フレックスタイム制で働いていて、月末に勤怠を確認したら「基準より6時間足りない」と表示された。人事からは「給料を減らすか、翌月に繰り越す」と言われたけれど、どちらが正しいのでしょうか。
フレックスの勤務時間が不足した場合、清算期間が終了していれば、不足時間に相当する賃金を控除する方法と、条件を満たして次の清算期間に繰り越す方法があります。ただし、会社が自由に何時間でも繰り越せるわけではありません。
さらに、清算期間が3か月なら、1か月目の時間が少なくても、まだ清算期間の途中です。月末の勤怠画面に「マイナス」と表示されたことだけで、すぐ給与控除が必要になるとは限りません。
最初に自分の会社の清算期間・総労働時間・不足時間の精算ルールを確認しましょう。
フレックスの勤務時間が足りないと、給料は減る?翌月に繰り越せる?
結論は、いつ不足したかと、会社がどのような精算方法を定めているかで分かれます。
| 今の状況 | 基本的な考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 清算期間が1か月で、月末に6時間不足した | 不足分の賃金控除か、条件付きで次の清算期間への繰越を行う方法がある | 労使協定・就業規則の不足時間の扱い |
| 清算期間が3か月で、1か月目だけ不足した | 原則として残る2か月を含めて総労働時間を判定する | 清算期間の開始日・終了日 |
| 次の清算期間に繰り越すと法定労働時間の総枠を超える | 超える時間まで当然に繰り越すことはできない | 次期の総労働時間と法定総枠 |
| 有給休暇を取った日が0時間と表示されている | 年休の日は協定で定めた標準となる1日の労働時間を算入する | 有給日数・標準となる1日の労働時間 |
| 会社から仕事を休むよう指示され、不足した | 自己都合の不足とは別に、休業手当等が問題になる場合がある | 誰の判断で仕事を休んだか |
厚生労働省のフレックスタイム制の公式解説では、清算期間終了時に不足した時間について、①賃金から控除するか、②次の清算期間へ繰り越すかの方法が示されています。
大事なのは、労働者が「翌月に長く働きたい」と希望するだけで、自由に繰り越しを決められる制度ではないという点です。自分の会社の規定と、翌期の法定労働時間の上限を照らし合わせる必要があります。
そもそも清算期間は1か月?3か月なら月末の不足はまだ確定しない
フレックスタイム制では、毎日必ず8時間働くという考え方ではなく、一定期間に働く総時間を決めて、その期間内で日々の勤務時間を調整します。この期間が「清算期間」です。
清算期間は最長3か月まで設定できます。会社によって1か月の場合もあれば、4月から6月までの3か月とする場合もあります。
清算期間が1か月なら、月末に不足時間を集計する
例えば、4月1日から30日を清算期間とし、総労働時間160時間と決めている会社で、実際の労働時間が154時間だったとしましょう。
この場合、160時間-154時間=6時間不足です。有給休暇などを算入すべき時間がほかになければ、この6時間について賃金をどう精算するかが問題になります。
一方、月の途中で1日だけ5時間勤務の日があったとしても、ほかの日に長く働き、清算期間全体で160時間に達していれば、それだけで不足にはなりません。
清算期間が3か月なら、途中の月だけを見て決めない
例えば4月~6月の3か月を1つの清算期間とし、労使協定で総労働時間480時間と定めている場合を考えます。
4月に150時間しか働いていなくても、5月と6月に合計330時間働けば、3か月の合計は480時間です。4月単独の不足10時間を、そのまま4月末の確定不足と扱うのは適切ではありません。
もちろん、会社の賃金支払日や3か月の途中で適用される時間外労働の判定ルールまでなくなるわけではありません。1か月を超える清算期間には、各月を区分して週平均50時間を超えた場合の時間外労働などの規制もあります。
厚生労働省の解説では清算期間が最長3か月であることと、1か月超の清算期間での労働時間の扱いを説明しています。
勤怠画面に「月間不足10時間」と出ている場合は、これが社内の途中経過表示なのか、清算期間終了時の確定した不足時間なのかを給与担当者へ確認しましょう。
不足6時間を給与から引くといくら?月給30万円の計算例
清算期間が終わり、不足した時間分を給与から控除する扱いなら、会社の賃金規程で控除対象とする給与と計算方法を確かめます。
仮に「月給30万円、控除計算の基準となる月間時間160時間、不足6時間」で、月給30万円全額を時間単価の計算に用いる規定だったとします。
| 項目 | 架空の計算例 |
|---|---|
| 不足前の月給 | 300,000円 |
| 控除計算の基準時間 | 160時間 |
| 不足時間 | 6時間 |
| 1時間当たりの控除単価 | 300,000円÷160時間=1,875円 |
| 不足時間の控除額 | 1,875円×6時間=11,250円 |
