「平日の妊婦健診へ行きたいと伝えたら有給休暇を使うよう言われた」
「有給は出産後のために残したい。勤務時間中に健診を受ける方法はないの?」
仕事を続けながら妊婦健診へ通うと診療時間と勤務時間が重なることがあります。通院のたびに年次有給休暇が減ると、体調が悪い日や出産後に使う分がなくなるのではと心配ですよね。
結論からいうと会社には妊産婦が必要な健康診査・保健指導を受ける時間を確保する義務があります。会社が一方的に年次有給休暇を使わせることは認められません。
ただし勤務を離れて健診を受けた時間が必ず有給になるわけではありません。その時間の給料は就業規則などの定めによって異なります。本人が希望して年休を使うことはできます。
この記事では勤務時間中の受診に必要な時間、妊娠週数ごとの健診回数、年休と通院時間の違い、給料の確認方法、会社への申請文例を解説します。
妊婦健診は有給休暇を使わないと受けられない?
年次有給休暇を使わなければ妊婦健診を受けられないというルールではありません。
男女雇用機会均等法第17条は、妊産婦が保健指導や健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにすることを事業主へ義務付けています。
厚生労働省は「妊産婦健診を年次有給休暇で対応するように指示しても良い?」という企業担当者向けQ&Aで、会社が一方的に年休を通院時間へ充てるよう命じることは認められないと明示しています。
会社から「有給を申請して」と言われた場合
会社に年次有給休暇しか休暇制度がない場合もあるでしょう。
しかし就業規則に妊婦健診用の休暇が書かれていなくても、法律上必要な受診時間を確保する義務はなくなりません。
「有給を使いたいわけではなく、妊産婦健診のための時間確保を申し出ています」と伝えて確認しましょう。
会社側が独自の有給通院休暇を用意している場合は、その制度を使えるかも聞いてみてください。
本人が希望すれば年休を使うこともできる
年次有給休暇の使い道を決めるのは原則として本人です。
例えば健診後に自宅でゆっくり休みたい日や、給与を減らしたくない日に本人が年休を選ぶことはできます。
厚生労働省のQ&Aも本人が自ら希望する年休の取得は問題ないと説明しています。
重要なのは会社から強制されるのか、自分で選ぶのかという違いです。
年休・法定の受診時間・会社の有給通院休暇の違い
混同しやすい3つの仕組みを比べましょう。
| 比較項目 | 法定の健診時間の確保 | 本人が希望する年次有給休暇 | 会社独自の有給通院休暇 |
|---|---|---|---|
| 目的 | 妊産婦健診を受ける時間を確保する | 本人が希望する用途で休む | 会社が定める通院支援 |
| 法的な扱い | 必要な時間の確保が会社の義務 | 本人の年休取得の申出による | 就業規則・会社制度による |
| 受診時間の給与 | 有給・無給は会社の定めによる | 法定年休としての賃金を支払う | 制度で定めた給与を支払う |
| 年休の残日数 | 原則として減らさない | 取得した日数・時間分が減る | 通常は年休と別枠。規程を確認 |
| 確認すること | 申請方法・必要時間・勤怠処理 | 年休残日数・取得単位 | 特別休暇の有無・対象・給与 |
「法定の受診時間の確保」は勤務を休む時間を設ける制度です。その時間を法律上必ず有給にする制度ではありません。
会社が一般の欠勤と同じく賃金を支払わない扱いにしていても、それだけで直ちに違法とは決まりません。
一方で年休消化を命じることは別の問題です。本人の希望と会社の指示を区別しましょう。
有給を残して健診へ行きたい場合
まず会社に「年次有給休暇は使わず、法定の妊産婦健診に必要な時間として申請したい」と伝えましょう。
そのうえで就業規則の通院時間の給与、勤怠上の区分、申請書類を確認します。
もし会社の取扱いが無給なら、給与がどれくらい減るかを事前に聞いておくと家計の見通しを立てやすくなります。
ただし年休を使わないことで会社が妊婦健診自体を拒否してよいわけではありません。
年休を使うかどうかは将来の残日数にも関係する
今ある年休を健診で使うと残日数が減ります。産前産後休業や育児休業に入る前に何日残したいかも考えておきましょう。
年休は付与日と有効期間の管理が必要です。産休・育休中にも一定の条件で新しく付与される一方、古い年休は時効になる場合があります。
産休・育休中の年休付与や復職後の残日数については、次の記事で詳しく解説しています。

妊婦健診のために勤務時間中に確保すべき時間は?
