「親の預金と自宅を相続することになった。自分がもらうのは数百万円だけでも、税金の申告が必要なの?」
相続税の申告が必要かは、自分の取り分だけでは決まりません。まず、親から受け継ぐ財産全体を調べ、借入金などを差し引き、一定の生前贈与を加えた金額を「基礎控除」と比べます。
基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です。小規模宅地等の特例を使わなくてもこの範囲内に収まるなら、原則として相続税の申告・納税は不要です。一方、特例や配偶者の税額軽減を使って税額が0円になる場合は、申告が必要になることがあります。
必要な場合の期限は、通常、親が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内。この記事では、何を合計し、どの書類を集めれば、自分の家族に申告が必要かを確かめられるのかを整理します。
相続税の基礎控除は、相続人全員の財産に対する共通の枠
基礎控除は、相続税がかかるかを判断するため、遺産全体から差し引く金額です。子ども一人ひとりに3,000万円の非課税枠があるわけではありません。
法定相続人は、民法で相続人になると定められた人です。例えば、父が亡くなり、母と子ども2人が相続人なら、人数は3人。基礎控除は次のようになります。
3,000万円+600万円×3人=4,800万円
| 法定相続人の数 | 基礎控除 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
そのため、「自分が受け取る預金は500万円だから申告不要」とは判断できません。母が受け取る自宅や、きょうだいが受け取る財産なども含めて確認する必要があります。
法定相続人の数は、実際に財産をもらう人数とは違う
話し合いで母がすべての財産を相続しても、法定相続人が母と子ども2人なら、基礎控除の計算は3人で行います。
また、基礎控除を計算する際は、相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして人数を数えます。養子については、原則として実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までという算入上の制限があります。
親より先に子どもが亡くなっている場合は、その子どもの子、つまり孫が代わって相続人になることもあります。家族の記憶だけで数えず、戸籍などで相続人を確認しましょう。
預金と自宅だけで大丈夫?財産・借金・生前贈与を調べる
基礎控除と比較するのは、通帳の残高だけではありません。相続税の計算に入る財産を洗い出し、非課税になる部分や、差し引ける債務・葬式費用などを反映します。
まずは、次の資料から財産の一覧を作ってみてください。金額が分からないものは「未確認」と残し、0円として計算を終えないことが大切です。
| 調べるもの | 手元に集める資料・確認する点 |
|---|---|
| 預貯金・現金 | 通帳、ネット銀行の記録、死亡日時点の残高証明書など。普段使う銀行以外の口座も確認する |
| 土地・建物 | 固定資産税の課税明細書、登記事項証明書など。所在地、面積、親の持分、利用状況を確認する |
| 株式・投資信託など | 証券会社の残高証明書・取引報告書など。保有銘柄と数量、死亡時点の保有状況を確認する |
| 死亡保険金・死亡退職金など | 保険証券、支払通知書、勤務先の支給通知書など。受取人、保険料の負担者、支給内容を確認する |
| 借入金・未払金・葬式費用 | 借入残高の資料、請求書、領収書など。親の債務か、実際に誰が負担するかを確認する |
| 親から受けた生前贈与 | 送金記録、贈与契約書、贈与税の申告書など。受けた日・金額と、利用した課税方式を確認する |
このほかに事業用の財産や人に貸したお金などがあれば、一覧に加えます。資料を集める段階で「家族が使っているから」「現金ではないから」と除外しないようにしましょう。
自宅は「売れそうな価格」をそのまま使わない
相続税には財産ごとの評価方法があります。自宅の購入価格や、不動産会社が出した売却査定額を、そのまま相続税の金額にするわけではありません。
土地は主に路線価方式・倍率方式で評価し、家屋は原則として固定資産税評価額を基にします。マンションや貸している不動産などは、追加の調整が必要になることもあります。
固定資産税の課税明細書は出発点になる資料ですが、土地と建物の合計欄を見るだけでは、相続税評価額が確定しない場合があります。自宅を加えると基礎控除に近づきそうなら、所在地・面積・持分が分かる資料をそろえて、評価方法を確認しましょう。
死亡保険金には、基礎控除とは別の非課税枠がある
亡くなった親が保険料を負担していた死亡保険金は、相続税の対象になり得ます。ただし、相続人が受け取る場合には、相続人全員が受け取った保険金の合計に対し、500万円×法定相続人の数の非課税限度額があります。
