副業の家賃・通信費はどこまで経費になる?私用と分ける計算と記録方法

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「自宅で副業をしているけれど、家賃も経費にできるの?」

「仕事でもプライベートでも使っているスマホ代は、半分くらい経費にしていい?」

副業を始めると、こんな疑問が出てきますよね。

Webライターやデザイナー、動画編集など、自宅でできる副業では、新しく事務所を借りなくても仕事を始められます。

ただ、自宅の家賃やスマホ代、インターネット料金などは、仕事にも日常生活にも使っているため、どこまで経費にしてよいのか分かりにくいものです。

結論からいうと、副業に直接必要な部分を合理的に区分できれば、家賃や通信費の一部を必要経費にできる可能性があります。

このように、仕事用と私用が混ざっている支出を分けることを「家事按分(かじあんぶん)」といいます。

ただし、「副業をしているから家賃の30%を経費にする」「スマホは仕事でも使うから半分を経費にする」といった決め方では、根拠が不十分になることがあります。

大切なのは、実際の使用状況に合った割合で計算し、その根拠を記録しておくことです。

この記事では、副業の家賃・通信費を経費にできる条件から、家事按分の計算例、記録の残し方、確定申告での注意点まで解説します。

副業の家賃・通信費は経費になる?まず確認したい条件

副業で使っている費用だからといって、支払った金額のすべてが必要経費になるわけではありません。

最初に、経費として認められる考え方を整理しましょう。

仕事と私生活の両方に使う支出は「家事関連費」

国税庁は、収入を得るために直接必要な費用などを、必要経費として説明しています。

一方、食費や日常生活のための住居費など、私生活のための支出は原則として必要経費になりません。

問題になるのが、両方の性質を持つ費用です。

例えば、次のようなものがあります。

  • 自宅の一室を副業の作業場所として使っている場合の家賃
  • 仕事と私用で兼用しているスマホの通信料金
  • 家族も使用しているインターネット回線の料金
  • 自宅で仕事をするときの電気代

こうした費用を「家事関連費」といいます。

家事関連費のうち経費になるのは、業務に直接必要な部分を、取引記録などに基づいて明確に区分できる金額です。

仕事に使用した割合を説明できなければ、支出全体を経費として計上することはできません。

国税庁のタックスアンサー「No.2210 必要経費の知識」でも、この考え方が示されています。

家事按分に全国一律の割合はない

「家賃は30%までなら大丈夫」

「通信費なら50%を経費にしてよい」

このような話を見かけることがあります。

しかし、家事按分について、すべての人が利用できる一律の30%や50%という基準があるわけではありません。

仕事をしている場所や時間、設備の使い方は人によって異なります。

例えば、副業専用の部屋を確保している人と、家族が使うリビングの一角で週末だけ作業する人では、家賃の仕事用割合も変わるでしょう。

重要なのは、その割合にした理由を、実際の利用状況から説明できることです。

アルバイトの副業と業務委託の副業では扱いが異なる

もう一つ確認したいのが、副業による収入の種類です。

副業といっても、雇用契約でアルバイトをしている場合と、業務委託で仕事を請け負っている場合では、所得税の計算方法が異なります。

副業の働き方 主な所得区分 経費の考え方
会社と雇用契約を結んだアルバイト 給与所得 原則として給与所得控除を利用する
業務委託のWebライター・デザイナーなど 雑所得または事業所得 業務に必要な費用を個別に計算する
自分で継続的に事業を営む場合 事業所得に該当する可能性 必要経費を計算する

この記事では、主に業務委託などで副業をしており、収入を得るために自宅や通信回線を使う人を対象に説明します。

アルバイトの給与所得については、スマホ代や家賃を自由に差し引けるわけではありません。

また、業務委託だから必ず事業所得になるわけでもありません。

所得区分は活動の実態などを踏まえて判断する必要があります。

副業の家賃はどこまで経費にできる?

