「仕事中にけがをしたのに、労災が不支給になってしまった……」
「会社の指示で作業していたのに、仕事が原因とは認められないの?」
労災保険の給付を請求したのに不支給の通知が届くと、治療費や休業中の生活費が心配になりますよね。
特に、決定の理由がよく分からない場合は、何を根拠に見直しを求めればよいのか迷うでしょう。
結論からいうと、労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定に納得できない場合は、労災保険審査官に審査請求ができます。
ただし、審査請求には原則として「決定があったことを知った日の翌日から3か月以内」という期限があります。
不支給の理由について労働基準監督署に説明を求めることはできますが、説明を待っているだけでは審査請求をしたことになりません。
まずは通知書で期限と対象の決定を確認し、その後で「認められなかった事実」「自分の主張」「裏付けとなる資料」を整理することが大切です。
この記事では、不支給通知の見方から、証拠の集め方、審査請求書の書き方、提出先まで順番に解説します。
労災が不支給になったら最初に確認したい3つのこと
不支給の通知が届いたら、すぐに審査請求書を書き始める必要はありません。
先に、次の3点を確認しましょう。
- どの労災保険給付について不支給になったのか
- いつ決定を知り、審査請求の期限はいつなのか
- 何が認められなかったために不支給になったのか
この3つが分からないままでは、取り消してほしい決定や、提出する資料を正確に整理できません。
1.不支給になった給付の種類を確認する
労災保険には、治療に関する療養(補償)等給付、働けない期間に関する休業(補償)等給付、障害が残った場合の障害(補償)等給付などがあります。
そのため、「労災が不支給だった」というだけでは、どの給付について判断されたのか分かりません。
例えば、仕事中のけがで通院しながら休業していた場合、療養に関する給付と休業に関する給付は別々の請求です。
審査請求では、労働基準監督署長が行ったどの決定を取り消してほしいのか、具体的に示す必要があります。
まずは届いた決定通知書の給付名、処分した労働基準監督署長、決定日を確認してください。
2.決定を知った日と審査請求の期限を確認する
次に重要なのが日付です。
審査請求の期限は、原則として労災保険給付の決定があったことを知った日の翌日から3か月以内です。
事故が発生した日や、会社へ申請書を渡した日から数えるわけではありません。
次のように整理しておきましょう。
| 確認する項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 不支給になった給付 | 休業補償給付など、通知書に記載された名称 |
| 原処分をした機関 | ○○労働基準監督署長 |
| 決定通知書の日付 | 令和○年○月○日 |
| 不支給決定を知った日 | 通知書を受け取って決定を知った日 |
| 審査請求の期限 | 上記の日をもとに担当窓口で確認 |
| 不支給の理由 | 通知書の記載をそのまま控える |
通知書に記載された「不服申立てについての教示」も必ず読みましょう。
なお、3か月の期限と、最初に労災保険給付を請求する際の消滅時効は別のものです。
「労災の請求は2年または5年と聞いたから、不支給通知への審査請求もそれまで大丈夫」とは考えないでください。
3.不支給の理由を労働基準監督署に確認する
不支給の通知書を読んでも、理由が十分に理解できない場合があります。
例えば「業務上の事由によるものとは認められない」と記載されていても、事故が起きた状況が否定されたのか、仕事と傷病との因果関係が認められなかったのかによって、必要な資料は異なります。
厚生労働省は、処分理由や支給基準について不明な点があれば、処分を行った労働基準監督署へ問い合わせるよう案内しています。
問い合わせる際は、次のように伝えるとよいでしょう。
「○月○日付けの労災保険給付の不支給決定通知を受け取りました。審査請求を検討していますが、どの事実や要件が認められなかったのかを確認したいです。不支給の具体的な理由を説明していただけますか。」
説明を受けた日、担当者、回答内容もメモしておきましょう。
ただし、理由を問い合わせている間も原則として審査請求の期限は進みます。
期限が近い場合は、説明を受けることと審査請求の準備を並行して進める必要があります。
労災の審査請求はいつまで?期限は原則3か月以内
労災保険の審査請求で、最も避けたいのが期限切れです。
厚生労働省の「労災保険審査請求制度」では、原則として決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に請求する必要があるとされています。
この期間を過ぎると、原則として審査請求ができなくなります。
会社との話し合いや再相談だけでは期限は止まらない
例えば、不支給決定が届いた後に会社へ事情を確認し、勤務記録の提供を求めている場合です。
会社からの返答を待っている間に時間がたっても、それだけで審査請求の期限が延長されるわけではありません。
同様に、主治医へ追加の診断書を依頼している場合も注意が必要です。
資料が届くまで待つべきか、先に審査請求を行って資料を追加できるのかについて、期限前に労災保険審査官へ確認してください。
「完璧な証拠が集まるまでは申し立てできない」と思い込み、期限を過ぎてしまうことは避けましょう。
3か月を過ぎても審査請求できる例外はある?
