最低賃金が上がった後、会社から「基本給を増やします」と言われた。ところが給与明細を見たら、基本給が増えた分だけ固定残業代が減っていて、月給の合計は以前と同じだった。
「これで最低賃金の引上げに対応したことになるの?」「残業代を減らして帳尻を合わせているだけでは?」と疑問に感じるでしょう。
基本給を増やし、固定残業代を減らして月給の合計を据え置くことが、直ちに違法になるわけではありません。ただし、最低賃金を守っているか、固定残業代が実際の残業代に足りているか、賃金の内訳変更が適切に行われたかは別々に確認する必要があります。
特に見落としたくないのは、基本給が上がると残業1時間当たりの単価も上がることがある点です。固定残業代だけを減らして従来と同じ時間数をカバーしていることにすると、残業代が不足する場合があります。
基本給増・固定残業代減で月給が同じなら違法?最初に3つを確認
会社が変えたのは月給の総額ではなく、給与の内訳です。違法かどうかを判断する前に、変更の内容を次の3つに分けましょう。
| 確認すること | 何が分かる? |
|---|---|
| ① 固定残業代を除いた賃金の時給換算額 | 改定後の最低賃金を満たしているか |
| ② 固定残業代の金額・対象時間・超過分 | 実際の残業代が不足していないか |
| ③ 雇用契約書・就業規則と変更の説明 | 従来の賃金条件をどう変更したのか |
最低賃金は、残業代を含めた給与の総支給額だけで判定するものではありません。一方、最低賃金を満たしたからといって、固定残業代の減額や労働条件の変更まで自動的に認められるわけでもありません。
順番に数字を当てはめれば、自分の給与明細のどこを会社へ確認すべきか見えてきます。
月給22万5,000円のまま、基本給と固定残業代だけ変わった例
例えば、会社から次のような変更通知が来たとします。ほかの手当はなく、月平均所定労働時間は160時間、固定残業代は法定時間外労働の割増賃金を支払うものと仮定します。
| 給与の内訳 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 基本給 | 180,000円 | 192,000円 |
| 固定残業代 | 45,000円 | 33,000円 |
| 月給の合計 | 225,000円 | 225,000円 |
| 固定残業代がカバーする時間数の説明 | 30時間分 | 22時間分に変更したと説明された |
総支給額が22万5,000円のままなので、残業のない月は見た目の収入が変わりません。ただし、基本給は1万2,000円増え、固定残業代は1万2,000円減っています。
この変更が最低賃金への対応として適切なのかを考えるには、まず基本給の時給換算を見ます。
最低賃金は月給の合計で計算しない|固定残業代を除いて時給換算
厚生労働省は、最低賃金の対象を「毎月支払われる基本的な賃金」と説明しています。所定労働時間を超える労働に対する残業代は、最低賃金の判定から除きます。
今回の例では、固定残業代を含めた22万5,000円を使わず、基本給など最低賃金の対象となる賃金で計算します。
変更前:180,000円 ÷ 160時間 = 1,125円
変更後:192,000円 ÷ 160時間 = 1,200円
仮に、その職場で適用される改定後の最低賃金が1,180円なら、変更前の1,125円では足りず、変更後の1,200円なら基準を上回ります。つまり、総支給額が同じでも、最低賃金に適合するよう給与構成を見直した可能性はあります。
ただし「1,180円」は計算用の仮定です。実際の地域別最低賃金は都道府県によって異なり、2026年度も発効日がそれぞれ違います。自分の勤務先所在地の金額と発効日を確認してください。
また、最低賃金の判定は基本給だけを見るとは限りません。毎月支払われる職務手当や資格手当など、最低賃金の対象になる手当は加える場合があります。一方、通勤手当・家族手当・精皆勤手当・賞与などは除外する扱いです。
出典:厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」、「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
月平均所定労働時間が160時間とは限らない
先ほどの計算では160時間を使いましたが、これは例として置いた数字です。
月給制の最低賃金は、原則として1か月平均所定労働時間で割ります。年間の所定労働日数が240日、1日の所定労働時間が8時間なら、240日×8時間÷12か月で160時間になります。
年間休日が違えば月平均所定労働時間も変わり、同じ基本給でも時給換算額は変わります。雇用契約書や年間カレンダーを使い、会社が何時間で計算しているか確認しましょう。
基本給が上がると固定残業代は何時間分になる?22時間と30時間の違い
最低賃金を満たしていたとしても、ここで確認を終わりにしないでください。
