フリーランスの納品後に無償修正を求められた|追加料金を請求できる条件と伝え方

業務委託契約・報酬・働き方

「Webサイトを納品した後に、構成を全部変えてほしいと言われた」

「記事は指定どおりに書いたのに、方向性が変わったから無料で作り直してと言われた」

フリーランスの仕事では納品後に修正を頼まれることがあります。少しの手直しなら対応できても、制作をやり直すほどの変更になると困りますよね。

結論からいうと納品後の修正を何でも無料で引き受ける義務があるわけではありません。 料金の判断には当初の仕様、約束した修正範囲、不備の有無、追加指示の内容が関係します。

特に受託者側に責任がないのに発注者が費用を負担せず不当な作り直しを求める行為は、条件によってフリーランス法上の問題にもなります。

この記事では依頼を3種類に分ける方法から始めて、契約と納品記録の照合、追加料金の見積り、取引先への文例、相談先まで順番に解説します。

納品後の修正は必ず無料?最初に3種類へ分けよう

「納品後だから有料」とも「修正だから無料」とも一律には決まりません。 まず修正が必要になった理由を整理しましょう。

修正の種類 具体例 費用を判断するポイント
①納品物の不備・仕様との不一致 指定されたページが欠けている、誤字がある、動作が仕様と違う 自分の責任で当初の約束を満たせていないか
②契約に含む通常の修正 「デザイン修正2回まで無料」と決めた範囲の調整 合意した回数・対象・期限の中か
③発注者都合の仕様変更・追加作業 納品後に構成を全面変更する、新しいページを増やす 当初の範囲に含まれない新たな依頼か

①は当初の契約を満たすための修正です。契約内容や不備の原因によっては追加料金なしで対応する必要があります。

②は最初から報酬に含めた作業です。範囲内なら通常は別料金を求める根拠が弱くなります。

③は当初の発注から増えた仕事です。内容と作業量を示し、追加料金や納期の変更を相談する余地があります。

自分のミスなら原則として補修を検討する

例えば「画像は横1200pxで提出」と指定されていたのに別のサイズで納品した場合です。

その修正は新しい注文ではなく、元の仕様を満たすための対応と考えられます。

記事の指定キーワードが欠けていた場合や、プログラムが契約どおり動かない場合も同様です。

ただしすべての指摘が本当に納品側のミスとは限りません。どの仕様に反するのか、修正の範囲はどこまでかを依頼者に確認しましょう。

「2回まで修正無料」の範囲に入るか確認する

契約で修正回数を決めていた場合も、回数だけで判断するのは避けたいところです。

例えば「文章の表現調整を2回まで」と合意していたなら、依頼者が納品後にテーマ全体を変えることまで含むとは限りません。

反対に「デザインの構成変更を含め2回対応」と約束していれば、比較的大きな変更も契約内となる可能性があります。

何を1回と数えるのか、いつまで修正依頼を受けるのかも資料で確認してください。

発注者の気が変わった場合は追加業務かを検討する

例えば当初は5ページの会社案内サイトを制作する契約だったのに、納品後に「やっぱり予約機能を付けて」と頼まれた場合です。

追加の機能開発が元の仕様に入っていなければ、新しい作業として見積りを提示することが考えられます。

デザインで「一度承認した配色を別ブランドの色へ総変更したい」と言われた場合も、承認履歴と当初条件が重要です。

依頼者の希望が変わっただけなのか、納品物に契約上の不備があるのかを分けることが出発点です。

仕様書が曖昧でも、修正の全部を無料にする必要はない

「修正に対応する」としか書かれていない契約もあります。

この場合は無料の回数や修正範囲が不明確なため、過去のやり取りを含めて何を合意したか確認します。

契約書以外のメール・チャットも確認する

次の資料を時系列に並べてみましょう。

  • 発注書・契約書・基本契約
  • 見積書と見積りの前提
  • 仕様書・制作指示書・構成案
  • 発注前後のメールやチャット
  • デザインや原稿への承認コメント
  • 納品日・受領日・検収結果の記録
  • 今回の修正依頼とその理由