厚生労働省の案内では、天災地変など、正当な理由によって期限内に請求できなかった場合には、3か月を過ぎても審査請求ができる取り扱いがあります。
ただし、単に制度を知らなかった、忙しくて書類を準備できなかったという理由だけで、必ず例外が認められるわけではありません。
期間を過ぎている場合は、決定を知った日、請求できなかった事情、その事情が続いた期間などを整理し、速やかに審査官へ相談してください。
期限の例外が認められるかどうかは、個別の事情による判断です。
不支給理由ごとに確認する資料は違う
審査請求で重要なのは、大量の資料を集めることではありません。
不支給の理由に対して、どの事実が違うと考えるのか、その事実をどの資料で裏付けるのかを整理することです。
例えば、労働基準監督署が「仕事中の事故ではない」と判断した場合と、「事故は仕事中だが、その事故と病気との関係が認められない」と判断した場合では、争点が違います。
主な確認事項をまとめました。
| 不支給理由・争点の例 | 確認したい事実 | 資料の例 |
|---|---|---|
| 業務中の出来事と認められなかった | 事故発生時刻、作業内容、会社の指示 | 勤怠記録、作業日報、業務指示の記録 |
| 仕事と負傷・疾病の関係が認められなかった | 業務内容、負傷の経緯、発症・受診の時期 | 診療記録、検査結果、業務記録 |
| 通勤災害に該当しないと判断された | 実際の経路、移動目的、逸脱・中断の有無 | 経路図、交通利用履歴、事故現場の記録 |
| 休業の必要性や対象期間が認められなかった | 療養により働けなかった期間、賃金の支払状況 | 医師の意見、出勤簿、給与明細 |
この表は、争点に応じて資料を整理するための例です。
すべてのケースで同じ資料が必要になるわけではなく、資料が存在するだけで労災認定されるわけでもありません。
仕事中の事故と認められなかった場合
例えば、倉庫で荷物を運んでいる途中に転倒したにもかかわらず、業務中の事故とは認められなかったとします。
この場合は、まず事故が起きた日時と場所、そのとき行っていた作業を確認しましょう。
会社からの作業指示、当日のシフト、作業日報、防犯カメラの映像、同僚の目撃情報などが関係する場合があります。
事故当日の状況を説明するときは、次のように具体的に整理します。
「○月○日午後2時ごろ、上司の指示で倉庫内の商品を運搬していた際、床で足を滑らせて転倒した。作業指示は当日のチャットに残っており、事故直後に同僚へ報告した。」
ただ「仕事中にけがをした」と書くより、どの作業を、誰の指示で、どこで行っていたのかが分かる方が、確認すべき事実を明確にできます。
仕事と病気の因果関係が認められなかった場合
長時間労働による病気や、特定の作業による身体の不調などでは、仕事と傷病との関係が問題になることがあります。
この場合、医師の診断書だけでは、業務の実態を十分に説明できないことがあります。
診療記録には症状や検査結果が示されていても、どのような業務を何時間行っていたのかまでは記載されていない場合があるためです。
勤務表、残業時間の記録、業務内容の変化、症状が現れた時期、受診経過などを時系列で整理しましょう。
また、主治医には、診断名だけでなく、症状の経過や医学的に確認できる内容について相談してください。
医師が病名を診断したことと、その病気が労災保険上の業務災害に認定されることは別の判断です。
届出と違う通勤経路や寄り道を理由に不支給となった場合
通勤途中の事故では、会社へ届け出た通勤経路と実際の経路が異なっていたことや、私用の寄り道をしていたことが問題になる場合があります。
ただし、会社に届け出た経路と違っていたからといって、それだけで必ず労災保険の対象外になるわけではありません。
通勤災害では、就業のための合理的な経路・方法による移動だったか、私用の逸脱・中断があったか、その前後のどの時点で事故が起きたかなどを確認します。
審査請求の資料としては、実際に通った経路、出発地・目的地、事故地点、時刻、寄り道の目的を整理するとよいでしょう。
例えば、地図に出発地・事故地点・勤務先を記入し、交通系ICカードの利用履歴や当日の予定を合わせて確認します。
事故地点と経路を示す資料があっても、その経路が法律上の通勤に該当するかは別途判断が必要です。
