「来月で退職する予定です」と会社に伝えたら、「退職する人には次の有給を付けない」と言われた。
「有給の付与日はまだ在籍している日なのに、退職が決まっただけで対象外になるの?」
退職前に年次有給休暇の付与日が近づいていると、このような疑問を持つ方もいるでしょう。会社から一方的に説明されると、自分はもう辞めるのだから仕方がないと感じてしまうかもしれません。
結論からいうと、法定の年次有給休暇は、退職予定という理由だけで新規付与を一律に拒否できるものではありません。付与日に在籍し、継続勤務期間と出勤率などの要件を満たしていれば、原則として新しい有給休暇の権利が発生します。
ただし、付与日より前に退職していた場合や、対象期間の出勤率が8割未満だった場合などは、新たに付与されないことがあります。また、「何日付くか」と「退職日までに何日使えるか」は別の問題です。
この記事では、退職日と有給付与日の照合、必要な出勤率の確認、会社への問い合わせ文例、記録を残して相談する方法を整理します。
退職予定者にも新しい有給休暇は付与される?
年次有給休暇は、労働基準法第39条に基づく労働者の権利です。
厚生労働省は、継続勤務期間と出勤率の要件を満たせば、会社が認めるかどうかと関係なく年休の権利が発生する旨を説明しています。
「退職するつもりだから」「退職届を出したから」というだけで、法定の新規付与をなくすことはできません。
判断の中心は退職の意思ではなく「付与日」と「要件」
法定の年次有給休暇は、原則として雇入れから6か月継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上を出勤した時点で初めて10日付与されます。
その後も継続勤務し、各算定期間の出勤率が8割以上なら、原則として1年ごとに勤続年数に応じた日数が付与されます。
つまり、確認の順番は次のとおりです。
- 実際の退職日は何月何日か
- 今回の年次有給休暇の付与日は何月何日か
- その付与日に労働契約が続いているか
- 直前の算定期間で出勤率が8割以上か
- 勤続年数や週所定労働日数から何日付与されるか
会社へ退職の意思を伝えた日と、雇用契約が終了する退職日は同じとは限りません。退職届を提出した後も、正式な退職日までは在籍している場合があります。
付与日と退職日の前後で結果が変わる
例えば、会社の次の有給付与日が10月1日だとします。
| 日付の関係 | 新しい有給の基本的な扱い |
|---|---|
| 10月1日に付与、10月31日に退職 | 付与要件を満たすなら原則として新規付与される |
| 9月30日に退職、10月1日に付与予定 | 付与日時点では退職済みなので新規付与されない |
| 10月1日が付与日かつ退職日 | 当日の在籍・所定労働日・付与処理を個別に確認する |
| 9月15日から有給消化中、10月1日に付与、10月31日退職 | 有給消化中でも在籍と出勤率の要件を満たせば新規付与の対象となる |
上の表で重要なのは、最終出勤日ではなく、雇用関係が終わる「退職日」で比べることです。
例えば9月20日が最後の出勤日でも、退職日が10月31日で、その間を既存の有給で休んでいるなら、10月1日時点では在籍していることになります。
有給消化中に付与日が来た場合や、付与日と退職日が同日になる場合の細かな判断は、次の記事でも説明しています。

退職まであと数日でも付与日数を日割りにするものではない
「新しい有給が20日付く日から2週間後には退職するので、20日のうち数日分しか付与しません」と言われるケースもあるかもしれません。
しかし、法律で定められた付与日数は、原則として勤続年数や所定労働日数等に応じて決まるものです。
退職日まで残り何日あるかを理由に、法定の新規付与日数を自動的に日割りする仕組みではありません。
ただし、20日付与されたとしても、退職日までの所定労働日が5日しかなければ、新しい有給を20日すべて使えるわけではありません。付与そのものと取得できる日数を分けて考えましょう。
会社の「4月一斉付与」と法律上の付与日が違う場合は?