会社が確保すべきなのは、病院で診察している時間だけではありません。
厚生労働省の案内では健診・保健指導のほか、医療機関での待ち時間と往復の移動時間も考慮する必要があるとされています。
診察・待ち時間・往復の移動を含める
例えば午前9時から午後6時まで働く人が、午前10時の妊婦健診を予約したケースを考えます。
| 必要になる時間の例 | 時間 |
|---|---|
| 職場から病院へ移動 | 午前9時30分~10時 |
| 受付・待ち時間・健診・保健指導 | 午前10時~11時45分 |
| 病院から職場へ戻る | 午前11時45分~12時15分 |
| 健診に必要な時間の例 | 午前9時30分~12時15分(2時間45分) |
数字は説明用です。病院までの距離や診察内容、混雑状況によって必要な時間は変わります。
医師が指定した診療日や受診日時も考慮する必要があります。
職場から病院へ往復するケースなのか、自宅から病院へ向かうケースなのかによって実際の移動時間が異なるため、勤務予定と受診経路を踏まえて申請しましょう。
受診に必要な時間が予定より延びたら?
妊婦健診では待ち時間が予定より長くなることがあります。
その場合は分かった段階で会社に連絡し、戻る見込みを伝えましょう。
「受診時間が予定より延びたので午後1時ごろ戻ります」など、現時点で分かる範囲を伝えれば十分です。
会社に勤務調整をお願いするため、事前の申請で想定時間に余裕を持たせる方法もあります。
ただし健診と関係のない私用時間まで、当然に法定の受診時間へ含められるわけではありません。
妊娠週数によって確保すべき健診回数が違う
妊婦健診は妊娠週数によって必要な頻度が変わります。
男女雇用機会均等法施行規則では、原則として次の回数に応じて必要な時間を確保するよう定めています。
| 妊娠週数 | 原則の受診頻度 |
|---|---|
| 妊娠23週まで | 4週間に1回 |
| 妊娠24週~35週 | 2週間に1回 |
| 妊娠36週~出産まで | 1週間に1回 |
| 産後1年以内 | 医師・助産師の指示に従い必要な回数 |
妊娠後期は健診の回数が増えるため、毎回有給を使うよう言われると残日数への影響が大きくなります。
医師が追加の受診を指示した場合は?
この表は標準的な回数です。
医師や助産師が異なる受診回数を指示した場合は、その指示に従って必要な時間を確保することが求められます。
例えば体調や検査結果によって「来週もう一度受診してください」と言われることもあるでしょう。
会社には追加受診が必要になったことと予定時間を伝えてください。
医学的な理由を職場のすべての人へ詳しく説明する必要はありません。必要な範囲で担当者に共有しましょう。
産後の保健指導・健診も対象になる
男女雇用機会均等法の時間確保の対象は妊娠中だけではありません。
出産後1年以内についても医師・助産師が必要と指示した保健指導や健康診査のための時間確保が対象です。
通常の健康診断や本人が希望する一般的な通院すべてが同じ制度になるわけではありません。
対象となる健診か分からない場合は、医療機関と会社の母性健康管理担当に確認しましょう。
妊婦健診で休んだ時間の給料はどうなる?