通勤経路の変更や寄り道について、どのような条件で労災対象になり得るのかは、次の記事で詳しく整理しています。

審査請求の証拠は「不支給理由・主張・資料」の3つに分けて整理する
不支給決定を見直してもらうためには、証拠をただ並べるより、何を証明したいのかを明確にすることが重要です。
おすすめなのは、次のような対応表を作る方法です。
| 不支給理由 | 自分が異なると考える事実 | 裏付けとなる資料 |
|---|---|---|
| 事故は私的行為中だったとされた | 会社の指示に基づく作業中だった | 上司の指示メール、当日の業務日報 |
| 負傷時刻が不明とされた | 午後2時ごろ事故が発生した | 同僚への報告履歴、受診時の記録 |
| 休業の必要性が認められなかった | 医師から就労を控えるよう指示されていた | 診療記録、医師の意見、勤怠記録 |
※架空の事例です。実際の不支給理由と証拠に置き換えて使用してください。
このように整理すれば、どの資料がどの主張を裏付けるのかが分かりやすくなります。
資料に書かれていない内容を、推測で事実として記載しないことも大切です。
手元にある資料と会社が保管している資料を分ける
証拠の中には、自分で用意できるものと、会社や医療機関などが保管しているものがあります。
例えば、本人の給与明細や保存済みのメールは手元にあっても、会社の勤怠システムの全記録や事故現場の映像は、本人が自由に取得できない場合があります。
厚生労働省の記載案内では、本人が提出できる証拠は審査請求書に添付し、本人が提出できない資料について事情聴取や鑑定などの審理のための処分を求める場合は、その内容・趣旨・理由を書くこととされています。
「会社が出してくれないから証拠がない」と諦める前に、どこに資料があるのか、誰の説明を求めたいのかを整理しましょう。
会社に資料を求める場合も、まずは必要な資料名・対象期間・利用目的を具体的に伝えてください。
医療資料を用意するときの注意点
けがや病気が争点になっている場合、診断書、診療記録、検査結果、画像資料などが重要になることがあります。
ただし、審査請求をするすべての人に、一律で同じ診断書や検査画像が必要というわけではありません。
例えば、負傷の有無が問題なのか、事故との因果関係が問題なのか、休業を要した期間が問題なのかによって、確認すべき医療情報が異なります。
主治医に相談するときは、不支給通知書の内容を伝え、医学的にどのような資料を用意できるか確認しましょう。
必要な診療情報を確認する際は、医療機関の所定の手続きや発行費用も合わせて確かめてください。
労災の審査請求書はどう書く?趣旨と理由を分けて記入する
審査請求書の作成で迷いやすいのが、「審査請求の趣旨」と「審査請求の理由」です。
似た表現ですが、書く内容は異なります。
審査請求の趣旨は、どの決定をどうしてほしいのか。審査請求の理由は、なぜその決定が誤っていると考えるのか。
この違いを押さえておくと、書類をまとめやすくなります。
審査請求の趣旨の書き方
趣旨には、取り消してほしい決定を具体的に書きます。
例えば、休業補償給付の不支給決定を争う場合は、次のような記載が考えられます。
○○労働基準監督署長が令和○年○月○日付けで行った休業補償給付の不支給決定処分を取り消す旨の決定を求める。
これは記入の考え方を示す例文です。
実際には、不支給通知書に記載された処分日、処分した労働基準監督署長、給付名などに合わせて記入します。
療養に関する給付と休業に関する給付の両方について不支給決定がある場合は、それぞれの処分を確認してください。
厚生労働省の案内でも、審査官は審査請求の趣旨で取り消しを求めている原処分について審査するため、対象の処分を正確に記載するよう求めています。
審査請求の理由の書き方
理由には、不支給決定が取り消されるべきだと考える根拠を書きます。
例えば、作業中の事故が業務災害に該当しないと判断されたケースなら、次のように整理できます。
本件負傷は、令和○年○月○日、勤務先の倉庫において、上司の指示に基づき商品を運搬していた際に発生したものである。
不支給決定では業務中の災害とは認められないとされているが、当日の作業指示メールと業務日報には、事故発生時刻に当該作業を行っていたことを示す記録がある。
このため、当該作業と事故の関係を再度審査していただきたく、原処分の取消しを求める。