この枠は、先ほどの「3,000万円+600万円×人数」とは別です。保険金があるからと全額を課税対象に足したり、反対に保険金だからと全額を外したりせず、保険契約と受取人を確認してください。
相続人以外の人や相続放棄をした人が受け取る場合は、この保険金の非課税の適用がありません。死亡退職金についても別途、課税対象と非課税限度額の確認が必要です。
葬式の支払いは、すべて差し引けるわけではない
親が亡くなった時点で存在し、確実と認められる借入金や未払金などは、一定の条件で遺産額から差し引けます。葬式費用も対象になりますが、支払いの内容を分ける必要があります。
例えば、お通夜・火葬・読経料などは対象になる一方、香典返し、お墓の購入費用、初七日などの法事費用は、差し引く葬式費用に含まれません。葬儀社への支払いを一括で集計せず、請求書の内訳を残しておきましょう。
生前にもらったお金が、相続税の計算に加わることもある
親から相続などで財産を取得する人が、生前にもその親から贈与を受けている場合、一定期間の贈与財産を相続税の計算に加えることがあります。
暦年課税の贈与について、2026年12月31日までに相続が開始した場合の加算対象期間は、原則として死亡前3年以内です。対象期間の贈与は、贈与税の基礎控除である年間110万円以下でも、加算対象になることがあります。
2027年以降の相続では対象期間が段階的に延び、最長7年になります。いつの相続でも「3年分だけ調べればよい」とは考えず、相続開始日に対応する国税庁の案内を確認してください。
また、「相続時精算課税」を選んでいた贈与は、暦年課税とは別に確認します。以前の贈与税の申告書を探し、いつ、どの制度で贈与を受けたのかを整理しておくと、計算の漏れを防げます。
基礎控除との比較を、預金と自宅の例で確認する
父が亡くなり、法定相続人が母と子ども2人の計3人だった場合を考えてみましょう。次は、すべて相続税上の評価額を確認済みで、ほかの財産・保険金・加算する贈与などはなく、小規模宅地等の特例を使う前の例です。
- 預貯金:2,200万円
- 土地・建物:3,000万円
- 差し引ける債務・葬式費用:200万円
比較する正味の遺産額は、2,200万円+3,000万円-200万円=5,000万円です。基礎控除4,800万円を200万円超えるので、相続税の申告を検討する必要があります。
この200万円は、そのまま納める税金ではありません。相続税の計算を進めるための金額です。また、子ども一人の取り分が少なくても、最初の判定で使う遺産全体の金額は変わりません。
次に確認するのが、「使える特例はあるか」「税額が0円でも申告が必要か」という点です。
税額が0円でも申告が必要になるケース
何も申告せずに非課税となる場合と、申告して軽減を受ける場合は別です。次の違いを押さえておきましょう。
| 確認した結果 | 相続税の申告 |
|---|---|
| 小規模宅地等の特例を使う前から、正味の遺産額が基礎控除以下 | 原則として申告・納税は不要 |
| 小規模宅地等の特例を使うと、基礎控除以下になる | 特例の適用を受けるための申告が必要 |
| 配偶者の税額軽減を使うと、配偶者の税額が0円になる | 軽減の適用を受けるための申告が必要 |
小規模宅地等の特例を、先に自動適用しない
小規模宅地等の特例は、親の自宅の敷地などについて、要件を満たすと一定面積まで評価額を減らせる制度です。例えば、一定の居住用宅地では330㎡までの部分を80%減額できます。
ただし、自宅なら誰が相続しても使えるわけではありません。誰が取得するか、同居や保有を続けるかなど、取得者によって条件が異なります。
申告が必要かを最初に判断するときは、この特例による減額前の金額で基礎控除と比べます。そのうえで、適用条件と必要書類を確認してください。
母の税額が0円でも、子どもの申告まで不要とは限らない
配偶者の税額軽減では、亡くなった人の配偶者が実際に取得した正味の遺産額について、1億6,000万円と法定相続分相当額の、いずれか多い金額まで相続税がかからない仕組みがあります。
父が亡くなった場合に対象となるのは、父の配偶者である母です。子どもに同じ枠があるわけではなく、母の税額が0円だから家族全員の申告・納税が不要になるわけでもありません。
軽減を受けるには、取得した財産が分かる遺産分割協議書など、必要な資料を添えた申告が必要です。「母が相続するから申告しなくてよい」と、手続きを止めないようにしましょう。
申告と納税は、通常、死亡を知った日の翌日から10か月以内
相続税の申告が必要な場合は、通常、親が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告します。納税額がある場合は、納付も同じ期限です。
例えば、2026年10月20日に親が亡くなり、その日に知った場合、期限は2027年8月20日です。期限が土日・祝日などに当たる場合は、その翌開庁日になります。
「10か月あるから、まだ先」と思っていても、口座の調査、不動産の評価、相続人どうしの確認には時間がかかります。最初に期限を予定表に入れ、財産の調査を始めましょう。