基本給が18万円から19万2,000円に増えると、残業代を計算するための時間単価も変わります。先ほどと同じく月160時間、割増賃金の基礎となる賃金は基本給だけ、法定時間外労働の割増率は25%という例で計算します。
| 計算する項目 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 通常の1時間当たりの賃金 | 1,125円 | 1,200円 |
| 法定時間外労働1時間分(25%割増) | 1,406.25円 | 1,500円 |
| 固定残業代 | 45,000円 | 33,000円 |
| 固定残業代で賄える時間数の計算上の目安 | 約32時間 | 22時間 |
変更前は4万5,000円で30時間分の割増賃金を賄えていました。一方、変更後の3万3,000円で賄えるのは22時間分です。
このとき会社が「固定残業代は22時間分に変更します。22時間を超える法定時間外労働分は別に支給します」と説明していて、実際にも必要な割増賃金を支払うなら、金額が減ったことだけで直ちに未払いとはいえません。
しかし、固定残業代を3万3,000円に減らしたのに「従来どおり30時間分が含まれています」と説明された場合は、計算を確認する必要があります。変更後の単価で30時間分の割増賃金を計算すると、45,000円になるからです。
固定残業代は、何時間残業しても定額だけでよいという仕組みではありません。厚生労働省も通常の労働時間の賃金と固定残業代を明確に区別し、法定の割増賃金に不足するときは差額を支払う必要があると説明しています。
30時間残業した月は、追加で1万2,000円必要になる例
変更後の基本給19万2,000円、固定残業代3万3,000円、1時間当たりの法定時間外割増賃金1,500円という条件で、実際の残業が何時間だったか比べます。
| その月の法定時間外労働 | 法定の割増賃金の計算額 | 固定残業代3万3,000円とは別に必要な額 |
|---|---|---|
| 10時間 | 15,000円 | 0円 |
| 22時間 | 33,000円 | 0円 |
| 25時間 | 37,500円 | 4,500円 |
| 30時間 | 45,000円 | 12,000円 |
固定残業代は、残業が少なかった月も原則として約束した固定額を支払う仕組みです。残業が10時間しかなかったからといって、固定残業代を1万5,000円まで自動で減らせるということではありません。
逆に30時間残業した月は、33,000円だけでは必要な45,000円に届かず、12,000円の追加支給が必要になる例です。
なお、この表はすべて法定時間外労働とし、深夜・法定休日労働や別の割増賃金の基礎となる手当がない単純化した計算です。実際には手当の性質や残業の種類によって単価が変わります。
また、契約に「30時間を超えたら追加支給」と明記されていた場合は、その約束も別に確認してください。金額の計算だけで契約上の条件を消すことはできません。
総支給額が同じでも固定残業代を減らしてよい?労働条件の変更を確認
もう一つ気になるのが「そもそも会社は、こちらの同意なく固定残業代を減らせるのか」という疑問でしょう。
賃金の内訳は労働条件の一部です。労働契約法では、原則として労働者と使用者の合意によって労働条件を変更できると定めています。
会社が就業規則を変更して労働条件を変える場合もありますが、不利益な変更を一方的に行えるわけではありません。変更後の規則の周知や変更内容の合理性などが問題になります。
したがって、基本給が増えたから固定残業代の減額も必ず有効、あるいは固定残業代が下がったから必ず違法、と一律には決まりません。
例えばもともと「固定残業代4万5,000円・30時間分」と雇用契約書に書かれていたなら、その条件がどのように変更されたのかを確認してください。新しい賃金表を配られただけなのか、労働条件の変更について合意したのかでも事情が変わります。
出典:厚生労働省「労働条件の変更」(労働契約法第8~10条など)
基本給が上がったことで、賞与や退職金が変わる場合もある
月給の合計が変わらなくても、基本給の割合が増えることには別の影響があります。
例えば賞与を「基本給の2か月分」で計算する会社なら、基本給が1万2,000円上がれば、賞与の計算額にも影響します。一方、賞与の基準が総支給額や会社の評価額なら、同じ計算にはなりません。
退職金や欠勤控除などについても、会社が何を基準に計算するかで結果が変わります。固定残業代が減ったことだけを見ず、基本給が増えた後の扱いも就業規則で確認しましょう。
給与明細のどこを見る?最低賃金と残業代を分けた確認手順
具体的に調べるときは、最低賃金の改定前後の給与明細を2枚用意するのが出発点です。可能なら雇用契約書、労働条件通知書、賃金規程、直近の勤怠記録もそろえましょう。
- 改定の前後で基本給・固定残業代・総支給額を並べる。基本給の増額と固定残業代の減額が同額か、ほかの手当も変わったかを確認する
