「入社書類にマイナンバーカードのコピーと書かれているけれど、カードを作っていない……」
「入社日までに発行が間に合わない場合、どうすればいいの?」
就職や転職が決まったあと、こうした疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、マイナンバーカードを持っていなくても、原則として別の書類を組み合わせてマイナンバーの提出手続きを進められます。
会社が確認するのは、主に「正しいマイナンバーであること」と「その番号が本人のものであること」です。必ずしもマイナンバーカードそのものが必要なわけではありません。
ただし、昔の通知カードや、現在送られてくる個人番号通知書には、使える条件に違いがあります。
この記事では、マイナンバーカードを持っていない方に向けて、入社時に使える代替書類、住民票の取得方法、提出期限に間に合わないときの対応を分かりやすく解説します。
入社時にマイナンバーカードがなくても手続きはできる?
まず押さえておきたいのは、マイナンバーとマイナンバーカードは別のものだという点です。
マイナンバーは、住民票を有する人に割り当てられる12桁の個人番号です。一方、マイナンバーカードは、本人の申請によって交付される顔写真付きのICカードを指します。
マイナンバーカードの取得は義務ではありません。
そのため、カードを作っていないことと、会社へ個人番号を提出できないことは同じではないのです。
会社がマイナンバーを求める理由
会社が入社時にマイナンバーを確認するのは、主に税金や社会保険に関する法定手続きを行うためです。
例えば、次のような事務に利用されます。
- 給与所得の源泉徴収票などの作成
- 雇用保険に関する届出
- 健康保険・厚生年金保険に関する届出
- 扶養控除等申告書などの税務関係書類の処理
会社がこれらの手続きを行うために、従業員へ個人番号の提供を求めること自体は、制度上認められています。
ただし、会社が好きな目的でマイナンバーを集めてよいわけではありません。取得・利用できるのは、法律で認められた事務に必要な範囲です。
入社書類に「マイナンバーカード提出」と記載されていても、まずは何のために必要なのか確認しましょう。
本人確認には「番号確認」と「身元確認」がある
マイナンバーの提出では、原則として次の2つを確認します。
| 確認の種類 | 確認する内容 | 書類の例 |
|---|---|---|
| 番号確認 | 提出された12桁のマイナンバーが正しいか | マイナンバー記載の住民票の写し、条件を満たす通知カード |
| 身元確認 | 番号を提出した人が本人か | 運転免許証などの本人確認書類 |
マイナンバーカードなら、番号確認と身元確認を1枚で行えます。
一方、カードを持っていない場合は、番号確認書類と身元確認書類を組み合わせるのが基本です。
例えば、マイナンバーが記載された住民票の写しと運転免許証という組み合わせが考えられます。
なお、会社が採用時に適切な本人確認を済ませているなど、一定の条件を満たす場合には、身元確認書類の再提示が省略されることもあります。
必要な書類は提出状況や本人確認の方法によって変わるため、最終的には会社の担当部署に確認してください。
マイナンバーカードがない場合に使える提出書類
カードを作っていない方は、手元にどの書類があるかを確認しましょう。
代表的な番号確認書類は、次の3種類です。
| 書類 | 番号確認に使用できる? | 注意点 |
|---|---|---|
| マイナンバーカード | できる | 番号確認と身元確認を1枚で行える |
| 通知カード(旧制度の紙製カード) | 条件付きでできる | 氏名・住所などが現在の住民票の記載と一致している必要がある |
| マイナンバー記載の住民票の写し・住民票記載事項証明書 | できる | 個人番号を記載したものを取得する必要がある |