例えば契約書に回数がなくても、見積書に「構成確定後の大幅変更は別見積り」と記載され、相手が承認していたなら判断材料になります。

反対に以前から同じ範囲の修正を報酬内で行う合意があった場合は、その事情も確認してください。

納品と検収完了は同じではない

ファイルを送信しただけの段階と、取引先が内容を確認して受領・検収した段階は区別して記録します。

検収前の指摘であっても、それが元の仕様を満たすための修正なのか追加注文なのかは別に判断します。

検収後でも当初の契約に適合しない不具合が見つかる可能性はあります。

「納品した」「検収した」のどちらかだけで無料・有料を決めないことが大切です。

当初の発注内容と追加指示を比べるチェック表

追加費用の説明では、感覚的に「仕事が増えた」と伝えるよりも具体的な差分を示すほうが話が進みやすくなります。

以下のような表を作ってみてください。

確認項目 元の契約・納品内容 納品後の依頼
制作するもの 商品紹介ページ5ページ 予約フォーム付き7ページへ変更
仕様・構成 承認済みの5ページ構成 新しい2ページとフォームを追加
変更の理由 契約どおり制作・納品 発注者の方針変更
修正に必要な作業 合意済みの軽微な文言調整 画面設計・実装・動作確認を追加
追加の作業時間 当初見積りに含めない 例:8時間
追加見積りと納期 当初報酬と当初納期 例:4万円・承認から5営業日後

数値は説明用の架空の例です。実際には自分の作業内容と見積単価を使いましょう。

追加作業の見積額には、制作だけでなく確認・テスト・修正連絡などに必要な工数も含めて検討します。

依頼者の理由も記録する

取引先が「雰囲気が違う」と言ってきたときは、当初の指示とどこが違うのか質問しましょう。

「当初の指示を反映できていない」のか「完成物を見て方針を変更した」のかで話が変わります。

口頭で説明された場合は、認識をまとめてメールで送り記録に残すと安心です。

フリーランス法で無償のやり直しが問題になる条件

2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法には、発注事業者による「不当な給付内容の変更・やり直し」の禁止があります。

公正取引委員会のQ&Aは、受託者の責めに帰すべき事由がないのに発注内容を変更したり受領後のやり直しや追加作業をさせたりして、その費用を発注事業者が負担せず受託者の利益を不当に害する行為が問題になると説明しています。

ただしフリーランスが受けた無償修正依頼すべてに、この禁止規定が自動適用されるわけではありません。

まず発注者と受注者の属性を確認する

禁止規定の対象となる典型例は、従業員を使用しない個人事業主が、従業員を使用する会社から業務委託を受けるケースです。

法律上の「特定受託事業者」には、従業員を使用しない個人事業主や一定の一人法人などが該当します。

「特定業務委託事業者」は従業員を使用する個人事業者や、役員が2人以上いるか従業員を使用する法人などを指します。

ここでいう従業員には法律上の定義があります。公正取引委員会のQ&Aでは週の所定労働時間20時間以上かつ継続31日以上の雇用見込みという考え方が示されています。

フリーランスという呼び名だけで対象になるとは限りません。受発注者の実態を確認してください。

禁止行為には「1か月以上の委託」という条件がある

「不当な給付内容の変更・やり直し」などの7つの禁止行為は、原則として1か月以上の業務委託を行う場合に適用されます。

これは実際に作業した日数だけを数える意味ではありません。

公正取引委員会Q&Aの問60以降では、発注日や納品期日、基本契約の開始・終了日などを使って期間を計算すると説明しています。

例えば個別の制作は10日でも、2か月間有効な基本契約の下で発注された仕事なら、1か月以上の委託に該当する場合があります。

反対に単発で短期間の委託なら、この特定の禁止規定が当てはまらない可能性もあります。

1か月未満だから何でも無料修正を強制できるという意味ではありません。 契約上の義務や他の法律の問題は別に確認できます。

無償のやり直しなら必ず法違反になる?

