バス運転手の中休は拘束時間に入る?帰宅できる日の勤務表の確かめ方

労働時間・残業・休日の条件

「朝の便が終わってから夕方の便まで、3時間の中休がある」

「家に帰ってもいいと言われているけれど、その時間は拘束時間に入らないの?」

バス運転手として働いていると、このような疑問を感じることがありますよね。

特に、朝と夕方の便を担当する勤務では、途中に長い「中休(中休み・中間開放)」が設けられる場合があります。

会社から「中休は自由時間だから拘束時間から引いている」と説明されても、本当にその計算でよいのか、分かりにくいものです。

結論からいうと、バス運転手の中休は、家に帰れるという理由だけで拘束時間から除外できるわけではありません。

中休が通常の「休憩時間」なら、改善基準告示上の拘束時間に含まれます。

一方、使用者の拘束から完全に解放され、必要な条件を満たす「休息期間」と認められる場合には、扱いが変わります。

2024年4月から適用されている改善基準告示では、通常の休息期間と、例外的に認められる分割休息について、それぞれ条件が定められています。

この記事では、バス運転手の中休と拘束時間の関係、帰宅できる時間の判断、分割休息の条件、勤務表での確かめ方を具体例とともに解説します。

バス運転手の中休は拘束時間に含まれる?

まず知っておきたいのは、「中休」という名称だけでは、法律上の扱いが決まらないことです。

会社の勤務表に「中休」「中間開放」「休憩」などと書かれていても、実際の拘束状況や時間の長さを確認する必要があります。

休憩時間は拘束時間に含まれる

厚生労働省の改善基準告示では、拘束時間とは、使用者に拘束されている時間を指します。

原則として、労働時間と休憩時間を合わせたものが拘束時間です。

例えば、朝6時に出勤し、夕方18時に退勤する勤務があったとします。

途中の10時から13時までが通常の休憩時間であれば、3時間の中休があっても、改善基準告示上の拘束時間は6時から18時までの12時間です。

単に運転していなかった3時間を差し引いて、拘束時間を9時間とは計算しません。

運転時間や実際の労働時間と、拘束時間を分けて考えることが大切です。

休息期間なら拘束時間との区切りになる

一方、休息期間とは、使用者の拘束を受けず、労働者が自分の判断で自由に過ごせる期間です。

単に作業をしていない時間ではなく、勤務から解放され、生活や睡眠、疲労回復のために使える期間を指します。

休息期間として認められるには、実態だけでなく、改善基準告示で定められた継続時間などの条件も確認する必要があります。

この違いを整理すると、次のようになります。

時間の区分 どのような時間か 改善基準告示上の扱い
労働時間 運転、点呼、点検、清掃などの業務 拘束時間に含まれる
休憩時間 勤務の途中で労働から離れて休む時間 拘束時間に含まれる
休息期間 使用者の拘束を受けない、条件を満たした期間 拘束時間を区切る
手待ち時間 呼出しや業務指示に対応するため待機する時間 実態によって労働時間に該当する

つまり、会社から「中休だから除外する」と言われても、それだけでは計算の根拠になりません。

中休が休憩なのか、休息期間なのかを確認することが最初のポイントです。

中休に帰宅できるなら、拘束時間から引いてもいい?

「家に帰って自由に過ごせるなら、休息期間になるのでは?」

そう考える方もいるでしょう。

確かに、帰宅が自由で使用者の拘束を受けていないことは、休息期間を判断するうえで重要です。

しかし、それだけでは十分ではありません。

帰宅できるかだけでなく、実際の自由度を確認する

休息期間に当たるかどうかは、実際にどの程度自由に過ごせるかによって判断されます。

例えば、次のような点を確認しましょう。

  • 中休中は会社から完全に解放されているか
  • 営業所や車庫で待機する必要はないか
  • 電話が来たらすぐ運転業務へ戻る決まりがないか
  • 車両の監視や管理を任されていないか
  • 中休の開始前と終了後に、点呼や点検などの業務がないか