| 控除後の額面月給 | 288,750円 |
この例なら、不足時間に対応する控除額は11,250円です。
ただし、どの会社でも「月給÷160時間」で計算するわけではありません。控除対象とする賃金項目、月平均所定労働時間、端数処理などは規定によって異なります。ここに示した金額は制度を理解するための仮定であり、実際の給与明細を保証するものではありません。
フレックスタイム制では、清算期間の実労働時間が総労働時間に足りない場合に、その不足時間分の賃金を控除して支払う方法が認められています。出勤した日の給与まで一律に引いてよいという意味ではないため、不足時間と控除の計算根拠を照合することが必要です。
翌月に6時間繰り越す場合は?給与は先にもらって、翌期に働いて清算する
次の清算期間への繰越が認められる場合は、給与を先に支払い、足りなかった時間を次期の総労働時間に加えて働くという形で精算します。
例えば、4月の清算期間の総労働時間が160時間、実際には154時間だった人が、6時間を5月へ繰り越すケースです。
| 項目 | 4月 | 5月 |
|---|---|---|
| 清算期間内の所定総労働時間 | 160時間 | 160時間 |
| 実際に働く・働いた時間 | 154時間 | 166時間(仮定) |
| 不足時間の扱い | 6時間を次期へ繰越 | 160時間+前期不足6時間を清算 |
| 月給30万円の場合 | 不足分を控除せず支給 | 繰越6時間分は前期の給与で支払済みとして精算 |
この例は、会社が適切な繰越ルールを定め、次期の法定労働時間の総枠に収まる場合です。5月が31日なら、週40時間を基準とする法定労働時間の総枠は約177.1時間なので、160時間+6時間=166時間はその範囲内です。
ここで大事なのは、4月の不足6時間分の給与をすでに控除しているのに、5月にも6時間を追加で無給扱いにするのは別問題だということです。控除方式なのか、給与を支給したうえで繰り越す方式なのかを確認しましょう。
また、5月に余分に働いた時間が必ずすべて「前月不足の埋め合わせ」になるとも限りません。次の清算期間の実績が繰越分を上回る場合や、法定総枠を超える場合などは、別途賃金清算が必要です。
厚生労働省「労働時間に過不足が生じた場合について」では、不足分に相当する賃金を支払ったうえで翌期へ繰り越す方法と、賃金を控除する方法を区別しています。
翌月へ何時間でも繰り越せる?法定労働時間の総枠が上限
不足した6時間を翌月に繰り越すとしても、翌月の勤務予定時間にその6時間を足した結果が、法定労働時間の総枠を超えてはいけません。
原則として1週40時間の事業場なら、1か月の清算期間における法定労働時間の総枠は次のようになります。
| 清算期間の暦日数 | 法定労働時間の総枠 |
|---|---|
| 28日 | 160.0時間 |
| 30日 | 約171.4時間 |
| 31日 | 約177.1時間 |
例えば、翌月が28日の2月で、通常の総労働時間が160時間なら、そこへ前月の不足6時間を加えると166時間になり、法定総枠の160時間を超えます。このような形で6時間全部を繰り越すことはできません。
一方、翌月が30日、所定総労働時間160時間なら、法定総枠約171.4時間との差に余地があるため、6時間の繰越を検討できます。
ただし、完全週休2日制については、一定の労使協定により「所定労働日数×8時間」を限度とする特例などもあります。自分の会社の法定総枠と繰越上限は、就業規則や労使協定で確認してください。
不足時間が法定総枠に収まらない場合に、会社が「とにかく翌月で全時間を埋めて」と求めても、そのまま当然に認められるわけではありません。繰り越せない部分の賃金精算方法を確認しましょう。
有給休暇を取った日は、フレックスの不足時間として数えられる?
有給休暇を取得した日が、勤怠画面では「実働0時間」と表示されていることがあります。しかし、フレックスタイム制の賃金清算では、年次有給休暇を取った日について、労使協定で定めた「標準となる1日の労働時間」を働いたものとして扱います。
例えば、清算期間の総労働時間160時間、標準となる1日の労働時間8時間で、実際に働いた時間が152時間、有給休暇を1日取得していたとします。
実働152時間+有給休暇8時間=160時間となり、この例では不足時間はありません。
勤怠システムに有休が0時間で表示されている場合も、それが単に「実働時間」の欄だからか、清算用の時間に算入されていないのかは別です。「労働時間の清算に使う合計には有休分8時間が加算されていますか」と確認しましょう。
厚生労働省「フレックスタイム制に関するQ&A」の年次有給休暇の項目にも、実労働時間に「年休日数×標準となる1日の労働時間」を加えて賃金清算を行うことが示されています。
ただし、年次有給休暇以外の病気休暇や特別休暇、半日休暇などの取扱いまで、すべて同じ計算とは限りません。会社の制度と休暇の種類を確認してください。
前月に長く働いた時間を今月の不足へ回すのも同じ?