健診へ行くための時間を確保する義務と、その時間に賃金を払う義務は別です。
厚生労働省の「母性健康管理制度を利用しているときの給与」というQ&Aでは、妊産婦健診で休んだ時間の給与について法律に特別な規定はなく、会社の定めによると説明しています。
無給の扱いになることもある
例えば勤務時間内に2時間30分の妊婦健診時間を確保し、会社の規程でその時間を無給とする場合です。
法定の時間確保ができていても、その時間に対応する給与が支払われないことはあります。
一方で会社が独自に有給の通院休暇を設けているなら、その規程に従って給与が支払われる場合もあります。
給与の有無と健診を受ける権利を混同しないようにしましょう。
無給の時間と不利益な評価は分ける
会社が無給と定めた通院時間に対応する賃金の扱いと、妊産婦健診を受けたことを理由に不当に評価を下げることは別です。
厚生労働省は母性健康管理措置を受けたことを理由として不利益に扱うことを禁止しています。
例えば健診で休んだ時間を超える不当な減給や賞与査定、降格などが問題になる場合があります。
賃金や評価の扱いに疑問があるときは、勤怠記録と給与明細をもとに計算方法や評価基準を確認しましょう。
「欠勤扱いだから健診へ行けない」と言われたら?
「休んだ時間は無給になる」と言われることと、「受診のための時間を確保しない」と言われることは違います。
必要な健康診査の時間を確保しない説明なら、法律上の時間確保の義務を踏まえて再確認を求めましょう。
ただし受診時間の給与を支払うかどうかは就業規則や会社独自の制度を確認します。
正社員以外のパート・契約社員・派遣社員も対象になる?
母性健康管理制度は正社員だけの制度ではありません。
厚生労働省はパートタイム、期間雇用、日々雇用、派遣などの就業形態も対象になると説明しています。
パート・アルバイトも申し出ができる
短時間勤務だからといって妊産婦健診のための時間確保を一律に断ることはできません。
例えば午前9時から午後3時までのパート勤務中に受診が必要なら、必要な時間を確保できるようにすることが求められます。
一方で希望する受診日がもともとの休日で勤務調整が不要なら、通常は勤務を離れるための申請も必要ありません。
シフト制の人は予定表と診療予定を比べて、勤務時間と重なる範囲を明確にしましょう。
派遣社員は派遣元・派遣先の両方へ連絡
派遣社員の場合は派遣元が雇用主であり、派遣先が勤務時間や業務を管理しています。
厚生労働省は派遣元・派遣先のどちらにも母性健康管理の措置義務があると案内しています。
そのため派遣元には法定の受診時間と賃金・勤怠の扱いを確認し、派遣先には当日の勤務調整や業務の引継ぎを相談しましょう。
片方の会社に連絡しただけで対応が止まる場合は、双方の担当者間で調整してもらう方法があります。
会社へ申請するときに伝える内容と必要書類
会社に申し出るときは受診予定と必要時間をできる範囲で具体的に伝えます。
厚生労働省は通院の年月日、必要な時間、医療機関の名称・所在地、妊娠週数などを記載した申請書による方法が望ましいと案内しています。
申請する前に整理したい5つの項目
| 確認する項目 | 記入例 |
|---|---|
| 受診予定日 | 2026年11月10日 |
| 妊娠週数 | 妊娠27週 |
| 医療機関 | ○○産婦人科・○○市 |
| 勤務調整が必要な時間 | 午前9時30分~午後0時30分 |
| 希望する勤怠区分 | 年休を使わない妊産婦健診の時間確保 |
この表は架空の例です。実際の予定に置き換えてください。
診療が長引いたときの連絡先や、勤務再開時刻の目安も伝えておくと調整しやすくなります。
母子健康手帳のすべてを提出する必要はない
会社が妊娠週数や出産予定日を確認する必要がある場合は、本人の了承を得て証明書類の提出を求めることがあります。
ただし厚生労働省は、証明書類として母子健康手帳そのものを開示させることはプライバシー保護の観点から好ましくないとしています。
必要な事項を証明することと、妊娠経過や個人の健康情報をすべて開示することは別です。
提出範囲や保管方法に疑問がある場合は、人事担当に確認しましょう。
母健連絡カードは通常の健診申請に必須?