- 最低賃金の対象となる賃金だけを時給に換算する。固定残業代・通勤手当など除外する賃金を分け、会社の月平均所定労働時間で割る
- 固定残業代が何時間分かを確認する。変更前後の対象時間と1時間当たりの割増賃金を照らし合わせる
- 実際の残業時間と追加支給額を突き合わせる。固定分を超えた月に不足額が支払われているかを見る
- 変更の根拠を確認する。契約書・就業規則・会社からの通知に、固定残業代の減額と時間数の変更がどう記されているかを読む
2026年度の地域別最低賃金は都道府県によって発効日が異なります。新しい基本給の適用日が最低賃金の発効日より遅い場合には、その間の賃金が不足していないかも確認してください。
最新の金額と発効日は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」から確認できます。
会社に聞くなら何を質問する?基本給・固定残業代の確認メール例
会社へ確認するときは「実質的な昇給ではない」とだけ伝えるより、最低賃金・固定残業代・契約変更の3点を具体的に質問すると話が進みやすくなります。
お疲れさまです。
最低賃金の改定に伴う給与内訳の変更について確認させてください。
今回、基本給が18万円から19万2,000円に増え、固定残業代が4万5,000円から3万3,000円に変更され、月給の合計は以前と同じになっています。
この変更について、最低賃金の確認に使った月平均所定労働時間と、変更後の固定残業代が何時間分に相当するか教えていただけますでしょうか。
また、固定残業時間を超えた分の追加支給方法と、雇用契約・賃金規程上の変更内容も確認させてください。
よろしくお願いいたします。
金額は自分の明細に置き換えて使ってください。以前の契約書に「30時間分」とあるなら、その時間数が変わったのかも一緒に質問するとよいでしょう。
会社から説明がなく、最低賃金未満や残業代の未払いが疑われる場合は、明細・勤怠・契約書を持って労働基準監督署に相談できます。変更への同意や就業規則の合理性で争いがある場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーでも相談を受け付けています。
最低賃金引上げと固定残業代の変更でよくある質問
最低賃金が上がったら、月給の合計も必ず上がりますか?
必ずしも上がるとは限りません。最低賃金の対象となる賃金の時給換算額が新しい基準を満たしていれば、最低賃金法だけを理由に総支給額の増額が義務になるわけではありません。ただし、固定残業代の適正な支払いと労働条件変更の問題は別に残ります。
固定残業代が22時間分になったら、22時間以上残業できなくなりますか?
いいえ。固定残業代の時間数は、あらかじめ支給する割増賃金の計算上の目安です。残業を何時間命じられるかは労働時間の上限規制や36協定など別のルールで判断します。固定分を超えて実際に働いた時間には、必要な追加の割増賃金を支払わなければなりません。
最低賃金を下回っていた時期の差額も請求できますか?
最低賃金を下回る賃金の定めは、その部分について無効となり、原則として最低賃金との差額を支払う必要があります。改定後の最低賃金がいつ発効し、会社がいつから新しい基本給を適用したかを照らし合わせてください。
まとめ|月給の合計だけでなく、固定残業時間と変更後の時給を確認しよう
最低賃金が上がって基本給が増えたのに、固定残業代が減って月給の合計は変わらない。その事実だけで違法と決めつけることはできません。
ただし、最低賃金の判定から固定残業代は除外します。新しい基本給などを月平均所定労働時間で割り、勤務先の最低賃金と比べてください。
そして基本給が上がれば、残業1時間の単価も変わる可能性があります。固定残業代が何時間分に変わったのか、超過分を正しく支払っているのか、賃金条件の変更がどう説明されているのかを確認しましょう。
月給の合計だけでは、この3つの問題は分かりません。改定前後の給与明細と契約書を並べれば、会社に確認すべき点を具体的に整理できます。
参考資料
- 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」:固定残業代など最低賃金の判定に含めない賃金
- 厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」:月給を時間額に換算する計算方法
- 厚生労働省「基本給に含めた割増賃金って何?」:固定残業代の区分と不足分の追加支給
- 厚生労働省「割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か」:残業の時間単価に含める賃金
- 厚生労働省「労働条件の変更」:労働者の合意、就業規則変更の合理性
確認日:2026年10月18日。最低賃金額は勤務地域と発効日によって異なるため、実際の計算には適用される最新額を使用してください。