自宅で副業をする場合、家賃は毎月発生する大きな支出の一つです。

ただし、自宅は生活するための場所でもあります。

仕事専用のスペースと、私生活で使うスペースを分けて考えましょう。

副業専用の作業スペースは面積を基準に計算できる

自宅の一部を副業のために専用使用している場合は、床面積を基準に按分する方法が考えられます。

例えば、次のようなケースです。

項目 金額・面積
月額家賃 90,000円
自宅の床面積 45㎡
副業専用スペース 6㎡
業務使用割合 約13.3%
月額の必要経費 12,000円

計算式:90,000円 × 6㎡ ÷ 45㎡ = 12,000円

この例では、6㎡が実際に副業専用として継続的に使用されており、面積による区分が合理的であることを前提としています。

その場合、家賃9万円のうち月1万2,000円を必要経費として計算できます。

ただし、計算式があるだけで、必ずその金額が認められるわけではありません。

部屋の用途や実際の使用状況も重要です。

リビングで副業をしている場合はどうなる?

仕事専用の部屋がなく、リビングや寝室で副業をしている人もいるでしょう。

この場合、部屋の面積をそのまま業務用にするのは適切ではないことがあります。

例えば、リビングの一角に机を置いていても、仕事が終われば食事や家族との生活に使う場合です。

仕事と私生活の両方で使っているのであれば、利用時間なども考慮して合理的に区分する必要があります。

確認しておきたいのは、次のような情報です。

  • 副業に使っている場所と広さ
  • その場所を仕事以外に利用する状況
  • 副業で実際に作業した日時と時間
  • 副業専用の設備や家具があるか

例えば、共有スペースの利用実態を確認できる場合には、面積と使用時間の両方を参考にする方法が考えられます。

ただし、家賃を床面積と時間で掛け合わせれば必ず正しいというわけではありません。

仕事と生活の実態を適切に表す計算方法を使うことが大切です。

仕事をした日だけを記録して家賃の半分を経費にする、といった根拠の薄い計算は避けましょう。

持ち家や住宅ローンの場合は家賃と同じ計算をしない

持ち家で副業をしている場合は、賃貸住宅とは扱いが異なります。

自分が所有している住宅には、毎月の家賃がありません。

そのため、住宅ローンの返済額を家賃の代わりとしてそのまま必要経費にすることはできません。

状況によっては、建物の減価償却費や住宅ローンの利息、固定資産税などのうち、業務に直接必要な部分が経費になる場合があります。

ただし、住宅ローンの元本返済は必要経費とは区別されます。

また、住宅ローン控除を受けている場合には、自宅の業務使用と居住用割合の関係も確認が必要です。

持ち家では計算が複雑になりやすいため、住宅ローン返済額に単純な按分率を掛ける方法は避けてください。

家族名義の家や、親に払う家賃も経費になる?

家族と暮らしている場合も注意が必要です。

例えば、生計を一にする親が所有している住宅に住み、副業のための部屋を使っているケースです。

所得税法では、生計を一にする配偶者やその他の親族に支払う家賃などは、原則として必要経費になりません。

家族間で家賃という名目の支払いをすれば、自由に経費にできるわけではないのです。

一方、対象となる家屋に関する費用の負担状況などによっては、別途検討できる費用がある場合もあります。

契約名義、実際に支払っている人、生計を一にしているかどうかを整理しましょう。

副業のスマホ代・インターネット料金はどこまで経費になる?