必ずではありません。

納品側が元の契約に合わないものを作った場合は、発注者がその不備を直すよう求めることに合理的な理由がある場合があります。

一方で発注者都合の新しい仕様を押し付け、必要な費用を負担せず受託者の利益を不当に害する場合には問題となり得ます。

判断する際は、責任が誰にあるのか、何を変更するのか、費用や損失がどれほど生じるかを整理しましょう。

無償修正を求められたら最初に送る確認メール

追加請求できるか判断する前に、今回の依頼が当初仕様のどの部分に当たるのかを確認しましょう。

すぐに「無料では一切できません」と返信するより、変更箇所を具体化して話し合いにつなげる方法があります。

まだ変更内容が曖昧なときの文例

件名:納品後の修正内容についての確認

お世話になっております。

修正のご依頼をありがとうございます。

ご依頼の変更箇所は当初仕様の「〇〇」に含まれていない認識のため、作業内容・費用・納期を再確認させてください。

現時点では「〇〇の追加」と「△△の作り直し」が必要と理解しております。変更後の仕様と優先順位をご共有いただけますでしょうか。

内容を確認したうえで追加見積りと対応可能な納期をご案内いたします。

よろしくお願いいたします。

相手が仕様の不備を指摘している場合は、該当する契約上の条件を教えてもらいましょう。

元の契約に含まれる修正なのか追加発注なのか、双方の認識をそろえることが先決です。

無料対応を断言する前に「見積り対象」を明らかにする

連絡するときは次の3点を区別すると分かりやすくなります。

  • 当初の合意に含まれるため既存報酬内で対応する部分
  • 当初仕様への適合が必要なため原因を確認する部分
  • 新しい仕様・追加の成果物として見積る部分

全部をまとめて有料と伝えるより、相手にも納得してもらいやすくなります。

追加修正の見積書に何を書けばいい?

取引先から新しい依頼だと確認できたら、追加作業の条件を書面にまとめます。

最低限そろえたいのは範囲・金額・納期・承認方法です。

記載項目 具体的な書き方の例
追加作業の範囲 予約フォーム1つの新設、関連ページの変更
対象外の作業 新機能の追加、別ページの再デザインなど
追加料金 40,000円(税込・税抜の別も明記)
新しい納期 正式承認から5営業日後
修正回数・再修正の条件 追加作業に対する軽微な修正1回まで
支払条件 請求日・支払期日・支払方法
承認期限 ○月○日までにメール返信で合意
元の発注との関係 元の報酬は変更せず追加分として扱う

これは架空の見積り例です。金額を一律の相場として示すものではありません。

Web制作・デザイン・記事・資料制作など、業務の種類に応じて実際に必要な時間と費用を見積もってください。

見積りには新しい納期をセットで記載する

作業が増えたのに元の納期のままでは、ほかの案件にも影響が出る可能性があります。

例えば構成の全面変更なら、修正案の作成・確認・再制作・最終チェックまで必要です。

追加費用だけでなく「正式な仕様の確定と見積承認から○営業日」という形で新納期も提案しましょう。

合意前に大きな追加作業を始めない

「あとで料金を相談しましょう」と言われても、まず追加作業の範囲と見積りに合意してから進めるのが安全です。

すでに作業を始めている場合も、いつどんな依頼を受け、どこまで作業したか記録しましょう。

相手の希望に早く対応したくても、合意のない作業が増えると後から料金を決めにくくなります。

見積りに合意してから請求するまでの流れ

例えば発注者と追加制作費4万円で合意した場合は、次のように進めます。

  1. 修正内容と追加範囲を文書で確定する
  2. 追加料金と新納期についてメール等で合意する
  3. 合意した範囲の作業を行い納品する
  4. 検収と追加修正の有無を確認する
  5. 合意した支払条件に沿って請求・入金を確認する

