労災の治療を「症状固定」で終えると言われた|痛みが残る場合の障害補償と相談

労災・休業補償

労災で通院しているのに、「そろそろ症状固定です」と言われた。まだ痛みがあり、元の仕事にも戻れていないのに、治療費や休業中のお金は終わってしまうのでしょうか。

労災では、痛みが残っていても「症状固定」と判断されることがあります。これは完全に元どおりになったという意味ではなく、症状が安定し、一般に認められる治療を続けても回復・改善が期待できなくなった状態です。

症状固定になると、その傷病についての療養(補償)等給付と休業(補償)等給付は原則として終了します。一方、一定の障害が残った場合は、別途「障害(補償)等給付」を請求する段階になります。治療の給付が終わることと、残った障害への補償があるかは、分けて確認する必要があります。

まず確かめたいのは、誰から、何月何日を症状固定日として、どのような理由で説明されたのかです。会社から「労災はもう終わり」と言われただけなら、主治医の説明と、労働基準監督署での給付の取扱いを確認しましょう。

まだ痛いのに「治ゆ」になるのはなぜ?

日常の言葉で「治った」と言うと、痛みがなくなり、けがの前と同じ動きができる状態を想像しやすいものです。しかし、労災保険の「治ゆ」には、障害や症状を残したまま、それ以上の改善が見込めなくなった状態も含まれます。

たとえば、薬やリハビリの直後には少し楽になっても、その後また元の状態に戻り、その経過が続いている場合があります。厚生労働省は、このような一時的な改善にとどまり、治療による回復・改善が期待できない場合も、症状固定となり得ると説明しています。

ただし、「通院が長い」「まだ痛い」「薬を使っている」という事実だけで、症状固定かどうかを自分で判断することはできません。これまでの治療の経過や検査所見、今後の改善の見込みを踏まえた確認が必要です。

主治医には、「痛いのに、なぜ治ったことになるのですか」と聞くだけでなく、「今の治療は回復を目指すものですか。それとも、残った症状を一時的に和らげるものですか」「今後改善を見込める治療はありますか」と尋ねると、判断の理由を整理しやすくなります。

症状固定で何が終わる?治療費・休業給付・障害補償の違い

給付が終わるという説明を受けたときは、「労災全体が終わる」と一括りにせず、給付の種類ごとに確認します。

症状固定を境に確認する給付・支援
給付・支援 症状固定後の考え方
療養(補償)等給付 その傷病の通常の治療に対する給付は原則終了する
休業(補償)等給付 療養のため働けず賃金を受けないことが要件。症状固定後も働けないという理由だけでは継続しない
障害(補償)等給付 症状固定後に残った障害が等級に該当する場合に、請求・審査を経て支給される
アフターケア 対象傷病や障害等級などの条件を満たす人が、申請して一定範囲のケアを受ける

たとえば、手の動かしにくさが残り、以前の作業に戻れない場合でも、症状固定後の生活費が従来の休業給付でそのまま補償され続けるわけではありません。残った機能の障害について障害補償を確認し、働き方については主治医の意見をもとに会社と相談することになります。

労基署には、療養給付と休業給付それぞれについて「いつの期間まで支給対象なのか」「まだ請求していない期間はあるか」を確認してください。症状固定後に振込があっても、以前の期間に対する支給であることがあります。入金日だけで給付が継続しているとは判断できません。

また、症状固定と、退職・転職は別の問題です。退職しただけで労災保険の給付を受ける権利がなくなるわけではありません。会社を辞めることを理由に治療終了と言われているなら、次の記事も参考にしてください。

労災の治療中に転職しても通院できる?治療費・休業補償・手続きの注意点
前の会社でけがをして労災で通院中。でも転職先が決まった。「会社を辞めたら治療費は自腹になる?」「新しい会社に入った後で手術したら休業補償は出る?」と心配になりますよね。退職しても労災保険の給付を受ける権利はなくなりません。転職後も前職の労災...

説明に納得できないときは、医師の判断と労基署の決定を分けて確認

症状固定の話が出た段階と、労基署が保険給付を支給しないなどの決定をした段階では、確認することが異なります。まず、受け取った書類と説明の経過をそろえましょう。

主治医には「日付・改善の見込み・残った障害」を聞く

  • 症状固定と考える日はいつか。まだ予定なのか、すでにその状態と判断しているのか
  • これまでの治療や検査から、これ以上の改善を見込めないと考える理由は何か
  • 痛み、しびれ、関節の動かしにくさなど、どの症状が残っているか
  • 今後の通院や処置の必要性、仕事で避けるべき動作は何か

「握ると痛い」だけでなく、「袋を持つと痛みが強くなる」「同じ姿勢を続けるとしびれが出る」など、日常生活や仕事の場面を具体的に伝えます。すでに検査や手術の予定がある場合は、それを含めて症状固定との関係を確認してください。

労基署には、給付の取扱いと決定通知を確認する

労災の請求を扱っている労働基準監督署には、事故日・通院先・症状固定の説明を受けた日を伝え、「現在の給付はどう扱われていますか」「決定通知は出ていますか」「異なる医療上の説明や資料がある場合、何を提出すればよいですか」と確認します。

正式な保険給付の決定に不服がある場合には、労災保険審査官への審査請求という手続きがあります。原則として、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です。医師から説明を受けた日と、決定を知った日は同じとは限りません。

