「仕事中のけがで整骨院に通いたいけれど、労災保険は使える?」
「骨折した後の施術にも医師の同意が必要?病院の治療費と請求書は同じ?」
整骨院・接骨院で柔道整復師の施術を受ける場合も、労災保険の対象になることがあります。 ただし、整骨院に通えば必ず費用が支給されるわけではありません。
特に骨折・脱臼の施術は、応急手当を除いて医師の同意が必要です。会社の許可や本人の希望では代わりになりません。
また、柔道整復師の施術費は病院の治療費とは請求書の種類が違います。施術所が労災の「受任者払い」に対応しているかどうかで、窓口で立て替える必要があるかも変わります。
まずは誰が施術するのか、けがの種類は何か、費用をどう請求するのかを順番に確認しましょう。
整骨院・接骨院でも労災は使える?整形外科や整体との違い
厚生労働省は、接骨院などで受ける柔道整復師の施術について労災保険の対象になる場合があると案内しています。
「整骨院」「接骨院」という名前だけで決まるのではなく、柔道整復師が行う施術かどうかが重要です。
| 通う場所・サービス | 主な役割 | 労災で確認する点 |
|---|---|---|
| 病院・整形外科 | 医師による診察、検査、治療など | 労災対象の傷病か、指定医療機関か |
| 整骨院・接骨院 | 柔道整復師による骨折・脱臼・打撲・捻挫などの施術 | 柔道整復師の資格、施術の対象、医師の同意、請求方法 |
| 整体・リラクゼーション | 民間の施術や疲労緩和サービスなど | 柔道整復師の労災施術として自動的には扱われない |
例えば仕事中に足首をひねり、捻挫と診断された人が近所の接骨院で施術を希望するケースを考えてみましょう。
捻挫は柔道整復師の施術対象になり得ます。しかし、そのけがが労災の対象か、接骨院で受ける施術に療養上の必要性があるかは別に確認する必要があります。
単なる肩こりのもみほぐしや疲労回復のための利用を、仕事中のけがの治療として労災請求することはできません。
「労災対応」と書かれた看板だけで、希望する施術すべてが無料になると判断しないことが大切です。
骨折・脱臼は医師の同意が必要?応急手当と継続施術を分ける
骨折や脱臼で接骨院を利用する場合は、最初に医師の同意を確認してください。
厚生労働省の労災保険Q&Aでは、柔道整復師が骨折・脱臼の施術を行うときは応急手当の場合を除いて医師の同意が必要と明記しています。
根拠となるのは厚生労働省「病院を変えたいのですが。接骨院などでも労災保険で受けられますか」です。
応急手当なら同意なしで施術できる場合がある
事故の直後に骨折・脱臼の応急手当を行う場合は、医師の同意を要する原則の例外です。
しかし、最初の応急手当を受けられたことと、その後も同じ接骨院で継続して施術を受けられることは別です。
骨折や脱臼について継続施術を希望するときは、主治医に相談して必要な同意を得ることが原則です。同意をどのように記録・確認するかは主治医と施術所に聞いてください。
会社の担当者が「整骨院へ行ってよい」と言っても医師の同意にはなりません。
また、医師に同意を求める前に骨折・脱臼の継続施術を自己判断で進めると、労災の費用として認められるかという問題が残ります。
打撲・捻挫でも必要な確認はある
打撲・捻挫は骨折・脱臼と同じ医師同意の条件ではありません。
とはいえ、痛みがあればどの施術でも労災から費用が出るという意味ではありません。
病院で治療を受けている人は、主治医にどの部位をどう施術してほしいかを伝えてください。労災の対象になっている傷病と、希望する施術が対応しているかも確認しましょう。
施術費は窓口で払う?受任者払いと本人立替の違い
柔道整復師の施術費には、本人がいったん支払う方法と、施術所が本人に代わって費用を受け取る「受任者払い」があります。
通常の労災指定病院で受ける療養の給付と、柔道整復師の施術費の取扱いは同じではありません。
| 支払い・請求方法 | 窓口での扱い | 事前に確認すること |
|---|---|---|
| 指名施術所での受任者払い | 所定の手続きにより施術所が労災から費用を受け取る | 受任者払いに対応しているか、委任状や請求書の手続き |
| 本人立替による費用請求 | 本人が施術費を支払い、労災へ費用を請求する | 金額、領収書、請求書、提出先 |
| 労災給付の対象外の施術 | 自己負担となる | 施術内容と対象外とする理由 |
厚生労働省の2026年3月26日付の取扱いでは、都道府県労働局長から指名を受けた施術所において受任者払いが可能とされています。
受任者払いを利用するなら、施術所に次のように聞いてください。
労災での柔道整復の施術を希望しています。こちらは労災の受任者払いに対応していますか。本人が費用を立て替える必要はありますか。請求書や委任状はいつ記入するのでしょうか。
整骨院なら全国どこでも窓口負担がない、というわけではありません。
受任者払いの手続きをする場合も署名前に負傷部位、施術日、回数、請求金額を確認しましょう。施術内容や金額が記入されていない白紙の書類へ安易に署名しないようにしてください。
受任者払いの対象となる施術所か確認できなければ、施術所のある都道府県の労働局へ問い合わせられます。
柔道整復の労災請求は様式第7号(3)・第16号の5(3)を使う
施術費を請求するときは、仕事中のけがか通勤中のけがかによって書類が分かれます。
さらに柔道整復師の施術費には専用の枝番号があります。
| けがの原因 | 柔道整復師の施術費を請求する様式 |
|---|---|
| 仕事中の事故などによる業務災害 | 様式第7号(3) |
| 通勤中の事故などによる通勤災害 | 様式第16号の5(3) |
どちらも「療養の費用」の請求に使う書類です。病院での治療費に使う第7号(1)や第16号の5(1)と取り違えないでください。
用紙は厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」で確認できます。
書類は誰に何を依頼する?