「毎年4月1日に全社員へ有給を付ける」といった会社もあります。
この場合は、入社日から数えた法定の基準日と、会社が実際に前倒しで付与している日が違うことがあります。
入社日ごとの法定基準日を確認する
法律上の標準的な付与日は、入社から6か月後、その後は原則1年ごとです。
例えば、4月1日に入社した人の初回付与日は原則10月1日、次は翌年10月1日です。
一方、会社が就業規則で全社員の付与日を4月1日にそろえ、法定日より早く有給を与えている場合もあります。
退職者について確認するときは、「会社の付与日」と「法律上の最低限の付与日」を分けてください。
会社独自の前倒し・上乗せ分も確認する
法定基準より早く付与する制度や、法律上の日数より多く付与する制度がある場合、その詳しい取扱いは就業規則・雇用契約などの定めも確認する必要があります。
ただし、会社独自の制度があるからといって、労働基準法の最低基準を下回ってよいわけではありません。
「退職者には付けない」という説明を受けたら、次のどちらを指すのか確認しましょう。
- 法律上必要な年次有給休暇まで付与しないという意味なのか
- 法定日数を超える会社独自の上乗せ休暇の取扱いを説明しているのか
同じ「有給」という呼び方でも、法律上の年次有給休暇と会社独自の特別休暇では、適用されるルールが異なる場合があります。
付与日数を確認するには勤続年数を調べよう
新規付与を求める際は、単に「有給を付けてほしい」ではなく、何日付く予定だったかを示せると話が進めやすくなります。
通常の週5日勤務等の労働者の法定付与日数は次のとおりです。
| 継続勤務期間 | 法定の付与日数 |
|---|---|
| 6か月 | 10日 |
| 1年6か月 | 11日 |
| 2年6か月 | 12日 |
| 3年6か月 | 14日 |
| 4年6か月 | 16日 |
| 5年6か月 | 18日 |
| 6年6か月以上 | 20日 |
週所定労働日数が4日以下、週所定労働時間が30時間未満など一定の条件に当てはまるパート・アルバイトには、所定労働日数等に応じた比例付与が適用されます。
上の表を、働いているすべての人にそのまま当てはめるわけではありません。
また、入社日・契約更新・再雇用・雇用形態の変更などがあるときは、継続勤務期間が正しく数えられているか確認しましょう。
会社から「途中でパートになったので勤続年数がリセットされる」と言われても、実質的に労働関係が継続しているなら、単純にゼロから数え直すわけではありません。
「出勤率8割未満だから付与しない」と言われたら?
新しい有給を付与しない理由として、会社が出勤率を挙げる場合もあります。
この場合は、「退職するから」ではなく、法定の付与要件を満たしているかを数字で確認することになります。
直前の6か月または1年間を確認する
初回の付与では雇入れから6か月間、2回目以降は原則として前回の基準日から次の基準日までの1年間について出勤率を調べます。
計算式は次のとおりです。
出勤率 = 出勤日数 ÷ 全労働日数 × 100
例えば、算定期間の全労働日が200日で、出勤扱いとなる日が170日なら、出勤率は85%です。8割の要件を満たします。
ただし、勤怠システムに表示された「欠勤日数」をそのまま差し引くだけでは、正しく計算できないことがあります。
年次有給休暇を取った日は出勤扱い
厚生労働省は、出勤率の計算で次の期間等を出勤したものとして扱うと説明しています。
- 年次有給休暇を取得した日
- 業務上の負傷や疾病により療養のため休業した期間
- 産前産後休業の期間
- 法定の育児休業・介護休業の期間
また、遅刻や早退があった日も、原則として出勤した日として取り扱います。
退職前の有給消化に入ったことだけを理由に、出勤率が下がるわけではありません。
一方、私傷病による休職などは、すべての期間が一律に出勤扱いになるわけではなく、休職の事情や就業規則、法的な取扱いを確認する必要があります。
全労働日から除く日もある
全労働日とは、単純な暦日数ではありません。
所定休日を含めず、使用者側に起因する経営・管理上の障害による休業日など、計算の分母から除外する場合がある日も区別します。
「出勤率が79%なので付与しません」と言われたら、計算結果だけでなく、次の数字を会社へ確認してください。
- 出勤率を計算した期間
- 全労働日として数えた日数
- 出勤日として数えた日数
- 年休、育児・介護休業、産休、労災休業等の取扱い
- 欠勤扱いにした日とその根拠
- 全労働日から除外した日とその根拠
具体的な欠勤日数と8割の境界を自分で確認したい方は、次の記事で計算例を見られます。

本当に8割未満なら新規付与がないこともある
算定期間の出勤率が法定の8割を下回り、会社独自の有利な取扱いもない場合、その回の新しい法定年休が発生しないことはあります。
しかし、すでに付与されていた年休が「次の付与要件を満たさなかった」というだけで一斉に消えるわけではありません。
既存の年休は、原則として発生日から2年間の時効などによって消滅します。新規付与の可否と、以前からある残日数は分けて確認しましょう。
会社へ説明を求めるために用意したい資料
退職予定者への新規付与を拒否されたら、日付や出勤率の根拠を整理しましょう。
