急な入院費・出産費用で給料日まで待てない|給料の「非常時払い」は請求できる?

給料の振込・未払い・退職時精算

「入院費の支払期限が給料日より早い」「家族の出産費用が必要なのに、手元のお金が足りない」。そんなときは、すでに働いた分の給料を、給料日前に支払ってもらえる場合があります。労働基準法25条の「非常時払い」という仕組みです。

出産・病気・災害など、法律で定められた事情による費用に充てるために労働者が請求した場合、会社には、まだ支払日が来ていなくても、すでに行った労働に対する賃金を支払う義務があります。

ただし、必要な費用を会社が全額負担したり、これから働く予定の給料まで貸してくれたりする制度ではありません。まず「何の費用か」「未払いの給与はどの勤務期間の分か」「いつまでに必要か」を整理して、給与担当者へ伝えましょう。

入院や出産なら請求できる?本人だけでなく家族も対象になる

非常時払いの対象は、働いている本人に事情が生じた場合だけではありません。その人の収入で生計を維持している人の出産・病気・災害なども含まれます。

たとえば、自分の病気による入院費や、自分の収入で生活している配偶者の出産費用に充てるため、未払いの給与を早く受け取りたい場面です。病気やけがは仕事が原因のものに限られず、私生活で生じたものも対象になります。

非常時払いの対象となる事情と確認点
事情 確認すること
出産・疾病・災害 本人、または本人の収入で生計を維持する人に生じた事情のための費用か
結婚・死亡 本人、または本人の収入で生計を維持する人についての事情か。労働者本人が死亡した場合の賃金精算には、労基法23条の規定もある
やむを得ない事情で1週間以上帰郷する 本人、または本人の収入で生計を維持する人の帰郷か。通常の旅行・帰省と区別する

「家族なら誰の費用でもよい」とは限りません。家族の事情で請求するときは、誰のための費用なのかに加えて、自分の収入でその人の生活を支えていることも説明できるようにします。税金や健康保険の扶養に登録されているかだけで決めつけず、実際の生計維持の状況を伝えてください。

また、非常時払いは「予想していなかった出来事だけ」の制度ではありません。出産や結婚のように事前に予定が分かっている場合も、定められた事情の費用に充てるための請求かどうかを確認します。

生活費が足りないという理由だけでは、必ず請求できるわけではない

「給料日前にお金を使い切った」「通常の家賃やカードの支払いがある」という事情だけで、すべて法定の非常時払いになるわけではありません。

一方で、災害によって住まいを変えざるを得なくなった費用などは、単なる日常の支出とは事情が異なります。表の言葉に当てはめるだけでなく、何が起き、そのためにどんな費用が必要になったのかを説明することが大切です。

法定の対象に当たらない場合でも、会社独自の前払い制度が使えることはあります。ただし、その利用条件と、労基法25条による請求は分けて確認しましょう。

いくら受け取れる?対象は「すでに働いた分の未払い給与」

非常時払いで前倒しを求められるのは、すでに行った労働に対する賃金です。入院費が20万円必要でも、未払いの既働分の給与が8万円なら、この制度だけで差額の12万円まで会社に支払わせることはできません。

反対に、まだ給与の締め日前だからというだけで対象外になるわけでもありません。締め日と給料日を確かめたうえで、すでに勤務を終えた期間のうち、まだ支払われていない分を確認します。

時給1,200円で40時間働いていた場合の例

時給1,200円で、未払いの勤務時間が40時間あるとします。説明を簡単にするため、割増賃金や手当はなく、税金などの控除前の金額で考えます。

1,200円 × 40時間 = 4万8,000円が、この例での既働分の賃金です。

対象となる入院費のために3万円が必要なら、この既働分の中から3万円の支払いを請求する、という伝え方ができます。8万円必要でも、「今後のシフトで働くはずの3万2,000円も含めて払ってほしい」という部分は、法定の非常時払いとは別です。

実際に受け取れる額を確認するときは、既に支払い済みの分がないか、残業代や手当をどう計算するか、税金・社会保険料等の適法な控除をいつ行うかも、給与担当者に明細で説明してもらいましょう。

月給の場合は「月給の半分」と自己判断しない

月の半分まで働いたからといって、どの会社でも月給のちょうど半額になるとは限りません。給与の計算対象期間、勤務実績、賃金規程に基づく計算方法を確認する必要があります。

金額を正確に計算できなくても、連絡を後回しにせず、「〇月〇日までの勤務分で未払いとなっている賃金の額と、今回の支払額を確認したい」と伝えてください。勤怠の記録と給与明細が、確認の出発点になります。

早く受け取った分は、通常の給料日にもう一度もらえるわけではない

非常時払いは給与の支払時期を早める仕組みなので、給料そのものが増えるわけではありません。前倒しで受け取った額と、通常の給料日に残りとして支払われる額を確認しておく必要があります。

入院費などの支払いと合わせて、次の給料日までに必要な生活費も書き出しておくと、その後の資金不足に気づきやすくなります。会社には、今回の入金額だけでなく、通常支給日にどのように精算されるかも確認しましょう。

会社にどう頼めばいい?理由・金額・期限を残して請求する

単に「給料を前借りしたい」と言うと、これから働く分のお金を借りる相談として受け取られることがあります。非常時払いとして、すでに働いた分の給与を請求していることを明確にしてください。

法定の条件を満たせば、会社に前払いサービスや専用制度がないことだけで、請求できなくなるわけではありません。正社員に限らず、労基法上の労働者として働くパート・アルバイトなども対象です。

