあります。

窓口が違う場合は担当部署を案内してもらいましょう。

現在払える額と今後の収入見込みを伝えます。

手順5:申請書を提出し決定内容を確認する

減免や徴収猶予の申請が必要な場合は、自治体指定の書類を提出します。

申請後は決定通知や変更後の納付書を確認しましょう。

申請しただけで減免が確定したとは限りません。

保険料の金額や納期限が正式に変更されたかを確認してください。

相談時に持っていきたい書類

自治体によって必要書類は異なりますが、次の資料があると相談を進めやすくなります。

書類確認される内容
介護保険料決定通知書・納付書対象年度、金額、納期限
介護保険被保険者証加入者情報
離職票・退職証明書退職した時期と理由
年金振込通知書・年金源泉徴収票年金収入
給与明細・源泉徴収票退職前後の給与
世帯の収入が分かる資料家族の収入状況
預貯金通帳など資産状況の確認
本人確認書類申請者の確認
自治体指定の申請書減免・徴収猶予などの申請

例えば大阪市の所得減少軽減では、世帯全員の収入が分かる資料と収入が著しく減少したことを確認できる資料などが案内されています。

中野区の生活困窮者向け軽減では、住宅費の資料や世帯の預貯金通帳なども必要です。

このように必要書類は申請する制度によって変わります。

最初に自治体へ連絡し、自分が利用できる制度と提出書類を確認してから準備しましょう。

申請期限と適用開始月を確認する

介護保険料の減免では申請時期も重要です。

例えば大阪市の2026年の案内では、特別な事情を除き原則として申請月からの保険料が減免対象となります。

また減免の申請は原則として年度ごとに必要です。

つまり退職した時点まで必ずさかのぼって減免されるとは限りません。

自治体によって申請期限や対象となる保険料の期間が異なるため、納期限前に相談することが大切です。

すでに納期限を過ぎていたら?

納期限を過ぎていても、まず市区町村へ相談してください。

ただし、納期限が過ぎた保険料について減免や猶予が認められるかは個別の判断となります。

滞納額がある場合は、その金額と対象年度を確認しましょう。

督促状や催告書が届いている場合は一緒に準備してください。

今後の納付計画についても早めに相談することが重要です。

払えないまま放置するとどうなる?

介護保険料を支払えない場合に避けたいのは、何も連絡せず滞納を続けることです。

納付が遅れると延滞金が発生する場合があります。

また、長期間の滞納は介護保険サービス利用時の給付制限につながることがあります。

例えば保険料の滞納期間が1年以上になると、介護サービス費用をいったん全額支払って後から保険給付分の払い戻しを受ける取り扱いになる場合があります。

さらに長期間の滞納で時効により保険料を納付できなくなると、一定期間の自己負担割合が引き上げられることがあります。

ただし実際の給付制限には法令上の条件や個別の取り扱いがあります。

支払えないからといって放置せず、納付相談の記録を残しておくことが重要です。

生活費の不足が深刻な場合は介護保険担当だけでなく、自治体の生活困窮者自立相談支援窓口などにも相談しましょう。

自治体へ減免・猶予・分割納付を相談する文例

電話や窓口では次のように伝えると状況を説明しやすくなります。

65歳以上の介護保険料について相談したいです。

○月に退職して給与収入がなくなり、現在は年金を中心に生活しています。

介護保険料の通知書が届きましたが、現在の収入では次の納期限までに全額を納めることが難しい状況です。

退職後の収入減少による減免や徴収猶予の対象になるか確認したいです。

対象にならない場合は、分割納付などの相談ができるかも教えてください。

申請期限と必要書類、現在の納期限の取り扱いについても確認したいです。

よろしくお願いいたします。

相談先が分からない場合は市区町村の代表窓口に「65歳以上の介護保険料の減免と納付について相談したい」と伝えましょう。

納付書を手元に用意すると対象年度や金額を説明しやすくなります。

退職後の介護保険料でよくある質問

Q. 65歳で定年退職したら介護保険料は自動的に安くなりますか?

自動的に安くなるわけではありません。

通常の保険料は前年の所得や本人・世帯の課税状況などで決まります。

退職後の収入減について減免を受けられるかは自治体へ確認してください。

Q. 定年退職でも減免を申請できますか?

自治体の制度によって異なります。

例えば船橋市の徴収猶予制度では、定年退職等を対象の失業理由から除くと案内しています。

一方で別の軽減制度を利用できる可能性もあるため、自治体へ相談しましょう。

Q. 年金だけの生活でも介護保険料を払う必要がありますか?

65歳以上の第1号被保険者は原則として介護保険料を負担します。

年金だけで生活しているという理由だけで自動的に免除されるわけではありません。

ただし所得段階や自治体の軽減制度によって負担が異なります。

Q. 減免を申請したら納付書を払わなくてよいですか?

申請しただけで減免が確定するわけではありません。

自治体から正式な決定が出るまでは、現在の納期限の取り扱いを担当窓口へ確認してください。

Q. 分割納付なら毎月1,000円ずつでもよいですか?

希望する金額を伝えることはできますが、認められるかは自治体との相談によります。

家計の状況と今後の支払い見込みを説明しましょう。

Q. 年金天引きをやめて納付書払いにできますか?

本人の希望だけで自由に切り替えることは原則できません。

ただし年度途中の保険料減額などによって普通徴収へ変更される場合があります。

現在の納付方法は市区町村へ確認してください。

Q. 退職して収入が減ったのに所得段階が高いのは間違いですか?

必ずしも間違いではありません。

年度の保険料は通常、前年所得などを基に算定されます。

通知書に記載された所得段階と判定の根拠を確認しましょう。

Q. 減免制度が使えなければ何も相談できませんか?

減免以外にも徴収猶予や分割納付について相談できる場合があります。

どの制度が利用できるかは居住する自治体によって異なります。

納期限が近い場合は早めに相談してください。

まとめ|65歳以上で介護保険料が払えないなら納期限前に相談しよう

65歳以上の介護保険料は前年の所得や本人・世帯の課税状況などを基に決まります。

そのため退職して今の収入が減っても、すぐに通常の保険料が下がるとは限りません。

ただし失業や所得減少などを理由に減免・徴収猶予を利用できる自治体があります。

普通徴収の人は分割納付を相談できる場合もあります。

制度の対象条件や提出書類、適用開始月は自治体によって異なります。

まず介護保険料の通知書で年度・所得段階・納期限を確認し、住んでいる市区町村へ「減免」「徴収猶予」「分割納付」の順に相談しましょう。

退職証明書や年金の収入資料を準備し、正式な決定が出るまでは自己判断で納付を止めないことが大切です。

参考資料

※2026年10月時点の自治体公式資料に基づく一般的な説明です。減免や徴収猶予、分割納付の対象条件・申請期間・必要書類・適用開始時期は市区町村と本人の状況によって異なります。具体的な申請は居住地の介護保険担当窓口へ確認してください。