住宅ローンを借り換えたら控除はどうなる?返済期間・対象残高と年末調整の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「今年、住宅ローンを借り換えたけれど、年末調整で控除は続けられる?」「手数料も一緒に借りたので、新しい残高をそのまま書いていいのか分からない」。銀行が変わると、税金の手続きも変わるのか気になりますよね。

住宅ローンを借り換えても、元のローンを返すための借入れであることが明らかで、新しいローンが返済期間10年以上などの要件を満たせば、住宅ローン控除を続けられます。ただし、控除期間が最初からやり直しになるわけではありません。

また、諸費用などを上乗せして借入額が増えた場合は、新しいローンの年末残高を全額そのまま申告できないことがあります。この記事では、すでに住宅ローン控除を受けている会社員に向けて、継続条件、対象残高の計算、年末調整に使う資料を順に説明します。

借り換え後も住宅ローン控除を続けられる条件

確認するのは、「元のローンの返済に使ったか」と「新しいローン自体が控除の対象になるか」です。これまで控除を受けていたというだけで、新しい借入れも自動的に対象になるわけではありません。

  1. 返済目的が確認できる:新しい借入金が、住宅取得などのために借りた元のローンの返済に使われていること。
  2. 新しいローンが要件を満たす:償還期間が10年以上であるなど、住宅ローン控除の対象となる借入金の条件に当てはまること。

「償還期間」は、契約に沿って元本を返済していく期間のことです。契約書や返済計画表で、新しい借入れの返済開始と最終返済を確認しましょう。

借換えの契約書だけで返済目的が分かりにくいときは、元の金融機関への完済明細や、新しい借入金からの送金記録も照合します。商品名が「住宅ローン」でも、資金の使い道や契約内容まで確認することが大切です。

もちろん、当初の入居年に応じた控除期間内であることや、その年の所得・居住などの条件も引き続き確認します。借り換えたことだけで、これらの条件がなくなるわけではありません。

10年以上かどうかは、借換え後のローンで判断する

ここで混同しやすいのが、元のローンを返していた年数です。元のローンで返済した期間を、新しいローンの返済期間に足すことはできません。

例えば、元のローンを5年間返済した後、返済期間8年の新しいローンへ借り換えた場合です。「5年+8年=13年だから大丈夫」とは判断できません。新しいローンの償還期間が8年なら、10年以上という条件を満たしません。

一方、新しいローンの償還期間が15年で、ほかの要件も満たすなら、10年要件は満たせます。年末時点の残り年数だけを見るのでもなく、そのローンの最初の返済から、契約上の返済終了までの期間で判断します。

借入日から完済日までの期間と、税法上の償還期間が同じとは限りません。元本を返済しない据置期間がある契約などは、その期間を含めずに10年以上あるか、金融機関へ確認してください。

控除が終わる年は、借り換えても延びない

新しいローンを15年や20年で組んでも、住宅ローン控除を受けられる期間は、それまでの入居年から数えます。

例えば、もともとの控除期間が2020~2029年の10年間である人が、2026年に借り換えたとします。条件を満たして続けられるのは、原則として2029年分までです。2026年から新たに10年間、控除を受けられるわけではありません。

控除期間がすでに終わっている場合も、借換えだけで復活することはありません。手元の控除証明書や初年度の申告控えで当初の居住開始年月日と控除が終わる年を確認しましょう。借換え後に繰上返済も考えている方は、返済期間を短くした場合の10年の数え方を次の記事で確認できます。

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年末残高をそのまま使える?まず3つの金額をそろえる

控除を続けられると確認できたら、次は申告する残高です。新しい銀行の残高だけで決めず、借換えの前後を次の3つに分けます。

記号 確認する金額 主な確認資料
A 借換え直前の、元の住宅ローンの残高 元の金融機関の完済・一括返済明細、借換え時点の残高が分かる資料
B 借換えによる新しいローンの借入金額(借入時の当初金額) 新しいローンの契約書、融資実行の明細
C 新しいローンの、その年12月31日の残高 年末残高等証明書、年末残高情報、返済計画表など

Aは前年12月末の残高ではなく、借り換える直前の残高です。また、Bは借入れ後に返済が進んだ残高ではなく、借換え時に新しく借りた金額です。完済明細に利息や手数料も含まれている場合は、元金残高を分けて確認してください。

