育休を14日取れば手取り10割?出生後休業支援給付金の条件と対象期間

育児の休業・時短・休暇・給付金

「育休を14日取れば、給料と同じくらいのお金がもらえるらしい。自分だけ2週間休めばいいの?夫婦で同時に休まないといけない?」

対象となる期間に、本人が給付対象の育休を通算14日以上取り、配偶者の条件も満たせば、「出生後休業支援給付金」の対象になります。通常の育児休業給付等の67%に13%が上乗せされ、最大28日分の給付率が80%になる制度です。

この80%を、給付の非課税や社会保険料の免除などを踏まえて「手取り10割相当」と説明しています。ただし、14日休めば誰でも対象になる、14日の休業で28日分もらえる、普段の給与振込額と必ず同額になる、という意味ではありません。

この記事では、出産を控えた会社員・パートの方が、自分と配偶者の休業日を並べて対象になるか確認できるように、期間・日数・金額・申請準備を整理します。

まず「本人の育休14日」と「配偶者の条件」を分けて確認する

出生後休業支援給付金は、2025年4月に始まった雇用保険の給付です。主に次の2つを確認します。

  1. 本人:対象期間内に、同じ子について「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」が支給される休業を、通算14日以上取得している。
  2. 配偶者:所定の期間内に通算14日以上の育休を取得している。または、子の出生日の翌日時点で、配偶者の育休を必要としない例外に当てはまる。

配偶者が雇用保険の被保険者なら、その育休について給付の支給決定も確認されます。配偶者が公務員の場合は、法令に基づく育休を取ったことを承認通知などで確認します。

本人は雇用保険に加入し、土台となる育児休業給付等の受給要件を満たす必要があります。パート・契約社員でも要件を満たせば対象ですが、「会社が育休を認めた」というだけでは給付まで決まりません。

給付の加入期間は、原則として休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算12か月以上あるかを確認します。日数で足りなければ80時間以上の月を確認する扱いや、出産等による特例もあります。転職したばかりなら、前職の期間を使えるかも確認しましょう。

入社1年未満の育休取得と、給付の加入期間の違いは、こちらで説明しています。

パート・転職直後でも育休と給付金は対象?取得条件と前職の雇用保険期間の通算
パートや転職直後の育休は取得条件と給付金の条件を分けて確認します。労使協定による除外、有期契約の更新見込み、前職の雇用保険期間の通算、産休中の無給期間の扱いと相談先を解説します。

なお、本人が自営業・フリーランスで雇用保険の被保険者でない場合は、この給付の対象ではありません。「配偶者が自営業なら例外になる」という話と、本人の受給資格は別です。

いつからいつまでに14日休む?父親と出産した母親で期間が違う

休業日数を数える前に、出産予定日と実際の出生日を確認します。予定日より早く生まれた場合も遅く生まれた場合もあるため、実際の出生日だけで締切を決めないことが大切です。

出生後休業支援給付金の対象期間
確認する人 期間の始まり 期間の終わり
父親、または子が養子である本人 出生日・出産予定日のうち早い日 出生日・出産予定日のうち遅い日から起算して、8週間を経過する日の翌日
出産した母親である本人 出生日・出産予定日のうち早い日 出生日・出産予定日のうち遅い日から起算して、16週間を経過する日の翌日
配偶者の14日取得を確認するとき 出生日・出産予定日のうち早い日 出生日・出産予定日のうち遅い日から起算して、8週間を経過する日の翌日

母親の対象期間が長いのは、出産後に産後休業があるためです。産後休業そのものを、本人の「給付対象の育休14日」に数えるわけではありません。通常は産後8週間が終わってから育休に入り、その育休について上乗せを判定します。

夫婦が同じ日に育休を始めたり、育休期間を重ねたりすることは必須ではありません。それぞれ、決められた期間内に必要な休業を取っているかで判断します。

例:2026年11月1日が予定日で、同日に生まれた場合

この例では、父親の対象期間と、配偶者の14日取得を確認する期間は2026年11月1日~12月27日です。出産した母親本人の対象期間は2026年11月1日~2027年2月21日になります。

  • 父親:11月9日~11月22日の14日間、給付対象の育休を取る。
  • 母親:11月2日~12月27日は産後休業。その後、12月28日~翌年1月24日の28日間、給付対象の育休を取る。

本人の受給資格や賃金等の条件も満たせば、父親は14日分、母親は28日分の上乗せを受けられる例です。父親の申請では妻が産後休業中という例外を確認し、母親の申請では夫が所定の期間に14日育休を取っていることを確認します。

一方、この例で父親が翌年1月になってから初めて14日休んでも、父親側の対象期間を過ぎています。母親も、配偶者の育休要件に関する別の例外がなければ、その1月の休業で夫の14日要件を満たすことはできません。母親の育休開始に合わせて、父親もその頃に休めばよいとは限らない点に注意してください。