遺産の分け方が決まらなくても、期限は延びない
遺産分割の話し合いが終わっていないという理由では、相続税の期限は延びません。申告が必要な場合は、未分割の状態でも所定の方法で計算し、期限内に申告・納税します。
未分割の財産については、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を、その時点では使えないことがあります。分割後の手続きにも条件があるため、話し合いが長引きそうなら、期限前に税務署や税理士へ確認してください。
提出先は、亡くなった親の住所地を管轄する税務署
親が国内に住んでいた場合、提出先は、親が亡くなったときの住所地を管轄する税務署です。離れて暮らす子どもが手続きしても、子ども自身の住所地で決まるわけではありません。
提出はe-Taxや郵送などで行えます。国税庁の相続税の案内ページから、相続開始の年に対応する申告の手引き・様式・添付書類を確認しましょう。2026年分は申告書の様式が変更されているため、過去年分の用紙をそのまま使わないようにしてください。
準確定申告と相続登記は、相続税とは別に確認する
親の死後には、名前の似た手続きが重なります。相続税の申告を済ませれば、すべて終わるわけではありません。
- 相続税の申告:親から取得した財産について、相続した人などが税金を計算する手続き
- 準確定申告:亡くなった親本人の生前の所得税を精算する手続き。申告義務がある場合の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
- 相続登記:相続した土地・建物について、所有者の名義を変更する手続き
相続税がかからなくても、親の年金・給与・事業収入などによっては準確定申告が必要です。10か月の期限より先に確認したい手続きなので、こちらもチェックしてください。

また、不動産の名義変更がまだでも、相続税の課税時期が登記の日まで先送りされるわけではありません。相続税と相続登記は、それぞれの窓口・期限で確認します。
まずは「法定相続人・財産一覧・未確認の金額」をそろえる
申告が必要かは、次の順番で調べると整理しやすくなります。
- 親の死亡日と、それを知った日を確認する:申告・納税期限を把握する
- 戸籍などで法定相続人を確認する:人数から基礎控除を計算する
- 預金・不動産・保険金・債務・生前贈与を一覧にする:不明な項目と必要な資料を残す
- 相続税上の評価額を確認して、基礎控除と比べる:特例を使う前の段階で確認する
- 基礎控除を超える・金額が近い・特例を使う場合は、評価と申告を確認する
国税庁の相続税の案内ページには、「相続税の申告要否判定コーナー」への入口もあります。法定相続人の人数や財産・債務の金額を入れて、おおよその要否を確かめられます。ただし、入れていない財産や誤った評価額までは補ってくれないため、調査の代わりにはなりません。
例えば、相談するときは「法定相続人は母と子ども2人です。預金は確認できましたが、自宅の相続税評価額が分かりません。生前贈与と保険金もあります。申告が必要か確認するため、どの資料が必要でしょうか」と伝えると、次に調べることが具体的になります。
自分の取り分が少ないかどうかより、家族全体の財産を確認できたかが最初の分かれ目です。申告不要と判断した場合も、財産一覧や評価の根拠となった資料を残しておくと、あとから内容を確認しやすくなります。
参考資料
制度・手続きは2026年10月20日に確認しています。相続開始日と財産・家族の状況によって適用条件が変わるため、該当年の案内で確認してください。
- 国税庁「相続税がかかる場合」/「相続税の申告と納税」:正味の遺産額、基礎控除、特例適用前の判定、期限・提出先。
- 国税庁「相続人の範囲と法定相続分」/「相続税のあらまし」(2026年4月版):法定相続人、放棄・養子の数え方、2026年分の様式変更。
- 国税庁「相続税の申告のために必要な準備」/「土地家屋の評価」:相続人・遺産の確認、土地や建物の評価。
- 国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」/「相続税の課税対象になる死亡退職金」:課税対象、非課税限度額と受取人。
- 国税庁「相続財産から控除できる債務」/「相続財産から控除できる葬式費用」:差し引ける支払いと対象外の費用。
- 国税庁「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」:相続開始日による加算期間の違い、110万円以下の贈与。
- 国税庁「小規模宅地等の特例」/「配偶者の税額の軽減」:減額・軽減の条件と申告の必要性。
- 国税庁「相続財産が分割されていないときの申告」:分割未了でも延びない期限と特例の取扱い。
- 国税庁「納税者が死亡したときの確定申告」/「相続登記と相続税の申告」:準確定申告の期限、登記の時期と相続税の関係。


