「引っ越しても掛け持ち先の2社には通い続ける。市役所と勤務先には新住所を伝えたけれど、雇用保険はどこで住所を変えればいい?」
マルチジョブホルダー制度で雇用保険に加入中の人が引っ越しで管轄をまたいだら、本人が新しい住居所を管轄するハローワークへ届け出ます。 提出するのは「雇用保険マルチジョブホルダー住所変更届(様式第6号)」と、住民票など住所の変更を証明できる書類です。
引っ越し前後で管轄が同じなら、ハローワークでは新住所を台帳に記録する扱いです。まずは旧住所と新住所の担当窓口を比べてください。
旧住所と新住所でハローワークの管轄が変わるか調べる
各都道府県の労働局が案内する管轄区域一覧で、旧住所と新住所がそれぞれどのハローワークの担当かを確認します。たとえば同じ市内でも住所によって担当が分かれることがあります。市区町村名だけで決めず、一覧に町名などの区分があれば自分の住所まで照らし合わせましょう。
| 引っ越し後の管轄 | 本人がすること |
|---|---|
| 旧住所と新住所で担当が変わる | 新住所を管轄するハローワークに様式第6号と住所変更の証明書類を出す |
| 担当が同じ | これまでの窓口に連絡し、新住所をどの方法で伝えればよいかを確認する |
管轄が変わるときに以前の窓口へ行くと、転居先を管轄する窓口を案内されます。2社との雇用契約が続き、勤務時間などの加入要件も変わらなければ、引っ越し後もマルチ高年齢被保険者としての加入は続きます。
様式第6号は被保険者番号と新旧の住所を用意して書く
届出には被保険者番号、氏名、生年月日、旧住所と新住所、変更年月日を記入します。被保険者番号は雇用保険被保険者証などで確認してください。住所は様式の「新」「旧」に対応させ、変更年月日には住所が変わった日を書きます。
被保険者証がどの書類か分からないときは、資格取得等確認通知書や離職票との見分け方も確認できます。

記入した様式第6号には、変更の事実を証明できる官公署発行の書類を添えます。厚生労働省の様式には住民票が例として挙げられています。住民票を使う場合は新住所や変更年月日を確認できるものを用意してください。手元の書類で足りるか迷うときは、新しい管轄窓口に書類名と記載内容を伝えて確認できます。
市区町村と勤務先への連絡も、それぞれの手続きとして行う
市区町村への届出は住民票の住所を更新するためのものです。勤務先への連絡は社内で管理する住所や通勤経路などの更新に使われます。マルチジョブホルダーの住所変更は、本人がハローワークに申し出て雇用保険の登録情報を更新する手続きです。管轄が変わったら、役所や勤務先での手続きを済ませた後も様式第6号を提出してください。
引っ越しと同じ時期に掛け持ち先の店舗も変わった場合は、住所の変更日と店舗の異動日を分けて伝えてください。勤務先に異動前後の雇用保険の事業所番号を確認しておくと、住所変更と別にマルチジョブホルダーの転勤届が必要かを窓口で確認できます。
ここまでの手続きは、在職中にマルチジョブホルダー制度で雇用保険に加入している人のものです。失業保険の基本手当を受給中に引っ越す場合は、受給手続きの引き継ぎ先と次の認定日を確認してください。

参考資料
2026年11月8日時点の公表資料を確認しています。
- 管轄をまたぐ転居の届出先と、同じ管轄内で住所が変わった場合の扱いは1410・1420を参照しました。厚生労働省「マルチジョブホルダー業務取扱要領」
- 新旧の住所欄、変更年月日、添付書類の案内を確認できます。厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー住所変更届(様式第6号)」
- 都道府県の労働局サイトから、住所を担当する窓口を調べられます。厚生労働省「労働局・労働基準監督署・ハローワーク」