| 資料 | 確認できること |
|---|---|
| 労働条件通知書・雇用契約書 | 入社日、雇用形態、所定労働日数 |
| 就業規則・年休規程 | 付与基準日、前倒し付与、会社独自の扱い |
| 勤怠システムの年休履歴 | 過去の付与日、付与日数、現在の残数 |
| 出勤簿・タイムカード・シフト表 | 対象期間の全労働日、出勤日、休業等 |
| 退職届・退職合意書・退職日通知 | 実際の退職日と最終出勤日の違い |
| 会社からのメールやチャット | 「退職予定者には付与しない」と言われた日時と理由 |
特に重要なのは、「付与日に在籍していること」と「その回の出勤率が要件を満たすこと」を、別々の資料で説明できる状態にすることです。
退職届を出した日ではなく、雇用契約が終了する日を確認してください。
最終出勤日から退職日までに年休を取っている場合は、勤務表・年休申請履歴も保存しておくと整理しやすくなります。
「退職する人には付けない」と言われたときの会社への確認手順
会社と意見が食い違ったときは、すぐに言い争うより、付与しない理由を具体的に確認することをおすすめします。
STEP1:人事・総務へ基準日を確認する
「新しい有給がない」と言われても、退職日を先に迎えるためなのか、出勤率のためなのか、社内独自の上乗せ休暇の話なのかは、説明を受けないと分かりません。
最初に付与基準日と不付与の根拠を尋ねましょう。
STEP2:付与日・退職日・出勤率を示して再確認する
例えば、次のような文面が使えます。
お世話になっております。
年次有給休暇の新規付与について確認させてください。
私の退職予定日は○月○日で、年次有給休暇の次回付与基準日は○月○日と認識しています。
基準日時点では在籍しており、対象期間の出勤率も8割以上と考えていますが、「退職予定者には新しく付与しない」とご案内いただきました。
不付与となる理由と、基準日・勤続期間・出勤率の計算根拠について、就業規則等の該当箇所も含めてご確認いただけますでしょうか。
付与要件を満たしている場合は、新規付与日数と残日数の反映についても教えていただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
この文面は一例です。実際の基準日や出勤率が未確認なら、「8割以上と考えています」を「算定期間と計算結果を教えてください」に変えてください。
自分の認識を事実として押し付けるのではなく、会社の計算根拠と規程を照合することがポイントです。
STEP3:口頭の回答だけで終わらせず記録を残す
会社から電話や口頭で説明された場合も、日時、担当者、回答内容を記録しておきましょう。
例えば、「本日ご説明いただいた内容は、退職予定者には一律に次回付与をしないという理解でよろしいでしょうか」とメールで確認する方法があります。
退職前は手続きの期限が近く、後から事実関係を確かめにくくなりがちです。年休残数が変更された画面、申請を拒否された表示も保存しておくと役立ちます。
STEP4:訂正されなければ相談窓口へ
付与要件を満たしているのに法定の年休を一律に認めない場合や、出勤率の計算根拠を確認できない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談できます。
相談時には、次の順序で事実を説明しましょう。
- 入社日と会社の年休付与基準日
- 退職予定日と最終出勤日
- 算定期間の出勤率と勤怠記録
- 会社が付与しないと説明した理由
- 自分が求めていること(付与記録の訂正・年休取得日への反映など)
「退職するから付与しないという扱いが、労働基準法第39条の法定付与要件と合っているか」を具体的に相談すると伝わりやすくなります。
新しい有給が認められたら退職日までに何日使える?
新しい年休が付いたとしても、退職までに取得できる日数は別の問題です。
付与日から退職日までの所定労働日を数える
例えば、10月1日に20日が新たに付与され、退職日が10月15日だとします。
その間に所定労働日が9日しかなければ、新規付与の20日をすべて休暇として使うことはできません。
年次有給休暇は、本来働く予定の日に労働義務を免れる制度です。会社の所定休日や退職日の翌日以降には取得できません。
また、10月1日付与の新しい年休を、9月の休みにさかのぼって当てることも原則できません。
新規付与日数、これまでの残日数、退職までの所定労働日数を並べて確認しましょう。
会社が「引き継ぎがあるから有給は使わせない」と言ったら
年休は原則として労働者の希望する時季に取得できます。
会社には、事業の正常な運営を妨げる場合に限り、別の時季に変更する権利(時季変更権)があります。
しかし、退職日を過ぎた日へ年休の取得時季を変更することはできません。 厚生労働省の年休制度解説も、退職直前で変更可能な別の日がない場合、会社は時季変更権を行使できないと説明しています。
一方、引き継ぎの段取りについて相談すること自体は可能です。申請日と仕事の引き継ぎ予定を早めに整理し、双方で日程を調整するのが現実的です。
付与された日数を含め、残った有給を退職日までに使い切るための逆算方法は、次の記事で確認できます。

使い切れない有給を会社に買い取ってもらえる?
