有給付与日と退職日が同じなら使える?

有給休暇・休暇中の給料

「退職日が、ちょうど新しい有給休暇の付与日になっている」

「その日まで会社に在籍しているなら、新しく付く有給を使って休めるの?」

退職する日と年次有給休暇の付与日が重なると、新しい有給をもらえるのか、退職日当日に使えるのか迷いますよね。

特に、退職日には出勤する予定だったものの、新しい有給が付くなら休暇に変更したいという人もいるでしょう。

結論からいうと、付与日と退職日が同じでも、法定の付与要件を満たし、その日まで雇用関係が続いていれば、新しい有給が発生する余地があります。

ただし、「新しい有給が発生すること」と「退職日当日にその有給を使えること」は別に確認しなければなりません。

判断するポイントは次の4つです。

  • 会社の正式な有給付与日はいつなのか
  • その日に在籍し、継続勤務・出勤率などの要件を満たしているか
  • 退職日当日が、もともと働く予定の所定労働日なのか
  • 付与日より前に申し出る当日の年休取得を、どのように取り扱うのか

特に最後の申請時点については、会社と事前に確認しておくことが重要です。

この記事では、付与日と退職日が同じ場合の考え方を、日付別の具体例、勤務予定、申請方法、会社への確認文面を使って説明します。

有給付与日と退職日が同じ場合、まず確認したい4つの条件

最初に、退職日と付与日が同じという理由だけで、新しい有給が必ず使えるとも、絶対に使えないとも決めつけないことが大切です。

1.会社の正式な有給付与日が退職日と同じか

まず確認したいのは、実際の付与日です。

年次有給休暇は、労働基準法第39条に基づき、原則として入社から6か月間継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤した場合に10日付与されます。

その後も、所定の継続勤務期間と出勤率の要件を満たすことで、新たな有給が付与されます。

ただし、会社によっては有給付与日を統一し、法律上の基準日より前倒しで付与していることがあります。

例えば、入社日に応じて本来10月15日が次回付与日になる人でも、会社が毎年10月1日に前倒ししているケースです。

退職日が10月1日なら、会社の実際の付与日も10月1日なのか、勤怠システムや就業規則で確認しましょう。

給与明細に有給残日数が反映される日と、法律上・会社規程上の付与日が必ず同じとは限りません。

表示が遅れている場合もあるため、画面の残日数だけで判断しないことが重要です。

2.付与日に会社との雇用関係が続いているか

厚生労働省は、年休の「継続勤務」は労働契約が存続している期間、つまり会社に在籍している期間を意味すると説明しています。

例えば次のような日程です。

  • 最終出勤日:9月25日
  • 退職日:10月1日
  • 次回有給付与日:10月1日

この場合、9月25日を最後に出勤していなくても、退職日が10月1日なら、その日まで雇用関係が続く予定です。

最終出勤日と退職日は別の日付として考えます。

そのため、「9月25日以降は会社へ行っていないから10月1日の有給は付かない」とは限りません。

一方、退職日が9月30日で、付与日が10月1日なら事情は異なります。原則として付与日にはすでに退職しているため、新しい年休の付与対象にはなりません。

3.出勤率8割などの付与要件を満たしているか

付与日に在籍しているだけで、必ず新しい有給が付くわけではありません。

法定の年休については、継続勤務期間と対象期間の出勤率などの要件を確認します。

なお、退職前に有給消化をしていた場合でも、年次有給休暇を取得した日は、次回付与の出勤率を計算するときに出勤日として扱われます。

例えば9月中に有給を10日取得していても、その10日を単純に欠勤として数えるわけではありません。

ただし、ほかの欠勤が多い場合は、対象期間全体の出勤率を確認する必要があります。

4.退職日当日が所定労働日か

新しい有給が付いたとしても、退職日がもともと休みの日なら、その日に年休を使うことはできません。

年次有給休暇は、本来働く義務がある日に、その労働義務を免除する制度だからです。

例えば、10月1日が付与日と退職日の両方に当たっていても、その日が会社の所定休日なら、当日の年休取得の対象にはなりません。

シフト制の場合は、退職日が勤務予定になっているか確認してください。

単に「退職日は平日だから有給にできる」とも限りません。自分の所定労働日であることが重要です。

付与日と退職日の前後で結果はどう違う?日付別に比較

例えば、有給付与日が10月1日の場合を考えましょう。

付与日 退職日 確認すべき結論
10月1日 9月30日 付与日前に退職しているため、原則として新規付与なし
10月1日 10月1日 付与要件、当日の勤務予定、申請方法を確認
10月1日 10月2日 要件を満たせば付与され、10月1日以降の所定労働日が取得対象
9月30日 10月1日 9月30日に付与されるなら、退職日までの所定労働日で取得を検討
10月2日 10月1日 付与日の前に退職するため、原則として新規付与なし