「自宅に戻ってよい」という説明があっても、会社からの呼出しにすぐ対応する必要があるなど、使用者の指揮命令下に置かれている場合は、休息期間として扱えるか疑問が残ります。

反対に、勤務から完全に解放され、その時間の使い方を自分で決められるのであれば、休息期間として認められる可能性があります。

ただし、自由に過ごせたとしても、継続時間の条件を満たしているとは限りません。

厚生労働省のQ&Aでは「9時間の帰宅」と「3時間の帰宅」の扱いが違う

実際に、厚生労働省の「改善基準告示に関するQ&A」の4-6には、中間帰宅について具体的な事例が掲載されています。

公式の設例は次のとおりです。

時間帯 行動
1日目 6:00〜10:00 バス運転4時間
1日目 10:00〜19:00 帰宅9時間
1日目 19:00〜24:00 バス運転5時間
2日目 0:00〜3:00 帰宅3時間
2日目 3:00〜12:00 バス運転9時間
2日目 12:00以降 帰宅

この例では、10時から19時までの9時間について、労働者が自由に帰宅でき、使用者の拘束を受けていない場合は、休息期間として認められます。

したがって、19時から次の勤務が始まる扱いになります。

ところが、24時から翌3時までの3時間については、帰宅している状態でも休息期間として認められません。

分割休息の場合に必要となる、1回当たり継続4時間以上の条件も満たしていないためです。

その結果、19時から翌12時までの17時間が拘束時間となり、この設例は改善基準告示違反になると説明されています。

大切なのは、帰宅したかどうかだけでなく、休息としての自由度と必要な時間を満たしているかどうかです。

参考:厚生労働省「改善基準告示に関するQ&A」4-6(PDF)

バス運転手の休息期間は何時間必要?

中休を拘束時間から除外できるか考えるには、通常の休息期間と分割休息の特例を区別する必要があります。

現在の基準は、2024年4月1日から適用されています。

通常の休息期間は継続11時間を基本とし、9時間を下回らない

バス運転者の通常の休息期間は、勤務終了後に継続11時間以上を与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回らないこととされています。

例えば、夜20時に勤務を終えた場合、翌朝7時まで休息を確保できれば11時間です。

一方、翌朝4時に勤務を開始すると、休息期間は8時間しかありません。

通常の基準であれば、継続9時間を下回っています。

なお、11時間という数字は、すべての勤務で例外なく確保しなければならない最低時間という意味ではありません。

継続11時間以上の確保を基本として努め、継続9時間を下回らないという二段階の基準です。

分割休息は一定の条件を満たす場合だけ認められる

業務の必要上、勤務終了後に継続9時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、分割休息の特例が認められています。

ただし、会社が自由に休息期間を細かく分けられる制度ではありません。

バス運転者の分割休息には、主に次の条件があります。

確認項目 条件
利用する理由 業務の必要上、継続9時間以上の休息確保が困難
1回の休息期間 継続4時間以上
分割した休息の合計 1日につき11時間以上
分割回数 2分割まで
利用できる勤務回数 1か月を限度とする一定期間の全勤務回数の2分の1まで
休息を与える範囲 始業時刻から起算した24時間以内