| 個人番号通知書 | できない | 番号を知らせる書類であり、証明書類としては使えない |
それぞれ詳しく見ていきましょう。
① 通知カードを持っている場合
以前発行されていた紙製の「通知カード」を持っていれば、現在も番号確認書類として使える場合があります。
ただし、条件があります。
通知カードに記載された氏名・住所などが、現在の住民票に記載されている内容と一致していることです。
例えば、通知カードを受け取ってから引っ越しや結婚による改姓があり、記載事項が現在の住民票と一致していない場合は、そのまま番号確認書類として使用できません。
また、通知カードは2020年5月25日に廃止されており、新規発行や再交付、記載事項の変更はできません。
昔の通知カードが見つかった場合は、次の点を確認してください。
- 氏名が現在の住民票と一致しているか
- 住所が現在の住民票と一致しているか
- ほかの記載事項にも相違がないか
一致していれば、番号確認書類として使える可能性があります。
ただし、通知カードには顔写真がなく、それだけで身元確認を済ませることはできません。
会社が認める身元確認書類もあわせて準備しましょう。
② 通知カードがない場合はマイナンバー入りの住民票を取得する
通知カードもマイナンバーカードもない方は、マイナンバーが記載された住民票の写しを取得する方法があります。
住民票の写しには、必要に応じて個人番号を記載できます。
ただし、一般的な住民票の写しには、マイナンバーが省略されていることがあります。
取得するときは、市区町村の窓口で「個人番号の記載がある住民票の写しが必要です」と伝えましょう。
基本的な流れは次のとおりです。
- 住民登録している市区町村の窓口や公式サイトで申請方法を確認する
- マイナンバー記載の住民票が必要だと伝える
- 窓口で求められる本人確認書類を用意する
- 交付された書類に個人番号が記載されているか確認する
- 会社指定の方法で提出する
窓口での取得に必要な本人確認書類や手数料、代理人による取得方法は自治体によって異なります。
マイナンバーカードがない場合でも、窓口での取得方法を確認できます。自治体によっては郵送請求に対応していることもあります。
また、コンビニ交付には通常、マイナンバーカードなど対応する認証手段が必要です。
カードを持っていない方は、まず自治体窓口での取得を検討するとよいでしょう。
③ 住民票記載事項証明書でも番号確認できる?
住民票の写しのほかに、マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書も番号確認書類として利用できます。
ただし、住民票記載事項証明書には、自治体の書式によるものと会社独自の書式によるものがあります。
会社から指定の証明用紙を渡されている場合、その用紙に個人番号を記載する必要があるのか、自治体がその内容を証明できるのかを確認してください。
会社指定の住民票記載事項証明書を提出するよう言われた方は、取得方法やコンビニ交付との違いも確認しておくと安心です。

④ 個人番号通知書は代わりにならない
ここは特に間違えやすいポイントです。
「通知カード」と「個人番号通知書」は名前が似ていますが、別の書類です。
2020年5月25日以降、個人番号を通知するために送られているのが「個人番号通知書」です。
個人番号通知書には12桁のマイナンバーが書かれています。
しかし、個人番号通知書は、正式な番号確認書類や本人確認書類として使用できません。
そのため、個人番号通知書が手元にあっても、それだけで会社が求める番号確認を済ませられるとは考えないようにしましょう。
番号確認が必要な場合は、マイナンバー記載の住民票などを用意してください。
運転免許証がない場合の身元確認はどうする?
