「失業保険を一度もらうと、今までの雇用保険の加入期間がリセットされるらしい」
「それなら今回は受け取らず、次の退職に備えて残した方が得なのだろうか」
転職を考えている人なら、こんな疑問を持つことがあるかもしれません。
失業保険は、もらわない方が必ず得とは限りません。 失業中に生活費が必要なら受給する意味がありますし、すぐ再就職できるなら前職の加入期間を次の会社へ通算できる可能性があります。
重要なのは、「今回受け取れるお金」と「次に退職したときの給付日数」を別々に比べることです。
この記事では2026年10月時点の厚生労働省の案内をもとに、前職の加入期間を残せる条件と、受給した場合の違いを金額・年数の例で確認します。
失業保険はもらわない方が得?再就職までの状況で判断が変わる
結論から言えば、すぐ次の会社に入る予定がある人と、いつ就職できるか分からない人では考え方が異なります。
| 退職後の状況 | まず考えたいこと |
|---|---|
| 雇用保険に入る次の会社が決まり、近いうちに入社する | 基本手当を受けずに加入期間を通算できるか確認する。すでに就職が決定している人は基本手当の受給対象にならない場合がある |
| 離職後1年以内に再就職しそうだが、まだ内定はない | 今の生活費と、給付を受けない場合の通算メリットを比べる。受給要件を満たすなら申請する選択肢もある |
| 転職先が決まらず、貯金も少ない | 加入期間を残すことより、失業中の生活を維持できるかを優先して受給を検討する |
| 離職後1年を超えてから雇用保険に再加入する見込み | 給付を受けなくても前職の期間を通算できないのが原則。1年を超える空白に注意する |
| すでに基本手当や再就職手当を受けた | 受給前の加入期間は、原則として次の所定給付日数の算定に使えない。新たに加入した期間と受給資格を確認する |
厚生労働省は、前職を退職後に基本手当や再就職手当などを受給せず、1年以内に次の勤務先で雇用保険に加入した場合、前職の被保険者だった期間を通算できると案内しています。
ただし、この条件に当てはまることと「必ず金銭的に得をすること」は同じではありません。なぜなら、通算できた期間が将来の給付日数を増やすかどうかは、次の退職時の条件でも変わるからです。
失業保険を受けずに再就職すると、加入期間はいつまで残る?
よく聞く「雇用保険の期間を残す」は、保険料が貯金のように積み立てられるという意味ではありません。
過去に雇用保険へ加入していた期間を、次に失業したときの所定給付日数を決めるための「算定基礎期間」に通算できるということです。
原則として、次の条件を確認します。
- 前職で雇用保険に加入していた。
- 離職後、基本手当や再就職手当などの給付を受けていない。
- 前職の雇用保険資格を失ってから1年以内に、次の会社で雇用保険へ再加入している。
退職した直後に再就職しなければならないわけではありません。例えば2か月の空白があっても、1年以内の再加入などの条件を満たせば通算の対象になり得ます。
ただし仕事をしていなかった2か月が加入期間に加算されるわけではありません。 前職で加入していた年数と、次の会社で実際に加入した年数を合わせる考え方です。
出典:厚生労働省「所定給付日数の基礎となる被保険者であった期間について」
1年以上空いてしまったら、受給しなくても前職分を通算できない
ここは特に見落としやすい点です。
例えば前職で10年間加入していても、その後に雇用保険へ入らないまま1年を超える期間が空いた場合は、原則として前職分を次の算定基礎期間に含められません。
「失業保険を受け取らなければ加入年数はいつまでも保存できる」という制度ではないのです。
なお、次の会社へ1年以内に就職しただけでは足りず、雇用保険の被保険者になることが条件です。雇用保険に入らない働き方の場合は、いつ資格を取得するかを確認してください。
「加入期間」と「受給資格に必要な期間」は同じ計算ではない
雇用保険の年数を調べると「10年」「12か月」という2つの数字が出てきます。
10年以上などの区分は、主に基本手当の所定給付日数を決める算定基礎期間の話です。
それとは別に、基本手当の受給資格は原則として離職前2年間に被保険者期間12か月以上が必要です。倒産・解雇や一部のやむを得ない離職では、離職前1年間に6か月以上などの扱いがあります。
受給資格の「1か月」は賃金支払基礎日数などの条件で数えるため、単なる暦の在籍月数とは一致しない場合もあります。
つまり前職の期間を通算できたからといって、次の離職で無条件に基本手当を受け取れるとは限りません。
加入9年6か月の人が転職した例|受給する・しないで何日変わる?