  1. 理由を整理する:誰の入院・出産等で、何の費用に充てるのかを説明する。
  2. 勤務期間と必要額を伝える:未払いの対象期間、必要額、確認できる勤務時間を示す。
  3. 支払期限を伝える:病院等への支払いがいつ必要かを示し、入金予定日と支払方法の回答を求める。
  4. 記録を残す:メールや申請書の控え、送信日、受領確認、会社の回答を保存する。

連絡先は人事・給与担当など、勤務先で給与を扱う窓口です。社内の申請書がある場合は提出先を確認します。急ぐときは電話で事情を伝えたうえで、同じ内容をメールでも送ると、請求内容と日時を残せます。

入院費を理由に請求する文例

件名:入院費用に伴う給与の非常時払いの請求

給与ご担当者様
〇〇部の〇〇です。本人の入院費用として〇万円の支払いが〇月〇日に必要なため、労働基準法25条の非常時払いを請求します。

〇月〇日から〇月〇日までの、すでに勤務した分で未払いとなっている賃金のうち、〇万円の支払いをお願いします。今後の勤務分の前借りではありません。

支払期限に間に合うよう、〇月〇日までの受け取りを希望しています。対象賃金の計算額、今回の支払額と支払日、通常の給料日の精算について、ご回答をお願いします。確認に必要な書類がある場合は、種類と提出先をお知らせください。

これは記載例で、法定の専用様式ではありません。家族の出産費用なら、「私の収入で生計を維持している配偶者の出産費用」など、実際の事情に置き換えます。金額が分からない部分は、その旨と計算してほしい期間を記載してください。

病院の請求書・費用の案内など、事情と支払期限が分かる資料があれば説明に役立ちます。診断書が全国一律で必須と決まっているわけではないため、有料の書類を取り直す前に、何を確認するためにどの資料が必要なのかを担当者へ確認しましょう。病歴などの詳しい情報は、確認目的と提出先を確かめて扱います。

いつ支払ってもらえる?「7日以内」とは決まっていない

非常時払いには、労基法25条上「請求から〇日以内」という一律の日数は定められていません。ただし、兵庫労働局は制度の性質上、遅滞なく支払わなければならないと説明しています。

「次の給料日まで待って」と言われた場合は、費用の支払期限を再度伝え、非常時払いとして処理した場合の支払日を確認してください。「手続き中です」という回答だけなら、担当者と入金予定日まで確かめます。

一方、請求すれば必ずその場で現金を受け取れる、希望した日付なら必ず間に合う、とも言い切れません。支払期限が迫っているときは、会社への請求と並行して、病院等の会計窓口にも支払時期を相談しておきましょう。

なお、退職後の賃金について、請求があった場合に原則7日以内に支払う規定は、別の労基法23条です。在職中の非常時払いに、その「7日」をそのまま当てはめないようにしてください。

「前例がない」「前借り禁止」と断られたときは

まず、会社が断っている理由を切り分けます。これから働く分の前借りだと誤解しているのか、事情が法定の対象に当たらないと判断しているのか、対象となる賃金額に認識の違いがあるのかで、伝える内容が変わります。

たとえば、次のように確認できます。

今回の請求は、入院費用に充てるため、すでに働いた分の賃金について労基法25条の非常時払いを求めるものです。会社独自の前借り制度の利用とは分けて、ご確認をお願いします。対象外と判断される場合は、理由をご回答ください。

会社の前払いサービスを案内された場合も、法定の請求をどの窓口で受け付けるのかを確認します。サービスの利用上限や手数料の説明を受けたことだけで、法定の非常時払いも同じ条件だと決めつけないでください。

応じてもらえない場合は、請求と回答の記録を持って労基署へ

事情を説明しても対応されない、回答や支払いを先延ばしにされる場合は、会社所在地を管轄する労働基準監督署へ相談できます。次の資料を用意すると、確認が進めやすくなります。

  • 雇用契約書・労働条件通知書と、通常の締め日・給料日が分かるもの
  • 直近の給与明細と、未払い期間の勤怠記録
  • 入院・出産等の事情、費用、支払期限が分かる資料
  • 会社へ請求した内容・日時と、拒否理由や支払予定日の回答

相談時は「入院費用のため、〇月〇日に既働分の非常時払いを請求したが、〇〇という理由で断られた」と時系列で伝えます。対象になるか迷う場合も、具体的な事情と資料を示して確認してください。

平日夜間や土日祝日は、厚生労働省の「労働条件相談ほっとライン」で、無料・匿名の電話相談もできます。ただし、この窓口自体が会社へ指導するものではなく、法令や相談先などの案内を行う窓口です。

もし通常の給料日も過ぎているなら、もはや「給料日前に受け取りたい」という問題だけではありません。口座への反映待ちか、会社の振込処理や未払いの問題かを、次の記事で確認できます。

給料日になっても振り込まれない|銀行の反映待ちと給与未払いの見分け方
「今日は給料日なのに、朝になっても口座残高が増えていない」「会社から給与明細は届いているのに、お金が振り込まれない」と困っている人もいるでしょう。給料日の午前0時に入金されていなくても、それだけで給与未払いとは限りません。銀行の処理状況や会...

参考資料

※2026年10月18日時点の法令・公式案内を確認して作成しています。個別の事情や賃金計算については、勤務先の資料をそろえて労働基準監督署等へ確認してください。