「マイナンバーカードも運転免許証も持っていない」という方もいるでしょう。
その場合でも、ほかの本人確認書類を利用できる可能性があります。
身元確認には、顔写真付きの公的な本人確認書類が使われるほか、一定の条件の下で、顔写真のない書類を複数組み合わせる方法も認められています。
ただし、どの書類が認められるかは、対象の手続きや確認方法によって異なります。
例えば、資格確認書や年金関係の書類などが手元にある場合でも、それだけで必ず身元確認が完了するとは限りません。
会社へ次のように確認するとよいでしょう。
「運転免許証とマイナンバーカードを持っていないのですが、利用できる身元確認書類の組み合わせを教えていただけますか?」
なお、すでに雇用契約時などに適切な本人確認を受けており、会社が提出者を明らかに本人だと判断できる場合には、別途の身元確認書類が不要となるケースもあります。
ただし、新入社員全員が自動的に省略できるわけではありません。
自分で提出不要と判断せず、会社側の確認方法に従いましょう。
提出期限に間に合わないときの対応4ステップ
マイナンバー記載の住民票を取得する時間がなく、入社書類の提出期限が迫っている場合はどうすればよいのでしょうか。
大切なのは、カードの発行を待つだけでなく、会社と提出方法を早めに調整することです。
STEP1:会社が必要としている書類を確認する
まず、入社案内をもう一度確認してください。
「マイナンバーカードのコピー」と書かれていても、会社が本当に必要としているのは個人番号の確認と身元確認である可能性があります。
人事・総務担当者に次の内容を確認しましょう。
- マイナンバーカード以外の番号確認書類を提出できるか
- マイナンバー記載の住民票の写しを使用できるか
- 身元確認書類は別途必要か
- 原本の提示かコピーの提出か
- どの方法で提出すればよいか
書類の指定だけを見て「カードを新しく作らなければならない」と決めつける必要はありません。
STEP2:手元にある書類を整理する
次に、番号確認と身元確認に使える書類を分けて確認します。
例えば、次のような状況が考えられます。
ケースA:旧通知カードと運転免許証がある
通知カードの記載事項が現在の住民票と一致していれば、番号確認と身元確認を行える組み合わせの一つです。
ケースB:通知カードはないが、運転免許証はある
マイナンバー記載の住民票を取得し、運転免許証とあわせて確認してもらう方法が考えられます。
ケースC:通知カードも運転免許証もない
住民票などの番号確認書類を用意するとともに、身元確認に利用できる書類の組み合わせを会社へ問い合わせましょう。
書類を整理してから相談すると、何が足りないのかを担当者に伝えやすくなります。
STEP3:期限までに用意できない場合は先に連絡する
住民票を取得するまで数日かかるなど、提出期限に間に合わないことが分かったら、早めに会社へ連絡してください。
例えば、次のような文面が使えます。
お世話になっております。
入社時に提出するマイナンバー確認書類についてご相談です。
現在マイナンバーカードを保有していないため、マイナンバー記載の住民票の写しを取得して提出したいと考えております。
こちらの書類で代替できるか、また提出期限に間に合わない場合に後日提出が可能か、ご教示いただけますでしょうか。
身元確認書類についても、必要なものをご案内いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
ポイントは、単に「カードがありません」と伝えるのではなく、代わりの書類を用意する意思を示すことです。
会社にも税・社会保険手続きの期限があるため、後日提出を必ず認めてもらえるとは限りません。
提出可能な日と会社側の期限をすり合わせることが重要です。
STEP4:会社指定の安全な方法で提出する
書類が用意できたら、会社が案内する提出方法に従います。
マイナンバーは取扱いに注意が必要な個人情報です。
そのため、次のような点に気を付けましょう。
- 会社の正式な提出先を確認する
- 専用システムなど指定された方法を利用する
- 通常のメールや個人チャットに安易に番号を書かない
- 書類のコピーを取る場合も、必要な範囲だけにする
- 誤送信や第三者への誤交付を防ぐ
マイナンバーの確認は、法律上認められたオンラインの方法で行うことも可能です。
ただし、オンラインで提出できることと、どの送信方法でも安全であることは別問題です。
提出先や取扱い方法が不明な場合は、送る前に確認してください。
入社時に注意したい3つのポイント
マイナンバーカードがなくても代替書類を利用できますが、確認を怠ると提出し直しになることがあります。
特に気を付けたい点を紹介します。
① 旧住所・旧姓の通知カードをそのまま提出しない
引っ越しや改姓を経験した方は、昔の通知カードをそのまま使えないことがあります。
マイナンバーの12桁の番号自体は、住所変更や結婚によって通常変わりません。
しかし、番号が同じだからといって、古い記載内容の通知カードを番号確認書類として使えるとは限りません。
現在の住民票と記載事項が一致しているか確認しましょう。
一致していない場合は、マイナンバー記載の住民票などを取得する方法があります。
② 番号が分かるだけでは提出が完了するとは限らない
個人番号通知書などを見れば、自分の12桁の番号を確認できることがあります。
しかし、番号を知っていることと、その番号について法令に沿った本人確認が完了していることは別です。
会社が番号確認書類の提出を求めている場合、番号を口頭で伝えたり、紙に手書きしたりするだけでは足りないことがあります。
例外的な確認方法が認められる場合もありますが、従業員側で自由に選べるものではありません。