例えば、中休が5時間あり、後の勤務を終えてから次の始業まで6時間あるとします。

どちらも使用者の拘束を受けない時間なら、5時間と6時間で合計11時間になります。

時間数だけを見ると、分割休息の条件を満たす可能性があります。

しかし、合計11時間になったからといって、自動的に分割休息が認められるわけではありません。

分割しなければならない業務上の必要性や、月内の利用回数なども確認する必要があります。

前後の拘束時間や実際の勤務状況に問題がないかも別途確認します。

中休が4時間以上でも、毎回分割休息にできるわけではない

分割休息は、あくまで例外的な取扱いです。

厚生労働省のQ&A4-17では、継続した休息期間を確保することが重要であり、休息期間の分割はできる限り避けるべきだと説明されています。

例えば、貸切バスの出発時刻が突然変更された場合や、臨時的な増便が必要になった場合などが、業務上やむを得ない場合の例として示されています。

また、特例は貸切バスだけでなく、要件を満たす乗合バスにも適用できるとされています。

ただし、通常の勤務表に毎日4時間の中休が設けられているからといって、すべて分割休息として扱えるわけではありません。

会社が分割休息を利用していると説明する場合は、どのような必要性があるのか、何回利用しているのかを確認しましょう。

分割休息の合計は始業から24時間以内で確認する

見落としやすいのが、時間の数え方です。

通常の休息期間については、始業から24時間以内に休息期間の終点まで収める必要はありません。

例えば、朝9時に始業して24時に終業した場合、その後の休息期間を翌11時まで与えることは、休息が24時間の枠をまたぐという理由だけでは問題になりません。

一方、分割休息には異なる確認が必要です。

分割休息の合計11時間以上は、その日の始業時刻から起算した24時間以内に与える必要があります。

例えば、朝6時に始業する勤務なら、翌朝6時までの24時間を基準に、分割された休息期間を確認します。

中休と夜間の休息を単純に足すだけでは、条件を満たしたことにはなりません。

参考:厚生労働省「改善基準告示に関するQ&A」4-5、4-17~4-18(PDF)

自分の勤務表で中休と拘束時間を確かめる4ステップ

ここからは、自分の勤務表を使って確認する方法を紹介します。

難しい計算を始める前に、前後の勤務も含めて時刻を一枚に整理するのがおすすめです。

STEP1:前日の終業から翌日の始業まで記録する

最初に、勤務表や運転日報などから次の時刻を確認しましょう。

確認する時刻 記入欄
前の勤務の終業 __日 __時__分
朝の勤務の始業 __日 __時__分
午前の業務終了 __時__分
中休の開始 __時__分
中休の終了 __時__分
午後の業務再開 __時__分
最後の業務終了 __時__分
その勤務の終業 __日 __時__分
次の勤務の始業 __日 __時__分

ここで重要なのが、運転の開始・終了だけを記録しないことです。

実際には、運転前の点呼や車両点検、回送、運転後の清掃、忘れ物確認などもあります。

会社が勤務時間を計算するときに、これらの時間が適切に含まれているかも確認しましょう。

STEP2:中休中の実際の過ごし方と会社の指示を整理する

次に、中休の自由度を確認します。

次の項目について、自分の勤務実態を記入してみてください。

確認項目 記録する内容
外出・帰宅 自由に帰宅できたか
待機場所 営業所などへの待機指示があったか
電話対応 中休中も業務の連絡を受ける必要があったか
急な呼出し すぐに運転業務へ戻る義務があったか
車両管理 車両の監視や移動を任されていたか
中休の長さ 実際に連続して何時間あったか

勤務表の「中休3時間」という数字だけではなく、実際には何時から完全に業務を離れられたのかが大切です。

例えば、10時に最後の便が終わっても、10時20分まで清掃や点呼の仕事があれば、10時からの全時間を自由に使えたわけではありません。

午後の便についても、運転開始前に出勤して準備する必要があるなら、その時刻を確認しましょう。

STEP3:通常の休憩・休息・分割休息のどれで計算しているか確認する

時刻を整理できたら、会社が中休をどの区分で扱っているか確認します。

次のように分けると判断しやすくなります。

  • 通常の休憩時間としている:拘束時間に含めているか
  • 通常の休息期間としている:完全な自由と、必要な継続時間があるか
  • 分割休息としている:継続4時間以上、合計11時間以上などの条件を満たすか
  • 業務の待機時間としている:労働時間としての取扱いも確認する必要がないか

特に、中休が拘束時間から差し引かれている場合は、その根拠を尋ねましょう。

「以前からそうしている」「家に帰れるから問題ない」といった説明だけでは、具体的な条件を確認できません。

STEP4:拘束時間と翌勤務までの休息を照合する

最後に、対象となる勤務の拘束時間と、次の勤務までの休息期間を確かめます。

例えば、次のような勤務があったとします。

時間帯 内容
6:00〜10:00 午前の業務
10:00〜13:00 中休3時間
13:00〜18:00 午後の業務
18:00〜翌6:00 勤務終了後の休息12時間

この例では、3時間の中休が通常の休憩時間なら、拘束時間は6時から18時までの12時間になります。

運転などの業務時間が合計9時間だったとしても、それだけを拘束時間として申告するわけではありません。

また、18時から翌6時までは12時間ありますので、実際に完全な休息期間を確保できていれば、通常の休息時間数の基準を満たします。

ただし、これは中休を通常の休憩として扱う仮の計算例です。

実際の勤務が分割休息に当たるか、前後の拘束時間に問題がないかなどは、別途確認が必要です。

バス運転手の1日の拘束時間は何時間まで?