通常の借換えでは、AとBの大小によって、控除の計算に使う年末残高が変わります。

  • 新しい借入額Bが、借換え直前の残高A以下:対象となる年末残高はC。
  • 新しい借入額Bが、借換え直前の残高Aを超える:対象となる年末残高は「C×A÷B」。

ここで求めるのは、借換えに伴う調整後の残高です。この額がそのまま控除額や還付額になるわけではなく、取得対価、居住用の割合、借入限度額など、本人に適用される条件も合わせて計算します。

諸費用を上乗せした例|年末残高2,100万円なら対象は約1,953.5万円

元の住宅ローンがすべて控除対象で、借換えと同時に別のリフォーム資金などを借りていないケースで考えます。

  • A:借換え直前の元のローン残高は2,000万円。
  • B:借換えの諸費用150万円を含めて新しく2,150万円を借りた。
  • C:返済後の年末残高は2,100万円。

BがAを上回るので、対象残高は次のとおりです。

2,100万円 × 2,000万円 ÷ 2,150万円 = 19,534,883.72…円(約1,953.5万円)

この例では借りた金額のうち旧ローンの返済に使ったのは2,000万円分です。この割合を現在の年末残高2,100万円に掛けます。年末残高から借換え時の諸費用150万円をそのまま引くと1,950万円になり、按分した金額とは差が出ます。

借換えの手数料や登記料などに対応する部分は住宅を取得するための資金に当たらないので、年末残高から按分して除きます。計算には元の金額を使い、途中で割合を93%などに丸めずに掛け算と割り算をしてください。

約1,953.5万円は控除の計算に使う残高です。たとえば控除率が0.7%で取得対価や借入限度額による減額がない場合、計算上の控除額は100円未満を切り捨てて13万6,700円になります。実際の還付額はその年に納めた所得税などで変わります。控除額と還付額が違う理由は次の記事で確認できます。

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自己資金を入れて、借入額を減らした場合

借換え直前の残高Aが2,000万円で、自己資金100万円を使い、新しい借入額Bを1,900万円にしたとします。その新しいローンの年末残高Cが1,800万円なら、通常の借換えによる調整では、1,800万円を対象残高とします。

A÷Bを掛けて残高を増やすことはありません。割合による調整をするのは、新しい借入額Bが借換え直前の残高Aを超える場合です。

翌年以降も、借換え時の割合を使う

諸費用などを含めたために「C×A÷B」の調整が必要になった場合、その調整は借り換えた年だけではありません。借換え後の各年にも、対象残高を計算します。

先ほどの例なら、翌年以降も、その年の年末残高に借換え時の「2,000万円÷2,150万円」を掛けます。AとBを毎年の残高で置き換えないよう、借換え時の資料と計算メモを保管しておきましょう。

なお、リフォーム費用もまとめて借りた場合や、連帯債務・負担割合の変更がある場合は、借換えだけの計算例をそのまま使えないことがあります。資金の内訳や本人の負担分を整理して、税務署などへ確認してください。

借り換えた年の年末調整は、何を提出する?

すでに初年度の確定申告で住宅ローン控除を受けており、引き続き年末調整の対象になる会社員なら、借り換えた年も年末調整で手続きできます。借換えをしたことだけで、全員があらためて確定申告をする必要はありません。

基本となるのは、その年分の住宅借入金等特別控除申告書と控除証明書です。税務署から届く書面では、一体の用紙になっている場合があります。残高の確認・提出方法は、借入先の方式によって異なります。

方式 年末調整で使う資料 借換え後に確認すること
証明書方式 控除申告書・控除証明書に、金融機関の年末残高等証明書を添付 借換え後の金融機関から、その年の残高証明書を受け取れているか
調書方式 控除申告書・控除証明書のデータまたは書面。銀行の年末残高等証明書の添付は不要 年末残高等が記載されているか。空欄なら返済計画表等で実際の残高を確認

調書方式は、金融機関が税務署へ残高情報を提出し、国税当局から本人へ情報を提供する仕組みです。新しい銀行が対応していても、自分の契約がどの方式で、住宅ローン控除の適用申請書などの手続きが済んでいるかを確認しましょう。

調書方式でも、借換えがあると、控除証明書の残高や控除見込額が記載されない場合があります。空欄だから控除できない、という意味ではありません。国税庁は、返済計画表などで年末残高を確認し、本人が控除額を計算するよう案内しています。