自分の予定日・出生日で期間を確かめるときは、厚生労働省の出生後休業支援給付の簡易診断ツールも使えます。出生後は実際の日付を入れ直し、勤務先と休業予定を確認しましょう。

配偶者が14日休まなくても対象になる場合がある

子の出生日の翌日時点で、配偶者が次のいずれかに該当すると、配偶者の育休取得を必要としない扱いがあります。

  • 配偶者がいない。
  • 配偶者がその子と法律上の親子関係にない。
  • 配偶者から暴力を受け、別居している。
  • 配偶者が無業者である。
  • 配偶者が自営業・フリーランスなど、雇用される労働者ではない。
  • 配偶者が産後休業中である。
  • その他、制度上認められる理由で、配偶者が給付対象の育休を取れない。

父親が申請し、出産した妻が産後休業中なら、妻がさらに育休を14日取ることは父親の上乗せ給付の条件ではありません。妻が専業主婦の場合も、例外に当てはまるか確認できます。

最後の「その他」には、雇用保険の加入期間が足りず給付対象にならない場合など、定められた事情があります。「仕事が忙しい」「本人が休まないことにした」だけでは例外になりません。有給の育休のため配偶者の給付が出ないケースにも個別の条件があり、勤務先の制度名だけで判断しないようにします。

この例外で省かれるのは、配偶者側の取得要件です。申請する本人の「給付対象の育休を14日以上」という条件は残ります。必要な証明書類は事情によって異なるため、該当する例外と提出資料を勤務先に確認してください。

14日は連続でなくてもよい。ただし休暇なら何でも数えられるわけではない

要件は「通算14日以上」です。対象期間内の給付対象となる育休なら、たとえば7日と7日に分けた取得でも、合わせて14日として確認できます。産後パパ育休と通常の育休についても、対象期間内の給付対象日数を通算します。

日数は、育休の申出・取扱通知で定めた開始日と終了日を使って確認します。休業期間に含まれる土日等も日数に入りますが、育休を金曜日で終了し、その後の土日を単なる会社の休日として過ごす場合まで、勝手に育休日数へ足すことはできません。

年次有給休暇や会社独自の出産休暇を取っただけでは、給付対象の育休14日にはなりません。「2週間会社を休む」という予定を、どの制度で休むのかまで人事担当者とそろえてください。分割取得の回数や申出方法も、利用する休業制度のルールに従います。

育休中に就労する場合も、単純に働いた日を差し引くだけでは判定できません。厚生労働省は、就労があっても育児休業給付等が14日分以上支給されれば上乗せの対象になると案内しています。ただし、就業日数・時間や賃金によって土台の給付が出なくなると、上乗せも出ません。途中の出勤を予定するなら、日数・時間・給与を会社へ伝えて確認しましょう。

いくら増える?14日休んだ場合は14日分、上限は28日分

出生後休業支援給付金の計算は、基本的に次のとおりです。

休業開始時賃金日額 × 支給日数(最大28日)× 13%

休業開始時賃金日額は、原則として休業開始前6か月の賃金総額を180で割った金額です。保険料等を引く前の給与を使い、賞与は除きます。出産した本人などは計算に使う期間が変わる場合があるため、直前の給与明細1枚だけで計算せず、会社の賃金証明と照合してください。

次の表は、賃金日額1万円の人が、要件を満たす産後パパ育休を取得し、会社から調整対象となる賃金が支払われない場合の例です。

賃金日額1万円の場合の給付例
支給日数 通常の給付67% 上乗せ13% 合計80%
14日 93,800円 18,200円 112,000円
20日 134,000円 26,000円 160,000円
28日 187,600円 36,400円 224,000円

14日は上乗せの対象になるための最低日数、28日は上乗せされる日数の上限です。14日休んだ人に一律28日分が支給されるわけではありません。13%が付くのも14日目からだけではなく、要件を満たした対象の休業日数分です。

産後パパ育休で上乗せを受けた後、通常の育休へ移っても、同じ子について上限28日が新たに復活するわけではありません。すでに上乗せを受けた日数を差し引きます。

金額にも上限があります。2026年8月1日~2027年7月31日に適用される休業開始時賃金日額の上限は16,540円で、上乗せ13%の28日分の支給上限は60,205円です。給与が高い人は、実際の給与全額に80%を掛けた額になるとは限りません。

会社から給与が出ると、給付との組み合わせが変わる

育休中も会社から賃金が支払われる場合、通常の育児休業給付等は減額・不支給になることがあります。出生後休業支援給付金の13%自体には賃金による減額調整はありませんが、土台となる育児休業給付等が0円なら、上乗せも0円です。

たとえば、判定に使う休業前賃金相当額の80%以上の賃金が支払われ、通常の給付が不支給となる場合は、13%だけを受け取ることもできません。

2026年8月1日以降に始まる産後パパ育休では、申請で申告する賃金の扱いも見直されています。休業中に振り込まれた給与の全額を、自分の判断で調整対象にするのは避け、給与の対象期間・支払日・欠勤控除の方法を担当者に照合してもらいましょう。