中休を適切に計算できたら、拘束時間の上限も確認しましょう。

通常のバス運転者について、1日の拘束時間は原則として13時間を超えないものとされています。

延長する場合の最大拘束時間は15時間です。

また、14時間を超える勤務については、週3回までを目安として、できるだけ少なくするよう努めることとされています。

ただし、特例が適用される勤務形態などもあるため、すべての勤務について15時間だけを見ればよいわけではありません。

さらに、1日の拘束時間を計算する際には、単にその日の出勤から退勤までを見るだけではなく、始業時刻から起算した24時間の中で基準を超えていないか確認する必要があります。

深夜をまたぐ勤務や、短い休みを挟んで再び出勤する勤務では、前後の勤務をつなげて確認することが重要です。

1か月や1年などの総拘束時間にも上限が定められています。

日々の勤務だけでなく、月間の拘束時間の管理方法も会社へ確認しておきましょう。

中休が無給なら拘束時間から除外できる?

「中休は給料が出ないから、拘束時間には入らないと言われた」

このような説明を受けることもあるでしょう。

しかし、賃金が支払われるかどうかと、改善基準告示上の拘束時間に入るかどうかは別の問題です。

通常の休憩時間は、労働基準法上の労働時間に含まれないことが一般的ですが、改善基準告示上の拘束時間には含まれます。

また、会社から業務のために待機するよう求められ、自由に過ごせない時間は、労働時間に該当する可能性があります。

反対に、適切な休息期間として認められる場合でも、それだけで手当の支給条件が自動的に決まるわけではありません。

中休手当や賃金の取扱いは、労働契約や就業規則、賃金規程などによっても確認する必要があります。

そのため、問題を次の2つに分けましょう。

拘束時間の問題は、中休が休憩時間なのか、休息期間なのか、改善基準告示の条件を満たしているかという点です。

賃金の問題は、中休中に労働時間に該当する業務や待機があったか、会社が定めた手当・給与の条件は何かという点です。

「無給だから休息期間」「拘束時間に入るから必ずその全部が有給」というような判断はしないようにしましょう。

会社へ中休の計算方法を確認するときの伝え方

自分の勤務表を確認しても、中休の扱いが分からない場合は、運行管理者や労務担当者に質問しましょう。

その際、「拘束時間の計算がおかしい」と伝えるだけでは、確認したい内容が伝わりにくくなります。

実際の時刻と、何を確かめたいのかをセットで伝えると話が進みやすくなります。

例えば、次のような文面です。

お疲れさまです。

現在の勤務表にある中休の取扱いについて確認させてください。

朝の勤務終了後から夕方の勤務開始前まで、中休として○時間が設けられていますが、拘束時間からは除外されているように見えます。

この時間について、改善基準告示上の通常の休憩時間、通常の休息期間、分割休息の特例のどれに該当するものとして計算されているか、ご説明いただけますでしょうか。

分割休息を適用している場合は、継続時間、合計時間、始業から24時間以内の計算、適用する勤務回数の確認方法についても教えていただけると助かります。

前後の勤務を含めた拘束時間と休息期間を正確に理解したいと考えています。

よろしくお願いいたします。

このように、会社が採用している計算方法を具体的に確認することが大切です。

可能であれば、勤務表、点呼記録、運転日報、勤怠記録などを照合できるようにしておきましょう。

会社に確認しても説明を受けられない場合や、改善基準告示に違反している疑いがある場合は、事業場を管轄する労働基準監督署へ相談できます。

バス運転手の中休と拘束時間に関するよくある質問

Q. 中休が4時間あれば、必ず拘束時間から引けますか?

いいえ。

4時間という数字は、分割休息の特例における1回当たりの最低継続時間です。