母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)は、医師・助産師から受けた指導を会社へ伝えるための書類です。
例えば通勤緩和、休憩の延長、勤務時間の短縮など具体的な指導を会社に伝える際に使えます。
通常の妊婦健診で必要な受診時間を申し出るために、毎回必ず母健連絡カードを提出しなければならないわけではありません。
医師から勤務の配慮について指導があった場合は、カードの利用方法を医療機関や会社に確認しましょう。
予約変更や急な受診が必要になったら
申請は原則として事前に行うのが基本です。
ただし妊婦健診の予定が変わったり、医師から追加の受診を指示されたりすることはあります。
変更が分かったら早めに職場へ連絡しましょう。会社は事後申請を遡って認める取扱いもできます。
体調が急変して受診が必要なときは健康と安全を優先し、連絡できる段階で状況を知らせてください。
人事・上司に送る通院時間の申請メール
「有給休暇を使ってください」と言われた場合に使える文例です。
【年休を使わずに健診時間を申請する文例】
件名:妊産婦健診の受診時間と勤怠の取扱いについて
お疲れさまです。
妊婦健診のため○月○日(○曜日)に受診を予定しています。
妊娠○週で医療機関は○○産婦人科です。往復の移動や待ち時間を含め、○時~○時の勤務調整を希望します。
年次有給休暇とは別の妊産婦健診に必要な時間として申請したいため、社内の申請方法と勤怠区分をご案内いただけますでしょうか。
あわせてこの時間の給与の取扱いを就業規則等に基づいて確認したいです。
どうぞよろしくお願いいたします。
必要な時間や受診先をすでに伝えている場合は、その項目を短くしても構いません。
メールを送った日、担当者の回答、確定した勤務調整を記録しておきましょう。
上司には勤務調整、人事には賃金・手続きを確認
上司に必要なのは当日の勤務調整や引継ぎの情報です。
一方で勤怠区分や賃金の取扱いは人事・給与担当が管理している場合があります。
「年休を使え」と言われた際は、上司だけで判断を終わらせず人事にも制度上の取扱いを確認するとよいでしょう。
健診の時間を認めてもらえないときの相談先
申請しても「勤務後に病院へ行って」「有給を使わないなら欠勤も認めない」と言われる場合があります。
このときは会社の説明を記録し、必要な健診時間を確保する義務を踏まえて再確認しましょう。
STEP1:必要時間と会社の返答を記録する
受診日、妊娠週数、医療機関、必要な時間、申請日と上司の返答を整理します。
会社が拒否する理由も記録してください。
例えば「人手が足りない」「年休残日数がある人は全員年休を使うルール」と説明されたなら、その言葉を正確に残します。
STEP2:人事・母性健康管理担当へ再確認
厚生労働省の「働く女性の心とからだの応援サイト」には、会社が年休使用を一方的に指示できないという明確なQ&Aがあります。
会社へ該当ページを示し、健診のために必要な時間を別の勤怠区分で申請できるか相談しましょう。
給料の有無は会社の規程によるため、時間の確保と給与の扱いを分けて質問します。
STEP3:労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談する
会社が受診のための時間を確保しない、または年休の強制を繰り返す場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
相談時は次の情報をまとめると話が進みやすくなります。
- 妊婦健診の受診予定と必要時間
- 会社へ申し出た日と内容
- 年休使用を指示された日時
- 就業規則・勤怠ルールの該当部分
- 会社の返信や給与明細
制度の説明、紛争解決の援助などを案内してもらえる場合があります。
健診を申し出たら退職・パートへの変更を求められた場合
「健診で休むなら正社員は続けられない」「パートに変わってほしい」と言われた場合は、単なる時間調整とは別の問題です。
妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いは禁止されています。
本人が望まない退職届や雇用形態変更の書類への署名を急がず、会社が変更を求めた理由と発言を記録しましょう。
妊娠を伝えた後に退職やパートへの変更を求められた場合の対応は、次の記事で詳しく解説しています。