会社の担当者に、何をどのように提出すべきか確認しましょう。
③ カードがないこととマイナンバーを提出しないことを混同しない
マイナンバーカードの取得は義務ではありません。
一方で、税務や社会保険の法定手続きのため、会社からマイナンバーの提供を求められることはあります。
「カードを持っていないので、番号も一切提出する必要はない」というわけではありません。
実際、国税庁は、従業員から個人番号の提供を受けられない場合でも、会社が提供を求めた経緯を記録するなどの対応を案内しています。
カード未取得の場合は、利用できる番号確認書類を確認して提出する方向で相談するのが基本です。
入社時のマイナンバー提出でよくある質問
Q. マイナンバーカードを持っていないと入社を断られる?
マイナンバーカードの取得自体は義務ではなく、カードがないという理由だけで、法律上必ず入社できなくなるものではありません。
番号確認には代替書類も認められています。
ただし、実際の入社書類の提出状況や雇用契約に関する問題は個別に判断する必要があります。
会社から「カードがないと入社できない」と言われた場合は、まず代替書類の利用を相談してください。
Q. マイナンバーカードを申請中でも住民票を使える?
使えます。
カードを申請中であっても、マイナンバーが記載された住民票の写しなどを番号確認書類として利用できます。
カードが交付されるまで何も提出できないわけではありません。
Q. 通常の住民票の写しでも大丈夫?
番号確認書類として使う場合、マイナンバーの記載が必要です。
個人番号が省略された住民票の写しでは、記載されていない番号をその書類で確認することはできません。
取得時に必ず「マイナンバー記載あり」を希望する必要があります。
Q. 入社時に家族のマイナンバーも提出しなければならない?
扶養控除や社会保険の扶養手続きなどに必要な場合は、会社から家族のマイナンバーの提供を求められることがあります。
ただし、すべての家族の番号を無条件に提出するという意味ではありません。
対象となる家族と利用目的を確認してください。
Q. 入社書類にはマイナンバーカードの「両面コピー」と書かれているけれど?
マイナンバーカードを利用して番号確認と身元確認を行う場合、表面と裏面がそれぞれの確認に使われます。
ただし、会社のすべての本人確認手続きに裏面コピーが必要なわけではありません。
今回はカードを持っていないことを伝え、番号確認書類と身元確認書類をどのように組み合わせて提出するか相談しましょう。
Q. 住民票の発行手数料は会社が負担してくれる?
住民票の発行手数料については、会社の取扱いを確認してください。
会社が負担する場合もあれば、本人負担としている場合も考えられます。
費用の負担について全国共通の一律の取扱いがあると決めつけず、提出書類の案内とあわせて確認するとよいでしょう。
まとめ|カードがなくても、代替書類を確認して入社手続きを進めよう
入社時にマイナンバーカードのコピーを求められても、カードを持っていないからといって、すぐに困る必要はありません。
重要なのは、会社が必要とする番号確認と身元確認を適切に行うことです。
最後に、今回のポイントを整理します。
- マイナンバーカードの取得は義務ではない
- 番号確認には、マイナンバー記載の住民票などを利用できる
- 旧通知カードは、記載事項が現在の住民票と一致する場合に限り使える
- 個人番号通知書は番号確認書類として使えない
- 身元確認には別の書類が必要になる場合がある
- 提出期限に間に合わない場合は、事前に会社へ相談する
- マイナンバーは会社指定の安全な方法で提出する
特に、カードを持っていない方にとって有力なのが、マイナンバー記載の住民票の写しを取得する方法です。
ただし、会社独自の書式や確認方法が指定されている場合もあります。
まずは人事・総務担当者に「マイナンバーカードがないため、個人番号記載の住民票で代替できますか?」と確認してみましょう。
提出書類と期限を整理しておけば、必要以上に慌てることなく入社手続きを進められます。
参考資料
- 国税庁「本人確認に関するFAQ」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm
- 国税庁「源泉所得税関係に関するFAQ」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm
- デジタル庁「よくある質問:マイナンバー(個人番号)について」 https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_02
- デジタル庁「よくある質問:マイナンバーカードについて」 https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_03
- デジタル庁「よくある質問:民間事業者における取扱いについて」 https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04
- 個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」 https://www.ppc.go.jp/legal/policy/my_number_guideline_jigyosha/
- マイナンバーカード総合サイト「個人番号通知書について」 https://www.kojinbango-card.go.jp/mynumber/number_notices/2/
※2026年10月時点で確認できる公的情報に基づく解説です。実際の提出方法や必要書類は、勤務先および各市区町村の案内をご確認ください。