4時間の中休があれば、自動的に分割休息として認められるわけではありません。

業務上の必要性、もう一方の休息期間との合計11時間以上、始業から24時間以内という条件、利用回数なども確認する必要があります。

Q. 中休に自宅で寝ていた場合は休息期間になりますか?

実際に眠っていたという事実だけでは決まりません。

休息期間として認められるには、使用者の拘束から解放されて自由に過ごせることに加え、必要な継続時間などの条件を満たす必要があります。

厚生労働省のQ&Aでも、3時間帰宅している場合は休息期間として認められない例が示されています。

Q. 中休中に電話で呼び出されたらどうなりますか?

中休中に業務のため呼び出され、実際に仕事をした時間は、労働時間としての取扱いを確認する必要があります。

また、呼出しに備えて常時待機するよう指示されていた場合も、使用者の指揮命令下にあったかが問題になります。

電話対応があれば必ず中休の全時間が労働時間になる、というように一律に判断できるわけではありません。

実際の指示、待機義務、対応した時間を記録しておきましょう。

Q. 毎日中休がある勤務でも分割休息を使えますか?

分割休息は、業務上の必要性があり、所定の条件を満たす場合に認められる特例です。

一定期間の全勤務回数の2分の1という利用限度もあります。

この回数の基準について、厚生労働省のQ&A4-18では、所定勤務回数を基に計算すると説明されています。

例えば、1か月の所定勤務回数が20回なら、分割休息を利用できる回数は10回までです。

毎日中休があるという理由だけで、そのすべてを分割休息として計算することはできません。

Q. 朝と夕方に分かれた勤務なら、始業と終業を別々に記録してよいですか?

業務の途中に通常の休憩があるだけなら、それぞれを独立した勤務として扱うことはできません。

一方、適切な休息期間として認められる区切りがあれば、次の始業時刻が新たな勤務の開始となる場合があります。

厚生労働省のQ&A4-6でも、自由な9時間の帰宅が休息期間として認められ、次の19時が始業時刻になる例が示されています。

実際の勤務については、中休の名称ではなく、自由度や休息期間の条件を基に確認しましょう。

まとめ|中休は帰宅できるかだけでなく、休息の条件と前後の勤務で判断する

バス運転手の中休が拘束時間に含まれるかどうかは、会社の勤務表の名称だけでは決まりません。

通常の休憩時間なら拘束時間に含まれ、必要な条件を満たした休息期間なら拘束時間との区切りになります。

特に、次の点を押さえておきましょう。

  • 帰宅できるという理由だけでは、休息期間と認められない
  • 通常の休息期間は継続11時間以上を基本とし、9時間を下回らない
  • 分割休息は1回継続4時間以上、合計11時間以上などの条件がある
  • 分割休息の合計時間は、始業時刻から24時間以内で確認する
  • 分割休息の利用には業務上の必要性や勤務回数の制限がある
  • 点呼・清掃・待機・呼出しなど、実際の業務や拘束状況も確認する
  • 拘束時間の計算と、労働時間・賃金の支払いは分けて判断する

中休が長くても、出勤から最後の退勤まで一日が長く感じられることはあるでしょう。

しかし、「中休は全部拘束時間になる」「家に帰れるなら全部除外できる」といった一律の判断は適切ではありません。

まずは前の勤務の終業から、朝の始業、中休、夕方の業務、次の始業までを一枚の表に整理してみてください。

そのうえで、会社がどの区分で計算しているのか、必要な条件を満たしているのかを確認しましょう。

実際の時刻と会社からの指示を記録することが、中休の扱いを正しく理解する第一歩です。

参考資料

※この記事は2026年10月時点で確認できる、2024年4月適用の改善基準告示と厚生労働省のQ&Aに基づいています。実際の判定には、個別の勤務実態と前後の勤務記録の確認が必要です。