通知書の決定内容・対象期間・理由と、不服申立ての案内を確認してください。会社や病院へ相談しているだけで審査請求をしたことにはならないため、通知が届いている場合は期限の確認も並行して進めましょう。

痛みや動かしにくさが残ったら、障害補償の請求を確認する

症状固定の後に残った障害が、労災保険の障害等級に該当すると認められる場合は、障害(補償)等給付の対象になります。仕事中の災害では「障害補償給付」、通勤災害では「障害給付」と呼ばれます。

残った障害の等級と給付の形
認定された障害等級 主な給付 金額の基本
第1級~第7級 障害(補償)等年金 等級に応じ、年額として給付基礎日額の313日分~131日分
第8級~第14級 障害(補償)等一時金 等級に応じ、給付基礎日額の503日分~56日分を一時金で支給

このほか、障害特別支給金などがあります。給付基礎日額は、原則として事故前などの賃金をもとに算定する金額で、今の手取りや時給をそのまま使うものではありません。

金額の例として、第14級と認定され、給付基礎日額が1万円の場合、障害(補償)等一時金は1万円×56日=56万円です。これに障害特別支給金8万円を合わせると64万円になります。賞与等をもとに算定する障害特別一時金がある場合は別です。

これは認定後の金額の考え方を示す例で、「痛みがあれば第14級になる」という意味ではありません。痛みの訴えだけでなく、医療上の所見や残った機能の障害などをもとに審査されます。記事や等級表だけで自分の等級を決めず、主治医と労基署に確認してください。

診断書を書いてもらうだけでは、障害補償の請求は完了しない

請求先は所轄の労働基準監督署です。仕事中の災害では原則として様式第10号、通勤災害では様式第16号の7を使い、医師または歯科医師が記載した所定の診断書などを添えます。必要に応じて、レントゲン写真などの資料も求められます。

障害補償の診断書は、2026年6月1日から改正後の様式による取扱いになっています。古い用紙を手元に持っている場合は、そのまま依頼せず、労基署または厚生労働省の現行案内で様式を確認してください。

診断書料についても労災での請求手続きがあるため、支払いが生じた場合は領収書を保管し、請求できる金額と必要書類を確認しましょう。特別支給金の申請は、原則として障害(補償)等給付と同時に、同じ様式で行います。

請求期限は、傷病が治った日、つまり症状固定日の翌日から5年です。事故日から5年でも、休業給付の最終振込日から5年でもありません。病院や会社が自動で請求を完了してくれるとは限らないので、誰が書類を準備し、いつ提出するかを決めておきましょう。

症状固定後の通院はどうなる?アフターケアと再発の違い

症状固定後も、残った症状への対応が必要なことはあります。ただし、以前と同じ治療を労災で無条件に続けられるわけではありません。次の2つは、目的や条件が異なります。

アフターケアは、対象傷病・等級などの条件がある

アフターケアは、治ゆ後の再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぎ、社会生活を支えるための制度です。せき髄損傷など20種類の傷病について、障害等級などの条件が定められています。

対象となる場合は、所属事業場を管轄する都道府県労働局長に申請し、「アフターケア手帳」の交付を受けます。指定された医療機関などで、定められた範囲の診察・保健指導・検査などを本人の費用負担なく受けられます。

「後遺症がある人なら全員」「希望する治療なら何でも」という制度ではありません。対象となる傷病名、等級等の条件、受けられる処置、申請期限を確認してください。申請できる期間も傷病によって異なります。

症状が悪化した場合は、労災の「再発」に当たるか相談する

いったん症状固定した後でも、次の条件をすべて満たす場合は、再発として再び療養(補償)等給付を受けられます。

  • 悪化した症状と、もとの業務・通勤による傷病に相当因果関係がある
  • 症状固定時と比べて、明らかに症状が悪化している
  • 治療による改善が期待できると医学的に認められる

以前と同じ痛みが続いていることと、制度上の再発とは同じではありません。悪化した時期や症状の変化を主治医に伝え、労基署へ再発としての取扱いを相談します。

今後の通院費が心配なときは、受診先に症状固定と労災の状況を伝え、アフターケア・再発の対象か、費用や保険の扱いをどうするか確認してください。健康保険が使えるかも自己判断で切り替えず、医療機関や加入先の保険者へ確認します。給付終了の説明だけを理由に、必要な受診や服薬を自分で中断しないようにしましょう。

相談前には、説明された日付と残った症状を一枚にまとめる

労基署へ相談するときは、事故日、傷病名、通院先、症状固定と説明された日付、療養・休業給付の請求状況をまとめます。決定通知や請求書の控えがあれば、一緒に用意してください。

たとえば、次のように伝えると確認したいことが明確になります。

「〇月〇日の仕事中のけがで通院しています。病院から、〇月〇日で症状固定になると説明されました。まだ指が曲げにくく、以前の作業には戻れていません。療養給付と休業給付がいつの期間まで対象か、残った障害について請求する書類は何かを確認したいです。今後の通院について、アフターケアの対象になるかも教えてください。」

説明そのものに疑問がある場合は、納得できない点や、主治医から別に聞いている治療予定も伝えます。症状固定の理由を確認することと、その後に必要な補償・ケアの準備をすることを、両方進めていきましょう。

参考資料

制度・書類は2026年10月に以下の一次資料で確認しています。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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