では、同じ人が失業保険を受け取る場合と、受け取らない場合を比べてみましょう。
次の例は65歳未満・通常の自己都合退職・一般の受給資格者で、特定受給資格者や就職困難者などの特例はない前提です。
前職では9年6か月雇用保険に加入していました。その後、離職から1年以内に雇用保険へ加入する次の会社で働き、さらに1年間勤めて自己都合で退職したとします。
| 比較する項目 | A:今回は受給しない | B:今回は受給する |
|---|---|---|
| 前職の加入期間 | 9年6か月 | 9年6か月 |
| 今回の離職による基本手当 | 受け取らない | 受給要件を満たして受け取る |
| 次の会社での加入期間 | 1年間 | 1年間 |
| 次の自己都合退職時の算定基礎期間 | 通算10年6か月 | 原則1年間 |
| 次の退職時の所定給付日数 | 120日 | 90日 |
この例では、受給しないAの方が次の失業時の所定給付日数は30日多くなります。
一般の離職者の場合、算定基礎期間が1年以上10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日だからです。
ただし、Bは今回の失業中に基本手当を受け取っている点が違います。次の退職時だけを見て「Aの方が30日分得」と判断してはいけません。
日額5,000円と仮定して金額まで比べると?
説明のため、今回も次の退職時も基本手当日額が5,000円だったと仮定します。
| 比較項目 | A:今回受給しない | B:今回受給する |
|---|---|---|
| 今回の基本手当 | 0円 | 90日分を全額受け取れば45万円 |
| 次の退職時の所定給付日数 | 120日 | 90日 |
| 次の失業時に全日数を受給した仮の額 | 60万円 | 45万円 |
| 次の失業時の金額差 | Aが15万円多い | |
数字だけを見ると、今回45万円を受け取れるBと、将来15万円多くなる可能性があるAという違いになります。
しかも将来の15万円は、次に離職して受給資格を満たし、給付日数を実際に消化した場合の仮定です。
同じ会社で働き続ければ、将来の給付差は現金にはなりません。次の離職理由や賃金、年齢が変われば支給額も異なります。
加入期間の通算は将来の保障につながり得ますが、今回受け取れる45万円と確定した将来のお金を交換する制度ではないということです。
また、給付制限や待期期間があるため、基本手当90日分が退職直後に一括で振り込まれるわけではありません。受給できる額と、いつ生活費に使えるかも分けて考えましょう。
貯金が少ないなら受給を見送るべき?今の生活費との比較が先
「加入期間を残せるなら申請しない方がいい」と考えていても、再就職がいつ決まるかは分かりません。
例えば失業中に毎月18万円の生活費が必要なら、3か月で54万円になります。手元の貯金が20万円しかない場合、仕事が決まるまでの資金が足りなくなる可能性があります。
この状態で給付を受けずに期間を残すことだけを優先すると、生活費の不足が先に問題になります。
基本手当は、働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしていても仕事に就けない人の生活を支えるための給付です。受給資格があるなら利用を検討してよい制度です。
ただし、退職した全員が受給できるわけではありません。次の勤務先がすでに決まっている場合や、就職する意思・能力がない場合などは対象にならないことがあります。
さらに通常の自己都合退職では、手続き後に7日間の待期があり、2025年4月1日以降の離職は原則1か月の給付制限もあります。実際の入金まで時間がかかるため、最初の家賃から受給額を当てにするのは避けましょう。
出典:厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q1・Q2・Q4・Q20
反対に転職先の入社日が決まっていて給料の空白が短い人は、受給の可否そのものと、加入期間の通算を先に確認するとよいでしょう。
再就職手当を受け取っても加入期間は残る?
「基本手当を1円ももらわずに転職したから、加入期間は残る」と思う人もいるかもしれません。
ところが、再就職手当を受け取った場合も、受給前の加入期間は次の算定基礎期間に原則として通算できません。
厚生労働省のQ45は、基本手当だけでなく再就職手当等の就職促進給付も受けていないことを、通算の条件として示しています。
また、所定給付日数の算定基礎期間に関する資料でも、基本手当・特例一時金・再就職手当等の支給を受けた場合は、受給前の被保険者だった期間を含めないと案内しています。
一方、再就職手当は早く安定した仕事に就く人を支援する給付です。受け取ること自体が不利というわけではありません。
必要な要件を満たして再就職手当を受給できるなら、手当と新しい勤務先の給与、次の退職時の加入期間を総合的に考えましょう。
なお、再就職手当は失業保険の受給手続きをしていない人が、就職決定後にさかのぼって必ずもらえるものではありません。支給残日数や就職時期などの条件があります。
再就職した会社を短期間で辞めたら、以前の失業手当は再開できる?
基本手当や再就職手当を受けたあとでも、再就職先を短期間で辞め、新しい受給資格を得ていない場合があります。
その際は、前回の受給期間満了日までに基本手当の残日数があれば、再求職の手続きを経て支給を受けられる場合があります。
これは「前職の加入年数が再び通算される」という意味ではありません。前回の受給資格に基づく残りの給付を使える可能性があるという別の扱いです。
失業保険を申請しただけでも加入期間はリセットされる?