契約書、借換え直前の残高資料、新しい返済計画表、諸費用の明細も手元にそろえます。これらすべてを一律に会社へ添付するという意味ではなく、借換えの条件や調整額を説明するための確認資料です。会社が追加資料を求める場合は、その案内に従ってください。

税務署の控除証明書が見つからない、銀行の残高証明書が届かない場合は、書類の種類ごとに確認先が違います。再交付や年末調整に間に合わないときの対応は、こちらで確認できます。

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申告書への記入は、借換え後の対象残高を計算してから

書類がそろったら、残高証明書の数字をそのまま写す前に、借換えの調整が必要かを確認しましょう。2026年分の国税庁の記載例では、借換えによる新しい借入額が元の残高を上回る場合、計算後の額を控除申告書の①欄(住宅借入金等の年末残高)に記入する扱いです。

  1. 当年分の書類を選ぶ:控除申告書・控除証明書の年分と、当初の居住開始年月日を確認します。
  2. 新しいローンの条件を確認する:返済目的、返済期間、今年も控除期間内かを資料と照合します。
  3. A・B・Cをそろえて対象残高を計算する:上乗せ借入れがあれば「C×A÷B」で調整します。
  4. 該当する残高欄へ記入する:住宅のみ・土地等のみ・住宅と土地等の区分を確認します。連帯債務がある場合は、本人の負担割合も反映します。
  5. 自分に適用される算式で控除額を求める:交付された申告書の取得対価・居住用割合・借入限度額・控除率などを確認します。
  6. 証明書類とともに勤務先へ提出する:借換えをした旨と、残高を調整した場合はその計算内容も伝えます。

例えば先ほどのケースなら「年末残高2,100万円 × 旧ローンの元金残高2,000万円 ÷ 新借入額2,150万円」とメモしておきます。証明書と申告書で残高が違う理由を給与担当に聞かれたときも、この式があれば説明できます。

年末調整システムを使う場合は、入力欄が実際の残高を求めているのか、借換え調整後の残高を求めているのかを確認します。システム内でA・B・Cを入力して自動計算する方式なら、自分でも調整した金額を入れて二重に減額しないようにしてください。

調書方式の書面では、国税庁の記載例に沿って、備考に「調書方式に対応する金融機関からの借入れ」などと記載します。入居年で様式が異なるため、会社の電子画面に紙の欄番号がそのままあるとは限りません。

控除率や上限を、借り換えた年の新規入居者向けへ変えない

借り換えても、住宅へ入居した年が変わるわけではありません。控除期間と同じく、控除率や借入限度額も、自分の入居年・住宅区分などに応じた条件で確認します。

「今年借りたから、今年の新規入居者向けの限度額を使う」「借入額が増えたので控除上限も増える」とは判断しないでください。税務署から交付された当年分の控除申告書・控除証明書の内容をもとに計算します。

書類が2通ある・提出後に借り換えたときの確認

借換えの時期によっては、元の銀行と新しい銀行の両方から残高証明書が届くことがあります。この場合、届いた2通の金額をそのまま足さないでください。

元の銀行の証明書が、借換え前の返済予定で作られたものかもしれません。借換えによって元のローンを年内に完済しているなら、そのローンの年末残高は残りません。完済日と新しいローンの年末残高を確認し、実際の状態で申告します。

年末調整の書類を出した後、年内に借換えや繰上返済をして残高が変わった場合も、そのままにせず給与担当へ連絡しましょう。証明書方式では実際の残高による証明書の交付を金融機関へ依頼し、調書方式では返済計画表等で実際の残高を確認して、正しい申告内容へ直します。

会社へは、例えば次のように伝えられます。

今年、住宅ローンを〇月〇日に借り換えました。新しいローンには諸費用も含むため、年末残高を調整して申告する予定です。借換え前残高、新しい借入額、年末残高の資料と計算メモがあります。社内システムの入力方法と、追加で必要な資料を教えてください。

契約上の金額や返済期間が不明なら金融機関へ、会社の入力・提出方法は給与担当へ、複数回の借換えやリフォーム資金の合算など適用判断が必要な場合は税務署などへ確認します。

まずは「借換え直前の残高」「新しく借りた額」「今年の年末残高」を一枚のメモに並べてみましょう。新しいローンの返済期間と、元の控除期間も一緒に確認すれば、自分の申告で何を調整すべきか整理できます。

参考資料

制度と資料の確認日 2026年11月16日。