不足時間を次の清算期間へ繰り越す方法があるなら、前の清算期間の超過時間を次に回せるようにも思えるかもしれません。
しかし、超過時間を無給のまま次の清算期間の勤務時間へ充当することは認められません。
例えば4月に所定160時間のところ170時間働き、その10時間を5月の不足に充当して4月の賃金を支払わない扱いにすると、4月に働いた対価を所定の支払日に支払っていないことになります。
厚生労働省はこのような方法を労働基準法第24条の賃金支払の原則に反すると説明しています。超過時間の賃金は、その清算期間に対応して精算しなければなりません。
ただし、超過した時間がすべて25%割増の残業代になるという意味でもありません。清算期間中の総労働時間を超えた部分の賃金支払と、法定労働時間の総枠を超える時間外割増とは分けて計算します。
勤務時間が足りないのは会社の都合だった場合は?
自分で早く帰ったり勤務時間を短くしたりしたのではなく、会社から「今日は仕事がないので帰って」と指示され、その結果不足時間が生じた場合は事情が異なります。
会社側の事情で休業させられた場合、労働基準法第26条に基づく休業手当などが問題となることがあります。厚生労働省の公式Q&Aでは、使用者の責に帰すべき事由による休業には平均賃金の60%以上の休業手当が必要と説明しています。
ただ、業務量が少ない日があったことだけで直ちに会社都合の休業と決まるわけではありません。本人が自由に勤務を短くしたのか、出勤できるのに会社が仕事をさせなかったのかを区別しましょう。
休業手当が関係する場合は、単純な「不足時間×時給」で補償額が決まるわけではないため、会社へ具体的な休業指示と賃金処理の根拠を確認してください。
会社へ何を聞けばいい?そのまま送れる確認メール
給与からの控除や翌月繰越の説明を受けたら、先に自分の勤怠と会社の精算方法が一致しているかを確認しましょう。
お疲れさまです。〇〇です。
フレックスタイム制の勤務時間について確認させてください。
〇月の勤怠集計で不足〇時間と表示され、給与からの控除または翌月繰越の説明を受けました。
現在の清算期間の開始日・終了日、期間内の総労働時間、実労働時間、有給休暇を算入した清算上の合計時間を教えていただけますでしょうか。
また、不足分は賃金控除と次の清算期間への繰越のどちらで処理するのか、根拠となる就業規則・労使協定、控除額または繰越時間の計算方法も確認したいです。
翌期へ繰り越す場合は、翌期の総労働時間と法定労働時間の総枠に収まっているかも教えていただけますと助かります。
よろしくお願いいたします。
既に給与が減額されている場合は「〇月給与の控除額〇円について、対象時間と時間単価の算出根拠を教えてください」と追記してください。
連絡した日、回答、給与明細、勤怠の集計画面、年休の取得記録を保存しておくと、その後の再確認や相談にも役立ちます。
まとめ|不足時間は清算期間と会社の規定を見て判断しよう
フレックスで勤務時間が足りなかった場合、清算期間の終了時に不足時間分を賃金から控除する方法と、次の清算期間の法定労働時間の総枠に収まる範囲で繰り越す方法があります。
ただし、清算期間が3か月なら、1か月目の勤怠画面がマイナスでも、その時点で最終的な不足が確定したわけではありません。有給休暇を取った日については、協定で定めた標準となる1日の労働時間が賃金清算に加算されます。
まずは自分の清算期間と総労働時間、有給分を含む集計結果を確認しましょう。そのうえで給与控除か翌期への繰越か、賃金の計算根拠と繰越の上限を会社へ確認することが、疑問を解消する近道です。
参考資料
- 厚生労働省「フレックスタイム制:多様で柔軟な働き方」(清算期間、過不足の精算、年休の扱い)
- 厚生労働省「労働時間に過不足が生じた場合について」(不足時間の控除・繰越、超過時間の繰越禁止)
- 厚生労働省「フレックスタイム制を採用するための要件」(清算期間の総時間と法定総枠)
- 厚生労働省「フレックスタイム制のQ&A」(年次有給休暇と標準となる1日の労働時間)
- 厚生労働省「会社都合で休まされた場合の休業手当」(自己都合の不足との区別)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナー」(勤務時間・賃金の相談先)