大切なのは、新しく有給が付く日が退職日より前なのか、同じなのか、後なのかを区別することです。

同じ日付の場合は、当日に年休を取得できる可能性を検討するため、勤務予定と事前申請の取扱いまで確認する必要があります。

付与日が退職日の前日や翌日になるケース、退職前の有給消化期間中に新しい有給が付くケースは、次の記事で詳しく解説しています。

有給消化中に付与日が来たら、新しい有給も使える?退職日前後の日付で確認
有給消化中でも、次の付与日が退職日より前なら新しい年次有給休暇は付与されます。前提はその時点で継続勤務と出勤率などの付与要件を満たしていることです。ただし「新しい有給が付くか」と「退職日までに何日使えるか」は別です。新規付与分を使えるのは付...

退職日当日に新しく付いた有給を使える?

今回の中心となる疑問です。

例えば、次の条件を考えます。

  • 退職日:10月1日
  • 新しい有給付与日:10月1日
  • 新規付与予定:20日
  • 10月1日は通常の勤務日
  • 10月2日以降は退職している

この場合、付与要件を満たしていれば、新しい年休権が発生することは考えられます。

また、10月1日が所定労働日なら、年休として指定する対象日になり得ます。

ただし、ここで問題になるのが、付与日より前にはまだ発生していない年休を、退職日当日の休暇として事前に申請する取扱いです。

新しい有給は付与要件を満たした時点で発生する

厚生労働省は、年次有給休暇の権利について、法律上の要件を満たすことで当然に発生すると説明しています。

会社が任意に認めたときだけ年休権が生じる制度ではありません。

したがって、退職予定であるという理由だけで、法定要件を満たした年休の付与を否定できるわけではありません。

一方、付与日に年休権が発生することと、付与日より前にその権利を使って休暇日を指定することは、分けて考える必要があります。

付与日前からの申請をどう扱うか確認する

通常、年休は取得したい日をあらかじめ指定して申し出ます。

しかし、10月1日に新しく付く有給について、9月中に「10月1日の勤務を新しい有給で休みたい」と申し出る時点では、その新規付与分の権利はまだ発生していません。

そのため、会社が次回付与予定分を前提とする事前申出をどのように扱うかを確認する必要があります。

例えば会社へ、次のように尋ねることができます。

10月1日が次回の年次有給休暇付与日で、同日を退職日としています。

付与要件を満たした場合、10月1日の所定労働日について、新規付与分を使用する申出を事前に受け付けていただけるか確認したいです。

厚生労働省や労働局の一般向け資料では、年休権の発生要件と時季指定の原則は説明されています。

一方、付与日と退職日が完全に一致し、付与日前からその日の新規付与分を指定するケースについて、すべての職場に当てはまる一律の結論は確認できません。

会社の具体的な運用を確認し、判断が分かれる場合は労働基準監督署などへ事情を示して相談するのが確実です。

当日の朝に申請すれば必ず認められるわけではない

「付与日当日になれば権利があるのだから、出勤せずに申請すればいいのでは?」と思うかもしれません。

ただし、年休の当日申請には注意が必要です。

長野労働局の相談資料では、当日請求は会社に時季変更権を検討する時間的余裕を与えないとして認められなかった裁判例にも言及しています。

そのため、付与日当日の朝に連絡するだけで、必ず年休として扱われるとは断定できません。

退職日が迫っている場合は、当日の無断欠勤と扱われるトラブルを避けるためにも、事前に担当者へ取得希望と取扱いを確認しておきましょう。

新しく20日付与されても、退職日に使えるのは原則最大1日

仮に10月1日に20日付与されるとしても、10月1日に20日分の有給をまとめて使えるわけではありません。

年休は原則として所定労働日ごとに取得する制度です。

10月1日が唯一残っている所定労働日で、10月2日以降は退職しているなら、新規付与分を取得できる日として残るのは最大1日です。

項目 例
新しい付与日 10月1日
退職日 10月1日
新規付与日数 20日
退職日当日の勤務予定 所定労働日
新規付与分を取得できる日数 当日の取得が成立する場合でも最大1日
退職後に使える日数 0日