本人が立て替えて請求する場合は、おおむね次の順番で準備を進めます。
- 本人: 事故日、けがの原因、勤務先などの必要事項を確認する。
- 勤務先: 事業主証明が必要な欄について証明を依頼する。
- 施術所: 施術期間、部位、回数、費用などの証明と領収書を確認する。
- 主治医: 骨折・脱臼の継続施術なら必要な同意を確認する。
- 労働基準監督署: 提出する請求書と添付資料をそろえ、所轄署へ請求する。
受任者払いを利用する場合は、施術所を通じて費用請求を進めます。本人の署名や委任状が必要な場合もあるため、どの書類を誰が準備するのか最初に確認すると手戻りを減らせます。
施術費の支給は提出した請求書や施術内容を基に判断されます。料金や施術回数が無制限に認められるわけではありません。
整形外科と整骨院を同時に利用したい場合は?
病院で診察を受けながら、接骨院でも施術を受けたいという人もいるでしょう。
しかし、病院と整骨院を併用すれば必ず両方の費用が支給されるとも、併用した時点で一律に対象外になるともいえません。
同じ傷病について診療と施術を受ける場合は、重複する内容や療養上の必要性が問題になります。
例えば、仕事中に膝を負傷して整形外科へ通っている人が、別の日に整骨院でも同じ膝の施術を受けるケースです。
病院では検査や治療を受けていること、整骨院ではどんな施術を希望するのかを双方に伝えてください。施術日や対象部位、治療方針を共有しておけば、請求内容の確認も進めやすくなります。
主治医の治療を自己判断で中断したり、接骨院へ切り替えたりすることは勧めません。医学的な判断は主治医に相談しましょう。
すでに支払った費用・会社が証明しない場合はどうする?
先に整骨院で費用を払っていたとき
労災の手続きをする前に整骨院で施術を受け、すでにお金を払った場合も、直ちに請求を諦める必要はありません。
施術所に領収書と施術内容の証明を依頼し、柔道整復師の施術費として請求できるかを所轄の労働基準監督署へ確認してください。
領収書をなくした場合は、まず発行した施術所に再発行や支払記録の確認が可能か聞きましょう。金額が不明なまま領収書や支払証明を作ることはできません。
なお、対象の施術内容や医師の同意が必要なケースでは、領収書があるというだけで支給が決まるわけではありません。
会社が事業主証明を拒否したとき
労災の請求書に必要な事業主証明を会社が拒む場合でも、本人が労働基準監督署へ相談して請求を進めることはできます。
まず会社にどの事項の証明を求めたか、いつ依頼したか、どのような理由で断られたかを記録してください。
その記録と事故の状況、施術所の資料を持って所轄署へ事情を説明します。会社が労災を認めるかどうかだけで、請求できるかが決まるわけではありません。

健康保険で支払った費用を労災に切り替えたいとき
仕事中のけがなのに健康保険を使っていた場合は、健康保険の保険者への返納や労災への請求が必要になることがあります。
病院の医療費と接骨院の柔道整復施術費では、請求書や精算方法が同じとは限りません。まず受診先・施術所と保険者へ、どの費用をどの方法で精算したのか伝えてください。
特に柔道整復師の施術費は専用の第7号(3)または第16号の5(3)を使うため、病院用の書類だけで処理を進めないようにしましょう。

相談時に伝える内容
電話で相談するときは次のように説明すると、必要な確認事項が伝わりやすくなります。
○月○日に仕事中(通勤中)の事故でけがをしました。主治医は○○病院の○○先生です。整骨院の柔道整復師による施術を検討しています。医師の同意が必要か、病院の診療と重複しないか、受任者払いを利用できるか、必要な請求書の様式を教えてください。
これから通うなら施術所と主治医に、すでに支払った費用や労災請求の取扱いを確認するなら労働基準監督署へ連絡するのが出発点です。
まとめ|整骨院で労災を使う前に3点を確認しよう
整骨院・接骨院で柔道整復師の施術を受ける場合も、労災保険の対象になることがあります。
ただし、通院先の名前や「労災対応」の表示だけでは判断できません。
確認したいのは施術する人の資格と対象の傷病、骨折・脱臼の医師同意、費用の請求方法です。
骨折・脱臼の継続施術には原則として医師の同意が必要です。費用請求では業務災害なら第7号(3)、通勤災害なら第16号の5(3)を使います。
施術を始める前に、主治医と施術所へ対象のけが・必要な同意・受任者払いの可否を伝えましょう。すでに払った費用や会社の証明に問題があるなら、その状況を所轄の労働基準監督署に説明してください。
参考資料
※2026年11月5日時点の厚生労働省・労働局の公表情報に基づきます。