自宅で行う副業では、家賃よりも通信費のほうが直接仕事に使っていることを確認しやすい場合があります。

ただし、スマホもインターネットも、私用と兼用しているなら業務用部分だけを計算します。

スマホ代は仕事に使った通話・通信の割合を考える

例えば、次のような場合です。

  • 月額スマホ料金:5,500円
  • 業務に使用した割合:30%
  • 私用の割合:70%

この30%が利用記録などから合理的に説明できると仮定すると、必要経費の計算は次のとおりです。

5,500円 × 30% = 1,650円

ただし、30%は説明のための仮定であり、税務上の標準割合ではありません。

仕事で使用した通話時間、通信量、アプリの利用状況などを基に確認しましょう。

また、スマホ料金には端末の分割代金やオプション料金などが含まれていることもあります。

これらをすべて同じ通信費として扱うのではなく、料金明細で内容を確認する必要があります。

高額な端末の購入費については、取得価額や事業利用割合に応じて、減価償却などの別の処理が必要になる場合があります。

自宅のインターネット料金は利用時間などで按分する

家族で共用している光回線なども、業務使用分が明確に区分できれば経費にできる可能性があります。

例えば、次のケースを考えてみましょう。

項目 金額・時間
月額インターネット料金 4,800円
月間の実際の回線利用時間 160時間
うち副業に使った時間 48時間
業務利用割合 30%

この場合、利用時間が実態を表す合理的な基準だとすると、

4,800円 × 30% = 1,440円

と計算できます。

ただし、家族が同時に回線を使っている場合や、常時接続している機器がある場合は、単純な時間割合が利用実態を適切に表さないこともあります。

そのため、回線の使用状況や通信量など、説明できる資料を確認しましょう。

「副業を毎日2時間やっているから、通信費の一定割合が必ず経費になる」という考え方ではありません。

仕事専用のスマホや回線なら全額を経費にできる?

副業専用の回線を契約し、実際に業務だけに使用している場合には、利用料金の全額が必要経費になる可能性があります。

例えば、業務連絡専用の電話番号や、仕事専用の通信回線などです。

ただし、契約名義や請求内容だけでなく、実際の使用状況を確認する必要があります。

仕事専用として契約したスマホをプライベートでも利用している場合には、その部分を除いて計算しましょう。

専用契約かどうかよりも、実際に業務に必要な支出であるかが重要です。

電気代や自宅の設備も家事按分できる?

家賃や通信費以外にも、自宅で副業をするために電気代などがかかることがあります。

こちらも、業務に直接必要な部分を合理的に区分できるかどうかが判断の基本です。

例えば、パソコンや仕事用の照明を使っている時間、業務専用の部屋でエアコンを使用する状況などが考えられます。

ただし、電気代全体に一律の割合を掛ければよいとは限りません。

仕事で使う機器の消費電力、稼働時間、家庭内でのほかの利用状況などを踏まえる必要があります。

また、副業用に購入した机やパソコン、周辺機器については、家事按分とは別に、購入費や減価償却の取扱いも関係します。

仕事に使っているというだけで、すべての費用を購入年に全額経費計上できるわけではありません。

この記事では家賃と通信費を中心に扱いますが、その他の費用も同じように「業務用部分を説明できるか」を確認しましょう。

家賃・通信費の家事按分を記録する4つの手順

経費を計算するときは、割合だけを決めるのではなく、その割合を後から説明できる記録を残しておくことが大切です。

ここでは、実際に進められる方法を紹介します。

STEP1:支払った料金とその内訳を確認する

最初に、請求書や明細で支払った金額を確認します。

例えば、家賃であれば賃貸借契約書や家賃の支払記録、スマホであれば毎月の料金明細です。

仕事と私用が混ざる料金を整理し、契約内容や料金内訳を確認しましょう。

特に通信費は、端末代金と回線使用料が一緒に請求されている場合があります。

何に対する支払いなのかを分けておくと、後で経費計算をしやすくなります。

STEP2:業務使用割合の根拠を記録する

次に、家賃や通信費をどのような基準で分けるのか整理します。

例えば、次のような記録が役立ちます。

費用 按分の参考になる資料
家賃 間取り図、業務専用スペースの面積、利用状況
スマホ代 通話記録、業務連絡履歴、通信量
インターネット料金 仕事の利用日・時間、利用状況の記録
電気代 業務用機器の稼働時間、消費電力など

すべての費用を同じ割合で計算する必要はありません。

家賃は面積、スマホは通話・通信の利用状況など、費用の性質に合った方法を検討します。

STEP3:毎月の経費計算表を作る

以下のような表を作ると、経費の金額と計算根拠を整理できます。

費用 月額支払額 業務割合 必要経費
家賃 90,000円 約13.3% 12,000円
スマホ料金 5,500円 30% 1,650円
インターネット料金 4,800円 30% 1,440円
合計 100,300円 — 15,090円

この表は、各割合を裏付ける利用実態が確認できたと仮定した計算例です。

実際には、家賃の面積計算などは端数を含むこともあります。

毎月の料金が変わった場合には、その月の請求額を使って計算しましょう。

また、副業を年の途中から始めた場合は、仕事に使用していなかった期間まで機械的に経費にすることは避けてください。

STEP4:請求書・入金記録・按分根拠をまとめて保存する

計算表だけでなく、実際の支払いを確認できる資料も残します。

保存しておきたいのは、次のようなものです。

  • 家賃の契約書と支払記録
  • スマホ・インターネット料金の明細
  • 仕事用スペースの図や利用状況の記録
  • 家事按分の計算表と計算方法のメモ
  • 副業の請求書、売上・入金記録