残る19日を退職後の10月2日以降に取得することはできません。

また、1日の有給休暇に20日分の残数をまとめて充てることもできません。

これは「20日付与されること」と「20日を消化できること」が別だからです。

以前から持っていた有給が残っている場合

退職日前から持っていた年休の残日数があるなら、まずその残数も確認しましょう。

例えば9月30日時点で有給が3日残っていて、10月1日にさらに新規付与される予定だったとします。

その場合、10月1日の勤務を既存の有給で指定できるかも確認できます。

ただし、同じ勤務日について既存分と新規付与分を重ね、2日分の年休を取得することはできません。

どの付与分から残数を控除するかは、会社の残日数管理や適用される規程を確認しましょう。

退職日を延ばせば20日全部使える?

まだ退職日の変更を相談できる状況なら、退職日を延ばし、年休を使える所定労働日を確保する方法も考えられます。

ただし、退職日を一方的に変更できるとは限りません。

既に合意した退職日を変更する場合は、会社との調整が必要です。

転職先の入社日が決まっているなら、在籍期間の重複などにも注意しましょう。

退職までの残り日数から有給消化の計画を考えたい場合は、こちらの記事も参考になります。

退職で有給が20日残っている|全部消化するには何日前に言えばいい?
次はあなたの有給は何日残っている?消化日数について見ていきます。

「退職日だから新しい有給は付かない」と言われたら?

会社から「どうせ退職するのだから、今回の有給は付けません」と説明された場合は、理由を確認しましょう。

退職予定であることだけで法定の付与を否定できるわけではない

年休は、継続勤務期間や出勤率などの法定要件に基づいて付与されます。

会社が退職予定者について、法律上の付与要件を満たしているにもかかわらず、退職するという理由だけで新規付与を認めないなら、適切な取扱いか確認が必要です。

一方、そもそも正式な付与日が退職日の翌日であったり、出勤率の要件を満たしていなかったりする場合は、付与されないことがあります。

「新しい有給が付かない理由」が、退職予定だからなのか、付与要件を満たしていないからなのかを分けて聞いてください。

付与は認めるが当日の使用を認めないと言われた場合

こちらは別の問題です。

会社が「10月1日に有給は付くが、同じ日の有給申請はできない」と説明している場合は、次の点を尋ねます。

  • 10月1日に新規付与されることは認められているか
  • 10月1日は所定労働日か
  • 事前の取得希望はどのように取り扱うか
  • 申請の時点について、どの就業規則や運用を根拠としているか
  • 会社が年休を付与できないと考えるのか、当日の時季指定が成立しないと考えるのか

こうして争点を分けると、会社と話す場合も、外部へ相談する場合も事情を伝えやすくなります。

時季変更権で退職日の翌日にずらすことはできない

既に発生している年休について、労働者が取得日を指定した場合、会社には一定の要件のもとで時季変更権があります。

ただし、大阪労働局は、退職前の年休について、退職日を超えて取得日を変更することはできないと案内しています。

これは会社が自由に退職後へ年休を移せるわけではない、ということです。

もっとも、このルールがあるからといって、付与日前に行う同日年休の申請が必ず有効になるとまでは言えません。

年休権が発生しているか、時季指定が有効に行われたかを先に確認する必要があります。

退職日当日に有給を使いたいときの確認メール例

退職日と付与日が同じ場合は、口頭だけで話を進めず、日付と確認したい点をメールなどに残す方法があります。

件名:退職日と同日の年次有給休暇付与・取得について

お疲れ様です。

年次有給休暇の次回付与日と退職日について確認したく、ご連絡しました。

現在、退職日は10月1日を予定しており、同日が年次有給休暇の次回付与日になると理解しています。

付与要件を満たしている場合、10月1日に新たな年休が付与されるか、付与日数も含めてご確認いただけますでしょうか。

また、10月1日は勤務予定日となっているため、その日に新規付与される年休を1日取得したいと考えています。

付与日前の申出となりますが、事前に取得希望を届け出る方法と、当日の取扱いについて教えていただけますと幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

この文面では、年休の付与と退職日当日の取得を別々に確認しています。

会社から回答を受けたら、就業規則や勤怠画面と照らし合わせてください。

説明に納得できない場合は、退職届、雇用契約書、勤務表、付与履歴、メールなどを整理して、労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談しましょう。

退職日までに有給を使い切れず余った場合はどうなる?