ハローワークで求職申込みをしたことと、基本手当などの支給を受けたことは同じではありません。
厚生労働省が前職期間の通算条件として挙げているのは、再就職までの空白期間と、基本手当・再就職手当等を受給したかどうかです。
そのため、受給手続きを始めたという理由だけで「過去の加入期間が必ずゼロになった」とは判断しないでください。
ただし、待期・給付制限中だったのか、失業認定や給付の支給実績があるのか、就職後に再就職手当を受けたのかで状況は異なります。
手続き済みで再就職が決まった人は、受給資格者証・受給資格通知の内容と、実際の給付歴をハローワークで確認しましょう。
受給せずに転職するからといって、認定日や就職の申告を自己判断で放置してよいという意味でもありません。受給手続き中なら再就職が決まったことを担当窓口へ伝えてください。
受給するか迷ったら、退職前後に確認したい4つのこと
「何となく損しそうだからもらわない」と決める前に、次の条件を紙やスマホのメモに並べてみましょう。
- 今回の受給見込額:受給資格があるか、基本手当日額はいくらか、所定給付日数は何日か。
- 再就職の見通し:就職先がすでに決まっているか、いつ雇用保険に再加入できそうか。前職の資格喪失から1年以内か。
- 次の給付日数に影響する年数:今回の算定基礎期間が9年台なのか10年台なのかなど、通算で給付区分が変わりそうか。
- 失業中の生活費:貯金、毎月の支払い、最終給与日と、基本手当が入るまでの資金が足りるか。
加入期間が9年11か月なら、受給せずに次の会社で雇用保険に加入し続けることが、将来の10年区分へつながる可能性があります。
一方、現在の加入期間が3年で次の会社でも1年しか働かない想定なら、一般の自己都合退職における給付日数は通算4年でも新たな1年でも通常90日です。通算した年数が長いだけでは、必ず給付日数が増えるわけではありません。
手元の情報だけで判断できないなら、離職票や雇用保険被保険者証、過去の受給歴が分かる資料を持ち、ハローワークに次のように尋ねてください。
前職で約[ ]年、雇用保険に加入していました。
今回は基本手当を受け取るか、受給せずに次の勤務先へ加入期間を通算するか迷っています。
これまでの受給歴を踏まえ、前職の算定基礎期間を通算できるか確認したいです。
あわせて今回の受給資格、所定給付日数、再就職先で雇用保険に加入する時期について教えていただけますでしょうか。
実際にいくら受け取れるかが分かれば、漠然とした損得ではなく、家計と次の働き方に合わせて比較できます。
失業保険をもらう・もらわないでよくある質問
失業保険をもらわなければ、それまで払った保険料は返ってきますか?
いいえ。雇用保険は個人の貯金口座ではないため、受給しなかった分の保険料が積立金として払い戻される仕組みではありません。
条件を満たせば前職の加入期間を通算できるという意味です。
退職後に1年以上無職だったら、受給しなくても加入期間は残りますか?
原則として、前職の雇用保険資格を失ってから次の資格取得まで1年を超えて空白がある場合、前職の期間を次の算定基礎期間に通算できません。
失業手当を受けないまま待ち続ければ必ず有利になるわけではありません。
転職先が内定済みなら、失業保険を受け取るべきですか?
すでに就職が決定している場合、原則として失業の状態とは認められず基本手当の支給対象にならないことがあります。
受給を前提にせず、入社日と雇用保険資格取得日を確認してください。
失業保険を一度受給したら、二度ともらえなくなりますか?
いいえ。一度受給したあとでも、新たに受給資格を満たす期間働いて離職すれば、再び基本手当を受給できる可能性があります。
前回受給前の加入期間を次の算定基礎期間に通算できないことと、生涯一度しか受給できないことは別の話です。
まとめ|加入年数を残す価値と、今必要な生活費を比べよう
失業保険をもらわない方が得かどうかは、加入年数だけでは決まりません。
基本手当・再就職手当等を受けず、離職後1年以内に雇用保険へ再加入すれば、前職の加入期間を通算できるのが基本です。
ただし通算によって増える可能性があるのは、主に将来の所定給付日数です。次の退職時の条件によっては日数が変わらない場合もあります。
再就職先が決まっておらず、今の生活費が足りないなら、加入期間を残すことだけを理由に必要な給付を見送る必要はありません。
今回受給できる金額、次の雇用保険加入日、将来の所定給付日数を並べて、自分の状況で判断しましょう。
参考資料・出典
- 厚生労働省|基本手当・再就職手当Q&A(受給資格・受給期間・再就職手当・Q44・Q45の通算条件)
- 厚生労働省|基本手当の所定給付日数の基礎となる被保険者であった期間について(1年超の空白と受給実績による算定基礎期間の取扱い)
- ハローワークインターネットサービス|基本手当の所定給付日数(一般の離職者の90日・120日・150日の区分)
- ハローワークインターネットサービス|基本手当について(基本手当の仕組み・失業認定)