「手取り10割相当」でも、普段の振込額と同じとは限らない

給付率80%が手取り10割相当とされるのは、給付金が非課税で、健康保険・厚生年金の保険料免除などを受けられることを加味しているためです。給与が支払われなければ、給与に対する雇用保険料の負担もありません。

一方、次の点は別に家計へ織り込んでおきましょう。

  • 住民税:前年の所得に基づく住民税は、育休に入っただけではなくならない。
  • 給与と給付の期間:14日分の給付は、普段の1か月分の手取り給与との比較ではない。働いた日分の給与も含めて確認する。
  • 計算に使う給与:賞与は賃金日額の計算に含まれず、直前の昇給などがそのまま反映されるとは限らない。
  • 入金時期:給付は申請・審査後に振り込まれるため、いつもの給料日と同じ日に入るとは限らない。

社会保険料免除の「14日」と混同しない

月額の健康保険・厚生年金保険料の免除は、月末を含む育休などが対象です。同じ月に育休を開始・終了する場合でも、その月に14日以上取得すれば免除対象となる仕組みがあります。会社からの届出が必要です。

出生後休業支援給付金は対象期間内の通算14日で判定しますが、保険料免除は月ごとの条件で確認します。たとえば複数の月に短い休業を分けた場合、給付の14日を満たしても、各月の免除が同じように決まるわけではありません。

賞与にかかる社会保険料はさらに別で、賞与月の末日を含む連続した1か月を超える育休などの条件があります。14日休めばボーナスの保険料も免除される、とは考えないようにしてください。

会社へ何を出す?休業前に日程と申請予定をそろえる

申請は原則として勤務先を通じ、事業所を管轄するハローワークへ行います。本人からは、次の情報・資料を準備します。

  • 出産予定日・出生日:母子健康手帳の該当ページの写しや、出産予定日を確認できる診断書など。
  • 本人の育休期間:開始日・終了日、分割する場合は各期間が分かる申出書・取扱通知。
  • 配偶者の状況:雇用保険の被保険者番号、育休の期間、または育休要件の例外に当てはまる事情。公務員の配偶者なら育休承認通知等も確認。
  • 配偶者との関係を確認する資料:母子健康手帳の写しや続柄のある住民票など、該当するケースの資料。
  • 振込先:本人名義の口座。登録状況によって口座確認書類が必要。

2026年8月の見直しにより、母親が申請する場合の配偶者確認にも、配偶者の氏名・生年月日が記載された母子健康手帳の出生届出済証明のページの写しを使えるようになっています。記載が足りなければ住民票等を求められる場合があるため、必要書類を確認してから取り寄せましょう。

休業中の賃金や出勤状況は、会社が賃金台帳・出勤簿などで確認します。本人が条件を満たすつもりでも、会社に上乗せ給付の希望や配偶者の情報が伝わっていなければ、確認・申請が進まないことがあります。

人事担当者に伝える確認文

出生後休業支援給付金の対象になるか、育休の日程を決める前に確認したいです。
出産予定日:○年○月○日
出生日:○年○月○日/まだ出生前
本人の育休予定:○月○日~○月○日(分割分も記載)
配偶者の育休予定、または産後休業・自営業などの状況:○○
本人と配偶者の対象期間・14日要件、賃金が支払われる場合の給付額、社会保険料の免除月を確認してください。あわせて、必要書類と提出期限、通常の給付と上乗せの申請予定日を教えてください。

14日目に自動入金されるわけではない

上乗せ給付は、原則として通常の育児休業給付等と同時に申請します。別々に申請することもできますが、その場合は、土台となる給付の支給決定後に上乗せを申請します。

申請時期は休業制度によって異なります。産後パパ育休では原則として出生・予定日に基づく8週間経過後から申請しますが、28日を取得し終えた場合や2回目の休業を終了した場合は、早く申請できる扱いがあります。原則の期限は、その申請開始日から2か月を経過する日の属する月末です。

通常の育児休業給付金の初回申請と一緒に行う場合は、育休開始から4か月を経過する日の属する月末までが原則の期限です。自分の休業の種類を示し、具体的な日付を会社に確認してください。

家計では、給付の見込み額と実際の入金予定を分けて管理しましょう。すでに育休に入っていて入金がない場合の確認手順は、こちらにまとめています。

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休業日を決める前にそろえたいのは、予定日と出生日、本人の給付対象日数、配偶者の取得期間または例外です。日程を紙やカレンダーに並べてから人事担当者へ相談すると、「2週間休む予定なのに対象外だった」という行き違いを防ぎやすくなります。

参考資料

2026年10月18日時点の一次資料で確認しています。上限額や申請書類は改定されるため、実際の休業・申請時の案内も確認してください。