有給が新しく付いても、退職日が同じなら、未使用分が大量に残ることがあります。

この場合、残った年休は退職後に引き続き使うことはできません。

厚生労働省は、退職日をもってその会社での年休権が消滅すると説明しています。

残った有給を会社が必ず買い取る義務はない

「新しく20日付いたのに1日も使えないなら、20日分の給料を支払ってほしい」

そう考える人もいるでしょう。

しかし、退職によって消滅する未使用の法定年休について、会社に一律の買取義務があるわけではありません。

会社が任意に買い取る制度を設けている場合や、個別に合意する場合はありますが、法定の年休を全員分必ず買い取る仕組みではありません。

また、まだ取得できる年休を使わせない代わりに、会社が一方的に買い取る扱いも別に考える必要があります。

買取について確認するなら、まず会社の退職時の精算規程や過去の取扱いを調べましょう。

詳しくは以下の記事で解説しています。

退職時に余った有給は買い取ってもらえる?会社の義務と消化できない場合
退職するときに有給休暇が余りそうで、「使い切れないなら会社に買い取ってもらえないかな」と考えていませんか。結論からいうと、退職によって消える有給を会社が買い取ることは可能ですが、法律上、必ず買い取らなければならない義務はありません。一方で、...

有給付与日と退職日が同じ場合のよくある質問

Q.退職日が有給付与日なら必ず新しい有給が付与されますか?

必ずではありません。

付与日に雇用関係が続いていることに加え、継続勤務期間や出勤率などの法定要件を満たしているか確認します。

また、会社の実際の付与日が想定と異なる場合もあります。

Q.新しい有給を使えば退職日を1日延ばせますか?

年休を取得すること自体で、退職日が自動的に延長されるわけではありません。

退職日を変更する場合は、雇用関係の終了日について別途確認・調整が必要です。

Q.退職日が会社の休日なら、新しい有給を使えますか?

退職日が所定休日なら、原則としてその日を年休取得日にすることはできません。

年休は本来の労働義務がある日を対象とするためです。

Q.付与日より前に申請したら、必ず無効になりますか?

付与日前の申出について、すべての場合に一律の結論を出すことはできません。

会社が次回付与予定の年休を前提として事前の希望を受け付けるか、正式な時季指定をどう扱うかを確認してください。

法律上の年休権がいつ発生するかと、事前の希望申出をどう処理するかは分けて考えましょう。

Q.退職直前の有給消化中に次の付与日が来たら出勤率は下がりますか?

年次有給休暇を取得した日は、付与要件となる出勤率の計算上、出勤したものとして扱われます。

有給消化中であることだけを理由に、次回の付与対象から外れるわけではありません。

ただし、対象期間のほかの欠勤なども含めて出勤率を確認する必要があります。

Q.退職日当日に新しい有給が20日付いたら、20日分すべて使えますか?

使えません。

その日しか所定労働日が残っていなければ、当日の年休取得が成立するとしても最大1日です。

退職日の翌日以降に残りの日数を取得することはできません。

Q.会社が説明してくれない場合はどこへ相談できますか?

会社所在地を管轄する労働基準監督署や、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談できます。

実際の付与日、退職日、所定労働日、会社への申請内容、会社からの回答を整理して相談してください。

まとめ|有給付与日と退職日が同じなら、付与と申請を分けて確認しよう

有給付与日と退職日が同じ場合は、まず新しい年休が発生する条件を確認しましょう。

今回のポイントを整理します。

  • 退職予定であることだけで、法定要件を満たした年休の付与を否定できるわけではない
  • 付与日に在籍し、継続勤務・出勤率などの要件を満たしているか確認する
  • 退職日当日が所定休日なら、その日に年休を取得することはできない
  • 同日が所定労働日でも、新規付与分について事前の申出をどう扱うか確認する必要がある
  • 新しく20日付いても、退職日しか勤務日が残っていなければ取得できるのは最大1日
  • 退職後に使えなかった年休について、会社に一律の買取義務はない

まずは就業規則と勤怠システムで、正式な付与日と残日数を確認してください。

次に、退職日当日の勤務予定を見て、その日の年休取得を事前に申し出る方法を会社へ尋ねましょう。

「新しい有給は付くのか」「退職日当日に使えるのか」「いつ申し出ればよいのか」を分けて確認することが、最も重要です。


参考資料

※本記事は2026年10月時点の公的資料に基づいています。付与日と退職日が一致する場合の個別の年休申請については、実際の付与要件、勤務表、就業規則、申出時点の事情を確認してください。