妊婦健診と有給休暇でよくある質問
Q. 就業規則に妊婦健診の休暇制度がなくても申請できる?
はい。妊産婦健診に必要な時間の確保は法律上の義務です。
会社独自の制度がなくても受診時間を申し出られます。給与の取扱いは社内規程を確認してください。
Q. 有給が1日も残っていないと健診へ行けない?
いいえ。年休残日数の有無と妊産婦健診のための時間確保は別です。
会社に必要な通院時間を申し出てください。ただし無給となるかは会社の定めを確認する必要があります。
Q. 毎回午前中の健診なら半休扱いになる?
勤務時間中に確保すべきなのは診察・待ち・往復などに必要な時間です。
会社が半日単位で勤怠を管理している場合もありますが、本人の希望なく年休の半日分を自動消化することは別の問題です。
必要な時間と会社の勤怠処理を確認しましょう。
Q. 時間単位の有給休暇を使う方法はある?
時間単位年休の制度がある場合は、本人の希望によって利用する選択肢があります。
ただし時間単位年休には労使協定などの条件があり、会社に必ず導入されているわけではありません。
会社が時間単位年休を強制できるという意味でもありません。
Q. 妊婦健診のために休んだ時間は必ず無給?
必ず無給でも必ず有給でもありません。
会社が独自に有給の通院休暇を設けている場合もあります。給与規程と勤怠の処理を確認してください。
Q. パートや派遣社員でも申し出られる?
はい。母性健康管理の措置は就業形態を問わず対象になります。
派遣社員の場合は派遣元と派遣先の双方に義務があります。日程と勤怠の処理を連携してもらいましょう。
Q. 診断書や母子健康手帳を毎回提出する必要はある?
会社が妊娠週数等を確認するため必要な証明を求める場合はあります。
ただし母子健康手帳のすべてを見せることが一律の必須条件ではありません。必要な情報の範囲を会社と確認してください。
Q. 妊娠中の体調不良で休む場合も同じ制度?
体調不良による勤務軽減や休業は、医師・助産師の指導事項を守るための母性健康管理措置などが問題になる場合があります。
通常の健診時間を確保する制度と、体調に応じた休業・勤務調整を求める制度は区別して確認しましょう。
まとめ|年休を強制されず、健診に必要な時間を確保する
勤務時間中の妊婦健診で会社に年次有給休暇を使うよう言われても、本人の希望なく年休を消化させることは認められません。
最後にポイントを整理します。
- 会社は妊産婦健診・保健指導に必要な時間を確保する義務がある
- 会社が年次有給休暇を一方的に使わせることはできない
- 本人が希望して年休を選ぶことはできる
- 健診に必要な時間には診察・待ち時間・往復の移動を考慮する
- 妊娠23週まで4週間に1回、24~35週は2週間に1回、36週以降は1週間に1回が目安
- 医師・助産師から追加受診の指示があれば必要な時間を確保する
- 法定の受診時間が有給か無給かは会社の規程による
- パート・契約社員・派遣社員も対象になる
- 受診が認められない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できる
最初にすることは受診予定日と必要な時間を整理し、年休とは別の妊産婦健診時間として申請することです。
そのうえで勤怠処理と給与の扱いを会社へ確認しましょう。受診の時間を確保する権利と給与を支払うかどうかのルールを分けて考えると、会社とも話を進めやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「妊産婦健診を年次有給休暇で対応するように指示しても良い?」

- 厚生労働省「妊産婦のための保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保」

- 厚生労働省「母性健康管理制度を利用しているときの給与」

- 厚生労働省「母性健康管理制度の利用(パート・派遣社員への適用)」

- 厚生労働省「妊娠が分かったら」

- e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法(2026年10月1日施行時点)」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

※2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な解説です。具体的な賃金・勤怠処理と会社の独自制度は就業規則等を確認してください。