請求した金額どおり入金されたかも最後まで確かめましょう。

追加料金を合意した後に振込手数料を差し引かれた場合のルールや差額の確認は、次の記事で解説しています。

フリーランスの報酬から振込手数料を引かれたら?2026年のルールと差額請求の進め方
フリーランスの報酬から振込手数料を引かれた方へ。2026年の対象条件、過去の委託との違い、源泉徴収と混同しない差額の計算例を解説。契約・入金の判断表、取引先への確認・支払依頼文、相談先を紹介します。

追加料金を提示するメール文例

取引先へ見積りを送るときは、変更点・料金・新納期を短く整理します。

件名:納品後の追加修正のお見積りについて

お世話になっております。

ご相談いただいた構成変更について確認しました。

当初ご依頼いただいた「〇〇」から「△△」への変更は、合意済みの制作範囲には含まれていないため追加作業としてご提案します。

追加内容:〇〇ページの再構成と新規フォームの作成

追加費用:〇〇円(税込)

対応納期:仕様とお見積りの正式な承認から〇営業日

追加分の修正範囲:文言・軽微な表示調整〇回まで

上記の内容で問題なければ〇月〇日までにメールでご承認ください。承認を確認してから作業に着手します。

よろしくお願いいたします。

相手が無料での作業を強く求めている場合も、契約に含まれない部分と発生する工数を示しましょう。

一方的に請求書だけを送るより、変更条件の合意を残すほうが争いを防ぎやすくなります。

取引先が「修正はすべて無料」と言い続けたら

追加見積りを送っても「最初の報酬で全部やってほしい」と言われることがあります。

その場合は最初の契約と今回の指示を照合し、どこが合意範囲を超えているのかを示しましょう。

契約と実際の依頼を時系列で整理する

例えば次の順番で記録します。

  • ○月1日:当初仕様と料金に合意
  • ○月5日:構成案を先方が承認
  • ○月20日:完成データを納品
  • ○月22日:先方が受領・検収
  • ○月24日:「方針変更のため全体を作り直して」と連絡
  • ○月25日:追加の工数・見積り・納期変更を提案

この例は架空です。重要なのは発注・承認・納品・追加指示を一続きの証拠で説明できることです。

仕様書が曖昧な場合は、承認された案ややり取りが特に役立ちます。

「今後の発注を止める」と言われたら

断りにくさから、追加修正をすべて無償で引き受けたくなるかもしれません。

ただし取引継続をほのめかして費用負担のない追加作業を強いる行為は、条件によって問題となり得ます。

その場で感情的に契約解除を告げる前に、相手の要求と発言を保存し、契約書の解除条項や支払条件を確認しましょう。

既に納品済みの報酬がある場合は、修正の交渉と元の報酬の支払義務も区別してください。

公正取引委員会・フリーランス・トラブル110番への相談

会社との協議が進まない場合は、記録を整理して外部へ相談できます。

法律違反の疑いは公正取引委員会などへ申出できる

フリーランス法の禁止行為に該当する疑いがある場合、公正取引委員会・中小企業庁への申出を検討できます。

オンラインの申出窓口が案内されています。

ただし行政への申出は追加料金を代わりに取り立ててもらう手続きではありません。 行政機関は法違反の調査や是正のための対応を行いますが、当事者間の民事上の和解や金額交渉を仲介する窓口ではありません。

