60歳で国民年金が満額に足りない|今から払うといくら増える?任意加入の条件

社会保険の加入・保険料・支援金

ねんきん定期便を見たら、国民年金の納付月数が40年に届いていない。「もう60歳だけれど、今から払って年金を増やせないだろうか」と気になっていませんか。

60歳以上65歳未満なら、条件を満たすことで国民年金に任意加入し、老齢基礎年金を満額に近づけられます。2026年度の金額で計算すると、1年分の保険料は215,040円、増える年金は年約21,200円です。

ただし、厚生年金に加入している間や、老齢基礎年金を繰上げ請求した後は利用できません。また、任意加入は申出月からで、60歳までさかのぼって加入することもできません。

この記事では、日本国内に住む60~64歳の方を中心に、あと何か月払えるか、負担に対していくら増えるか、申込み前に確認することを整理します。金額は2026年度を基準にした目安です。

60歳から任意加入できるのはどんな人?

国内に住む方の任意加入は、原則として次の条件をすべて満たす場合に利用できます。

  • 日本国内に住所があり、60歳以上65歳未満である。
  • 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない。
  • 20歳以上60歳未満の保険料納付月数が480か月(40年)未満である。
  • 厚生年金保険・共済組合等に加入していない。

外国籍の方で医療滞在・長期観光などの特定の在留資格に当たる場合は対象外です。海外に住む日本人向けの任意加入は別の条件になるため、この記事の国内向け条件と分けて確認してください。

「働いているから対象外」とは限りません。自営業や、勤務先で厚生年金に加入していないパートなどでも、条件を満たせば対象になります。反対に、定年後の再雇用で厚生年金への加入が続いているなら、国民年金の任意加入を重ねることはできません。

給与明細から年金保険料が引かれている方は、まず「厚生年金保険料」なのかを確認しましょう。60歳以降の働き方と保険料の違いは、こちらで整理しています。

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「10年あれば受け取れる」と「40年で満額」は別の話

老齢基礎年金を受け取るための資格期間は、原則10年です。一方、満額の基本となるのは40年・480か月の納付済期間です。

受給資格期間には、保険料を納めた期間だけでなく、免除・納付猶予などの期間も含まれます。「受給資格はあります」と案内されたことが、そのまま「満額を受け取れます」という意味ではありません。

また、20~59歳の厚生年金加入期間や国民年金第3号被保険者の期間も、老齢基礎年金の納付済期間に含まれます。国民年金の納付書で自分が払った月だけを数えると、不足を大きく見積もってしまいます。

ねんきんネットや年金事務所で、「受給資格期間」と「老齢基礎年金の金額に反映される期間」を分けて確認してください。

1年・2年・5年払うと、年金はいくら増える?

2026年度の国民年金保険料は月17,920円です。同年度の老齢基礎年金の満額は、現在60~64歳の方に当てはめる金額では年847,300円です。

任意加入で納めた月が満額の上限まで年金額に反映される場合、増額の目安は次の式で計算できます。

増える年金の年額=847,300円×任意加入で納める月数÷480か月

1か月分の保険料を納めると、増えるのは年額で約1,765円です。「毎月1,765円増える」という意味ではありません。1年分・12か月納めると、年約21,183円、月額換算で約1,765円増える計算になります。

2026年度の保険料・年金額を固定して計算した目安
納める期間 保険料の合計 増える年金の年額 増額分の月額換算
1年・12か月 215,040円 約21,183円 約1,765円
2年・24か月 430,080円 42,365円 約3,530円
5年・60か月 1,075,200円 約105,913円 約8,826円

これは、必要な不足月数があり、各期間を納められる人の比較です。前納割引・付加年金・税金や社会保険料の影響は含めていません。保険料と年金額は年度により改定されるため、今後5年間の請求総額や、将来65歳になったときの受取額を確定する表ではありません。

免除期間がある方は、その期間も一定割合が年金額に反映されています。満額までの余地が小さい場合など、単純に上の増額を足せるとは限りません。自分の記録を使った試算が必要です。

24か月の未納がある人なら、2年分で満額に届く例

60歳時点で納付済期間が456か月、残り24か月が未納で、免除期間などはないとします。ほかの任意加入条件も満たしている前提です。

2026年度の金額で比べると、任意加入しない場合の老齢基礎年金は、847,300円×456÷480=年804,935円です。

任意加入で24か月分を納めれば、納付済期間が480か月になり、同じ基準額では年847,300円の満額に届きます。増額は年42,365円です。全員が65歳まで5年間払い続ける必要はなく、不足が埋まった時点が区切りになります。

払った保険料に見合うのは、受取り開始から約10年2か月

上の24か月の例では、保険料430,080円÷年金増額42,365円=約10.15年です。65歳から受け取るなら、増額分の累計が保険料に並ぶのはおおむね75歳2か月ごろという単純計算になります。

これは将来の改定、税・社会保険料、前納割引、お金の時間的な価値などを考慮していない比較です。納めた保険料は社会保険料控除の対象にもなるため、税負担を含めた結果は人によって変わります。

「必ず得をする年齢」と考えるより、長く受け取るほど増額分が積み重なる仕組みとして見てください。そのうえで、65歳までの生活費を確保しながら毎月の保険料を払えるかを考えると、判断しやすくなります。