この例では「いつ、どのような業務中に事故が起きたのか」「不支給理由と異なる点は何か」「根拠となる資料は何か」を順番に示しています。
実際の事実と異なる部分をそのまま使わず、本人の事情に合わせて書き換えてください。
なお、診療記録や同僚の証言などがある場合は、関係する主張と対応させて記載すると分かりやすくなります。
審査請求書で確認する主な欄
厚生労働省の審査請求書記載案内では、次のような項目が示されています。
| 主な記入項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 審査請求人 | 本人の氏名、住所、連絡先 |
| 原処分をした労働基準監督署長 | 不支給決定を行った監督署長 |
| 原処分を知った年月日 | 決定を知った日 |
| 審査請求の趣旨 | 取り消してほしい決定 |
| 審査請求の理由 | 決定が誤りだと考える具体的な理由 |
| 原処分に関する教示 | 通知書の不服申立ての案内の有無・内容 |
| 証拠・審理のための処分の申立て | 提出する資料や事情聴取等を求める内容 |
代理人が請求する場合や、被災労働者本人以外の人が請求する場合は、記入項目が追加されることがあります。
また、欄に書ききれない場合は、別紙に理由や資料の説明をまとめて添付できます。
書類の正式な様式と記載例は、厚生労働省の「労災保険審査請求制度」から確認できます。
労災の審査請求はどこに提出する?郵送や口頭でもできる
労災保険の審査請求先は、原則として不支給決定を行った労働基準監督署を管轄する都道府県労働局の「労働者災害補償保険審査官」です。
最初に労災の給付を請求した労働基準監督署長とは、審査請求先が異なります。
なお、健康保険や年金の処分を扱う「社会保険審査官」とも別の制度です。
審査請求書の提出方法
厚生労働省は、次のような方法を案内しています。
- 管轄の都道府県労働局の労災保険審査官へ提出する
- 審査請求書を郵送する
- 原処分を行った労働基準監督署長を経由して提出する
- 請求人の住所・居所を管轄する労働基準監督署長を経由して提出する
- 書面ではなく、所定の窓口で口頭によって審査請求する
提出先や提出方法が分からなければ、不支給決定を行った労働基準監督署、または管轄労働局の労災補償課へ確認しましょう。
郵送する場合は、提出期限に注意してください。
公式の記載案内では、審査請求年月日について、郵送の場合は発信する年月日を記載するよう説明されています。
郵送方法や期限の具体的な取り扱いは、発送前に担当窓口へ確認しておくと安心です。
期限が近く、必要な資料が全部そろっていない場合
「会社が勤怠記録を出してくれない」「病院の診断書の発行に時間がかかる」といった事情もあるでしょう。
この場合、資料がそろうまで何もせず待つのではなく、まず審査官へ連絡してください。
例えば、次のように尋ねます。
労災保険給付の不支給決定について審査請求を検討しています。
決定を知った日は○月○日で、3か月の期限が近づいています。
不支給決定を争う理由は整理していますが、勤務先の勤怠記録と医療資料の一部をまだ取得できていません。
期限内に審査請求を行うための手続きと、追加資料の提出方法について確認したいです。
追加資料の提出が認められるか、どの時点で何を出す必要があるかは、個別の手続き状況に沿って確認します。
審査請求書を提出したときは、その控え、送付記録、受付に関する案内を保管しましょう。
会社が協力してくれない場合も審査請求できる?
会社が労災申請に反対していたり、不支給決定後に資料の提供を断ったりする場合があります。
しかし、会社が協力してくれないという理由だけで、審査請求そのものができなくなるわけではありません。
労災保険の審査請求は、対象となる保険給付の決定を受けた人などが、所定の制度に従って行うものです。
会社の承認を得てからでなければ審査請求できない制度ではありません。
ただし、会社の資料を自由に取得できるという意味でもありません。
取得できる資料を整理したうえで、本人が入手できないものについては、必要に応じて審査官に事情聴取等を求める方法を相談してください。
また、会社から受けた説明と不支給通知書の理由が一致しているとは限りません。
「会社が労災ではないと言ったから不支給になった」と決めつけず、労働基準監督署長による正式な決定内容を確認することが重要です。
審査請求をした後はどうなる?