相談する際は、受発注者の条件・委託期間・元の契約・追加指示・費用負担の状況を整理しましょう。

契約や請求の相談はフリーランス・トラブル110番

厚生労働省の委託事業「フリーランス・トラブル110番」では、契約や報酬などの問題について弁護士に無料で相談できます。

仕事の受発注に関する曖昧な約束や、納品後の無償修正が問題になった場合も相談内容を整理できます。

電話やオンラインの相談方法は公式サイトで確認してください。

フリーランス・トラブル110番

相談時にそろえたい資料

契約書、発注書、見積書、仕様書、納品ファイル、検収の記録、修正依頼のメール、追加見積書を用意しましょう。

交渉で相手が何と言ったかも日時付きで整理してください。

契約の相手方とフリーランス法の適用条件がはっきりしない場合は、その点も相談窓口で確認できます。

納品後の無償修正でよくある質問

Q. 修正回数が契約に書かれていなければ無制限に無料?

いいえ。回数の定めがないことだけで無制限の修正義務があると決まるわけではありません。

当初の仕様、見積り、やり取り、作業内容などから合意範囲を確認します。

Q. 納品後の1文字修正でも必ず追加料金を請求できる?

必ずではありません。誤字など自分の不備なら元の契約を満たすための修正となることがあります。

通常の修正が当初報酬に含まれると合意していた場合も同様です。

Q. 発注者の都合による全面作り直しなら絶対に有料?

当初の合意に含まれていないなら追加見積りを提案できる余地があります。

ただし契約で広範囲の修正に合意していたか、費用負担の約束がどうなっているかによって結論は変わります。

Q. 納品物がまだ検収されていなければ無料修正するしかない?

検収前でも当初仕様にない追加作業を求められることはあります。

受領前か後かだけでなく、当初契約への適合と追加注文の違いを確認してください。

Q. 1か月未満の単発案件ならフリーランス法は関係ない?

取引条件の明示義務などは委託期間にかかわらず関係する場合があります。

一方「不当な給付内容の変更・やり直し」など7つの禁止行為には原則1か月以上という条件があります。基本契約や更新も含めて確認してください。

Q. 追加料金を先に伝えず修正してしまった場合は?

後から当然に希望額を請求できるとは限りません。

当初の範囲外だと分かる資料と、追加依頼の内容・実際の作業時間を整理し、契約ややり取りに基づき相談しましょう。

まとめ|仕様との差分を示して追加料金と納期を協議する

フリーランスが納品後に修正を求められても、必ず無料で何度でも対応する義務があるわけではありません。

ポイントを整理します。

  • 納品物の不備、契約内の修正、発注者都合の追加作業を分ける
  • 契約書だけでなく仕様書・見積書・メール・承認履歴を確認する
  • 納品日と検収日を記録し、後出しの指示がどこで増えたかを示す
  • 発注者都合の作り直しを費用負担なしで強いる行為は、条件によってフリーランス法上問題となり得る
  • 7つの禁止行為の適用には原則1か月以上の委託などの条件がある
  • 追加見積りには作業範囲・料金・新納期・承認方法を記載する
  • 大きな追加作業は条件の合意を確認してから進める
  • 解決しない場合は証拠を残して専門窓口へ相談する

まずは取引先へ「当初仕様のどの部分を変更する依頼なのか」を確認してください。

その違いを明らかにしてから追加見積りと納期を提示すれば、感情的な対立を避けながら話し合いを進めやすくなります。

参考資料

  • 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」問2・問59~問64
Q&A | 公正取引委員会
  • 公正取引委員会「2026年フリーランス法特設サイト」
2026年公正取引委員会フリーランス法特設サイト | 公正取引委員会
いつもの発注が法律違反!?発注する人もフリーランスの人も、今すぐ知って気持ちよく仕事をしよう!
  • 公正取引委員会「2024年フリーランス法特設サイト」
フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取り組み
フリーランスの取引に関する新しい法律ができました。「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月1日に施行されます。
  • 公正取引委員会「フリーランス法違反被疑事実の申出窓口」
フリーランス・事業者間取引適正化等法の違反被疑事実についての申出窓口 | 公正取引委員会
  • 厚生労働省「フリーランス法違反被疑事実の申出窓口」
フリーランス・事業者間取引適正化等法の違反被疑事実についての申出窓口
フリーランス・事業者間取引適正化等法の違反被疑事実について申出をする窓口です。
  • フリーランス・トラブル110番
フリーランス・トラブル110番【厚生労働省委託事業・第二東京弁護士会運営】
第二東京弁護士会がフリーランスに関する関係省庁(公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁)と連携して運営。契約・お仕事上のトラブルにお悩みの方へ、相談から解決まで、弁護士がワンストップでサポートします!

※2026年10月時点の法令と公正取引委員会の案内に基づく一般的な解説です。契約上の修正義務、追加報酬の請求可否、法律の適用は案件ごとの契約内容や取引条件で異なります。