あと何か月払える?申込みを遅らせると期間は戻せない

満額に近づけるための通常の任意加入は、60歳以上65歳未満の間です。納付済期間が480か月に達すれば終了するため、「65歳まで残っている期間」と「480か月までの不足」の両方を確認します。

たとえば、納付済期間が420か月で60か月不足している人が、62歳から任意加入を始める場合、65歳までの約3年では60か月全部を埋められません。それでも、納められた分だけ年金を増やせます。

任意加入は申し出た月からで、申し込まずに過ぎた60歳以降の月を後からまとめて埋めることはできません。60歳の誕生日の前日から手続きが可能なので、希望する方は60歳になる前に年金記録を確認しておくと安心です。実際の開始月・最終月は、誕生日と申出日を伝えて窓口で確認しましょう。

65歳になっても受給資格期間10年を満たさない場合には、1975年4月1日以前生まれの方を対象に、70歳未満までの特例任意加入があります。ただし、これは受給資格を得るための特例です。すでに受給資格がある人が、満額にする目的で65歳以降も続けられる制度ではありません。

なお、70歳以上で働く人の「厚生年金の高齢任意加入」は、受給資格が足りない場合の別制度です。国民年金の任意加入を70歳以降まで延長する仕組みと混同しないようにしてください。

昔の未納を払う「追納」とは違う

任意加入は、60歳以降の新しい加入期間を増やす方法です。学生時代などの古い未納月を、納付済みへ書き換える手続きではありません。また、過去の保険料を払う手続きがすべて「追納」になるわけでもありません。

今から保険料を払う3つの方法の違い
方法 払う対象 主な期限・条件
任意加入 申出後の60歳以降の加入月 満額に近づける通常の加入は65歳未満。申出月より前にはさかのぼれない
追納 免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けた過去の月 承認月の前10年以内が対象。老齢基礎年金を受け取れる方は不可
未納分の通常納付 納め忘れた過去の保険料 原則として納付期限から2年以内

たとえば「20代に払わなかった2年分を、60歳になってから払いたい」という場合、通常納付の期限は過ぎています。免除等の承認がない未納は、10年以内の追納制度の対象にもなりません。それでも、任意加入の条件を満たせば、これからの納付で年金額を補う方法があります。

一方、50代に免除を受けた月など、追納できる期間が残っている場合は、任意加入とあわせて確認したいところです。追納には、免除等の翌年度から数えて3年度目以降の加算があり、免除・猶予の種類によって増える年金額も異なります。

追納と任意加入の両方を検討するなら、期限が近い追納月、必要な金額、それぞれの増額、満額までの残りを年金事務所で一緒に確認してください。「どちらも全期間払えばよい」と先に決めず、自分の記録で比べます。

申し込む前に確認したい、繰上げ受給と毎月の負担

老齢基礎年金を繰上げ請求すると、任意加入も追納もできなくなります。繰上げ請求は取り消せないため、「先に年金を受け取り、そのお金で任意加入する」という進め方はできません。

年金額を増やすか、60代前半から受け取るか迷っている場合は、請求前に両方の見込額と生活費を比べましょう。繰上げの減額率や取り消せない点は、こちらの記事で具体例を確認できます。

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また、任意加入中の保険料については、免除・納付猶予・学生納付特例を利用できません。払うのが難しくなった場合には、任意加入をやめる申出ができます。引落しを放置するのではなく、終了する月を窓口で確認してください。

月400円を追加する付加年金も、同時に確認できる

65歳未満の任意加入者は、月400円の付加保険料を上乗せして、年金をさらに増やせる場合があります。付加年金の年額は「200円×納付月数」です。

たとえば24か月なら、追加の負担は400円×24か月=9,600円、増える付加年金は年4,800円です。付加部分だけで比べると、2年分の受取りで納めた額と同額になります。

付加保険料も申出月からで、国民年金基金の加入者は利用できません。iDeCoとの併用には掛金の限度額の確認が必要です。希望する場合は、任意加入の手続き時に「付加保険料も納められるか」と確認するとよいでしょう。

年金事務所では「不足月数・負担・増額」をまとめて聞く

申込み窓口は、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所です。国内での任意加入の保険料は、原則として口座振替で納めます。

手続きには、口座情報の分かる通帳・キャッシュカード等と金融機関届出印を用意します。あわせて、基礎年金番号通知書・年金手帳など、またはマイナンバーカード等が必要です。本人確認や退職に伴う追加書類の有無は、窓口へ事前に確認してください。

相談するときは、ねんきん定期便やねんきんネットの記録を手元に用意し、次のように伝えると要点をまとめて確認できます。

60歳以降の国民年金の任意加入を検討しています。厚生年金や第3号の期間も含めた納付済月数と、満額までの不足を確認したいです。

今申し込む場合に何月分から何月分まで払えるか、任意加入しない場合とした場合の年金年額、保険料の見込みを教えてください。追納できる月が残っているか、付加保険料も利用できるか、あわせて確認したいです。

その際、現在の勤務先での厚生年金加入状況、退職予定日、繰上げ請求の有無も伝えてください。これで、制度上加入できるかと、家計に合うかの両方を判断できます。

60歳で満額に足りなくても、増やす方法がなくなったわけではありません。まず自分の記録で不足月数と増額を確かめ、申出月からしか加入できない点を踏まえて検討しましょう。

参考資料