退職時に未消化の年休を金銭で精算する取扱いが問題になることがあります。
ただし、退職時に残った年休を、会社が必ず買い取らなければならないという法律上の義務はありません。
買い取りを行う会社もありますが、就業規則や個別の合意の確認が必要です。また、買い取りを口実に在職中の年休取得を妨げることもできません。
原則として、まずは退職日までに取得できる所定労働日と年休日数を確認することが大切です。
よくある質問
Q. 退職届を出した時点で新しい有給の対象外になる?
退職届を出しただけで、法定の年休が当然に付与対象外になるわけではありません。
正式な退職日より前に付与基準日が来ており、継続勤務・出勤率等の要件を満たすなら、新しい年休の付与を確認しましょう。
Q. 最終出勤日が付与日より前でも、新しい有給は付く?
最終出勤日以降も退職日までは雇用関係が続いている場合があります。
付与日時点で在籍していて要件を満たせば、新規付与される可能性があります。最後に会社へ出勤した日と退職日を混同しないでください。
Q. 退職日にちょうど有給の付与日が重なる場合は?
付与日に在籍しているか、その日が所定労働日か、会社の基準日や退職処理がどうなっているかを確認してください。
同日ケースは、付与の判断と実際に取得できる日の判断を分ける必要があります。退職日の翌日以降へ取得日を延ばすことはできません。
Q. 出勤率が8割未満だと、これまで残っていた有給もなくなる?
新しい年休の付与要件を満たさないことと、以前に付与された年休の残数は別です。
以前の年休は原則2年間の時効などで消滅するまで利用できます。会社が過去の残数まで0日にしている場合は、付与履歴と消滅日を確認してください。
Q. パート・アルバイトでも退職前の新規付与を受けられる?
受けられます。年休制度は正社員だけを対象にしたものではありません。
ただし、勤続期間、出勤率、週所定労働日数・時間等によって付与日数が変わります。自分の契約条件に応じて確認しましょう。
Q. 会社が独自に多く付けている有給も必ず全日数もらえる?
法定の年休部分と、会社が上乗せしている部分は区別して確認する必要があります。
会社の就業規則や労働契約上、追加の休暇について別の要件がある場合には、具体的な条件を確認しましょう。ただし、会社の規程が法律上の最低基準を下回ることはできません。
Q. 退職日を早めるよう会社に言われたら?
付与日より前に退職日が変わると、新規付与の判断も変わる可能性があります。
退職日を変更するかどうかは、もともとの退職の申出や合意内容を確認すべき問題です。会社から変更を求められた場合は、その理由と日付を記録し、安易に「付与日より前に退職する」と了承しないようにしましょう。
まとめ|退職予定という理由だけで新規付与をあきらめない
年次有給休暇は、付与日に在籍し、継続勤務や出勤率等の要件を満たしているかで判断します。
退職予定者という理由だけで、法律上発生する有給休暇の新規付与を一律に拒否することはできません。
会社から「新しい有給は付かない」と言われたら、次の順序で確認しましょう。
- 退職日と有給の付与日を並べる
- 勤続年数と出勤率の算定期間を確認する
- 年休取得日や法定休業期間が正しく出勤扱いになっているか確かめる
- 雇用契約書、勤怠記録、会社規程をそろえる
- 人事・総務へ不付与の理由と計算根拠を文面で尋ねる
- 訂正されない場合は労働基準監督署等へ相談する
新しい有給が認められた後は、付与日から退職日までに何日取得できるかを別に計算してください。
最初の一歩として、会社へ「今回の付与基準日・出勤率・退職予定者を対象外とする根拠を教えてください」と確認することから始めましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年次有給休暇はどのような場合に、何日与えなければならないのでしょうか?」 https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q1.html
- 厚生労働省「年次有給休暇」 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_yukyu.html
- 厚生労働省「年次有給休暇はもらえるのですか?また、パートタイム労働者ももらえるのでしょうか?」 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/yukyu/q1.html
- 厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト・労働者の方へ」 https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/roudousya.html
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
※2026年10月時点の公的情報に基づく一般的な説明です。実際の付与日・勤続期間・出勤率・退職日は、労働契約と勤怠記録、会社の年休規程に照らして確認してください。