特に重要なのは、支払った事実と、仕事に必要だった部分の割合の両方を説明できることです。

事業所得については、帳簿の記帳と保存が必要です。

業務に係る雑所得についても、前々年の収入金額が300万円を超える場合には、現金預金取引等関係書類の保存義務が設けられています。

300万円以下なら必ず記録が不要という意味ではありません。経費計算の根拠を説明できるよう、金額が小さくても資料を残しておくことが大切です。

なお、副業の報酬から源泉所得税が差し引かれている場合は、請求額・入金額・源泉徴収税額を分けて記録しましょう。

例えば、報酬10万円から10.21%相当の源泉所得税が差し引かれた場合、振り込まれた金額だけを売上として記録すると、報酬額を正しく把握できません。

源泉徴収税額をそのまま必要経費として扱うことも避けましょう。

原稿料など、源泉徴収の対象になる業務の報酬については、次の記事も参考になります。

副業の報酬から10.21%引かれた|確定申告で戻る?源泉徴収額と書類の確認
副業の原稿料などから10.21%引かれた税金は確定申告で戻る?給与も含めた精算の仕組み、源泉徴収前の報酬と振込額の違い、消費税・手数料の分け方を具体例で解説。支払調書がない場合にそろえる資料と申告手順も紹介します。

家事按分した経費は確定申告でどう扱う?

家事按分の計算ができたら、副業の所得を計算します。

ただし、経費として計上できることと、所得税の確定申告が必要になることは別の話です。

副業の所得は収入から必要経費を差し引いて計算する

副業が業務に係る雑所得や事業所得に該当する場合、基本的には次のように所得を計算します。

収入金額-必要経費=所得金額

例えば、1か月の売上が8万円で、家事按分した家賃・通信費の経費が1万5,090円、その他の業務に直接必要な経費が1万円だったとします。

この場合の計算は、

80,000円-15,090円-10,000円=54,910円

です。

ただし、副業の所得区分や収入・経費の計上時期は別途確認する必要があります。

家事按分を使えば自由に所得を小さくできるわけではありません。

所得が20万円以下でも住民税の申告は別に確認する

会社員の場合、副業所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要になるという話を聞いたことがあるかもしれません。

これは、一定の条件を満たす給与所得者についての取扱いです。

例えば、1か所から給与を受け取り、年末調整が済んでいる会社員で、給与所得・退職所得以外の所得が合計20万円以下の場合には、所得税の確定申告が不要となることがあります。

ただし、副業の種類や給与の支払先、ほかの所得などによって条件は変わります。

また、医療費控除などのために所得税の確定申告をする場合には、原則として20万円以下の副業所得も合わせて申告します。

さらに、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

経費を引いた結果、副業所得が20万円以下になった方は、以下の記事で所得税と住民税の違いを確認してください。

副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要?確定申告との違いと提出先
副業所得が20万円以下でも住民税申告は原則必要です。業務委託と副業給与の違い、複数の副業の合算、還付申告時の注意点、2026年分の所得を申告する提出先・期限と必要書類を解説します。

家事按分で副業が赤字になったら本業の税金も減る?

家賃や通信費を合理的に計算した結果、副業の収入よりも必要経費のほうが多くなる場合もあるでしょう。

ここで注意したいのが、副業の所得区分です。

副業が業務に係る雑所得の場合、雑所得の計算上生じた損失は、原則として給与所得などほかの所得と損益通算できません。

一方、事業所得に該当する場合は、一定の要件の下で損益通算の対象になることがあります。

ただし、副業が赤字だからという理由だけで、事業所得として申告できるわけではありません。

事業所得と雑所得の区分は、副業の実態や継続性、事業としての規模などを含めて判断します。

「開業届を出したから必ず事業所得」「帳簿を付けたから赤字を給与と相殺できる」とは限りません。

副業が赤字になった場合の所得区分と損益通算については、以下の記事で詳しく説明しています。

副業が赤字なら本業の税金も戻る?事業所得・雑所得と損益通算の条件
副業が赤字なら給与の税金も戻る?事業所得と雑所得で異なる損益通算の条件を解説。開業届・売上300万円・帳簿だけで判断しない理由、私用分や機材代・在庫の確認、申告前にそろえる資料を具体例で紹介します。