審査請求を行うと、対象の原処分について労災保険審査官による審査が行われます。
審査では、請求人の主張や提出資料などを踏まえ、処分を見直すべきか判断されます。
必要に応じて追加の説明や資料を求められる場合もあります。
ただし、審査請求をしたからといって、必ず不支給決定が取り消されるわけではありません。
また、審査請求書を出した時点で自動的に労災保険給付が振り込まれるものでもありません。
審査官による決定が出た後も納得できない場合には、労働保険審査会への再審査請求など、別の手続きが用意されています。
再審査請求は、原則として審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から2か月以内です。
また、審査請求をしてから3か月を経過しても決定がない場合にも、次の手続きへ進める制度があります。
ただし、最初の不支給決定に対する審査請求と、その後の再審査請求・訴訟は別の段階です。
まずは今回の審査請求期限と対象処分を確認しましょう。
労災の不支給と審査請求でよくある質問
Q. 新しい証拠がないと審査請求できませんか?
新しい証拠がないという理由だけで、審査請求が一律にできなくなるわけではありません。
ただし、原処分が誤っていると考える具体的な理由を示す必要があります。
すでに提出した資料のどの部分が十分に考慮されていないと思うのか、どの事実認定に疑問があるのかを整理しましょう。
証拠の取得が難しい場合は、審査官に確認してください。
Q. 不支給理由の説明を求めれば、審査請求したことになりますか?
いいえ。
不支給理由について労働基準監督署へ問い合わせることと、労災保険審査官に審査請求することは別の手続きです。
問い合わせをしただけで、審査請求の期限が止まるわけでもありません。
説明を求めている場合も、期限内の審査請求を別に検討してください。
Q. 労災不支給の通知を受けた後に退職しても審査請求できますか?
退職したことだけを理由に、労災保険給付の不支給決定に対する審査請求ができなくなるわけではありません。
対象の決定を受けた本人など、審査請求を行える立場にあるかと、期限を満たしているかを確認します。
退職前の勤務記録や事故状況について会社に問い合わせるのが難しい場合は、手元の資料を整理し、労災保険審査官へ相談しましょう。
Q. 主治医が「仕事が原因」と言っていれば認められますか?
主治医の意見は重要な資料になり得ますが、それだけで労災保険上の認定が決まるわけではありません。
病気やけがの医学的な状況に加えて、業務内容、事故状況、発症までの経緯などが確認されます。
医師の意見がある場合も、不支給理由に対して何を説明できる資料なのかを整理しましょう。
Q. 不支給の決定から3か月以上たっています。もう間に合いませんか?
まずは、決定通知書の日付と、実際に決定を知った日を区別してください。
審査請求の期限は原則として決定を知った日の翌日から3か月以内です。
すでにその期間を過ぎていても、正当な理由がある場合の例外が設けられています。
ただし、誰でも期限後の審査請求が認められるわけではないため、具体的な事情を持って速やかに審査官へ相談してください。
まとめ|不支給の理由と証拠を対応させ、3か月の期限内に行動しよう
労災保険の給付が不支給になっても、その決定に不服がある場合は審査請求という手続きがあります。
まず確認したいのは、不支給になった給付の種類、決定を知った日、認められなかった理由です。
審査請求の期限は、原則として決定があったことを知った日の翌日から3か月以内です。
理由の説明を受けたり、会社へ資料を求めたりしている間も、期限には注意してください。
そして審査請求の準備では、「不支給理由」「自分が異なると考える事実」「裏付けとなる資料」をセットで整理することが重要です。
勤務記録や医療資料などがすべてそろっていない場合も、期限を過ぎる前に管轄労働局の労災保険審査官へ相談しましょう。
不支給という結果に納得できないときは、感情的に反論するのではなく、対象となる処分と具体的な事実を確認し、期限内に正式な手続きを進めることが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「労災保険審査請求制度」
- 厚生労働省「審査請求書の記載について」(PDF)
- 厚生労働省「労災保険給付に関する決定に不服がある場合、どうしたらよいでしょうか」
- 福島労働局「労災保険給付決定に不服がある場合」
※2026年10月23日時点の公表資料に基づく一般的な説明です。対象の決定、審査請求の期限、必要書類、提出方法は個別の事情によって確認が必要です。本記事は労災保険給付の不支給決定への審査請求を対象としています。