副業の家賃・通信費でよくある質問

Q. 副業を始めたばかりでも家賃や通信費を経費にできますか?

副業を始めたばかりでも、業務に直接必要な部分を合理的に区分できれば、経費になる可能性があります。

ただし、仕事に使用していなかった期間まで自動的に経費にできるわけではありません。

副業を始めた時期、実際に使った場所や時間、収入との関係を整理しましょう。

Q. 仕事でも使うスマホなら、通信費の50%を経費にしてよいですか?

50%が一律に認められる基準ではありません。

実際の通話・通信の状況などから、仕事での利用割合を合理的に説明できる必要があります。

仕事に使った割合が10%程度であれば、根拠なく50%を計上することは避けましょう。

Q. 家賃を経費にすると、大家さんに副業が分かりますか?

所得税の確定申告で家賃の業務使用分を必要経費にしたことだけで、必ず大家さんに通知されるというわけではありません。

ただし、税務上の経費計算と、賃貸借契約で副業や事務所利用が認められているかどうかは別の問題です。

賃貸借契約に事業利用の制限がある場合は、契約内容や管理会社への確認も必要です。

Q. 仕事で使う部屋にベッドもある場合、家賃を経費にできますか?

仕事と私生活で兼用している場合は、専用スペースとして部屋全体を経費計算に使うことが適切とは限りません。

仕事での使用面積や時間などを整理して、業務に直接必要な部分を区分できるか確認しましょう。

記録がなく、合理的に分けられない場合は、安易な経費計上を避けることが大切です。

Q. 領収書がないと家事按分できませんか?

領収書がなくても、請求明細や銀行口座の引落記録、契約書などによって支出を確認できる場合があります。

ただし、支払ったことを証明できても、業務使用割合の根拠が分からなければ十分とはいえません。

支払いの記録と、仕事に使った割合の記録をそろえておきましょう。

また、電子取引の保存など、適用される書類保存のルールにも注意してください。

Q. 副業の家賃や通信費を経費にすれば、その金額が税金から戻りますか?

いいえ。経費にした金額がそのまま還付されるわけではありません。

必要経費は所得金額の計算で差し引くものです。

所得税額がどれだけ減るかは、ほかの所得や所得控除、税率などによって異なります。

また、必要経費を計上した結果、確定申告や還付の要否がどうなるかについても、個別に確認が必要です。

まとめ|副業の家賃・通信費は合理的な割合と記録が大切

副業で自宅やスマホ、インターネット回線を使用している場合、家賃や通信費の一部が必要経費になる可能性があります。

ただし、家事按分で重要なのは、単に割合を決めることではありません。

実際の使用状況から、業務に直接必要な部分を合理的に区分できることが必要です。

今回のポイントを整理すると、次のとおりです。

  • 家賃・通信費の私用部分は、原則として必要経費にならない
  • 業務に直接必要な部分を明確に区分できれば、その金額を経費として検討できる
  • 家賃は業務使用面積、通信費は実際の利用状況などを基に計算する
  • 家事按分に全国一律の30%・50%という基準はない
  • 請求書や支払記録だけでなく、按分割合の根拠を残す
  • 副業が給与所得なのか、雑所得・事業所得なのかによって扱いが変わる
  • 経費計算と確定申告・住民税申告の必要性は別々に確認する

副業を始めたばかりのうちは、経費の記録が後回しになりがちです。

しかし、年末にまとめて割合を考えるよりも、毎月の支払いと利用状況を残しておいたほうが、後から説明しやすくなります。

まずは家賃・通信費の明細を用意し、どの部分をどのような根拠で仕事に使ったのか、一つずつ整理することから始めましょう。

参考資料

※この記事は2026年10月時点で確認できる国税庁の公表資料を基にしています。具体的な経費算入の可否は、所得区分、支出の内容、実際の業務使用状況、保存記録などによって変わります。