2028年から配偶者加給年金が減る?すでに受け取っている人と新規受給者の違い

年金・在職老齢年金

「2028年から配偶者加給年金が減るらしい。今もらっている年金も減らされるの?」

年下の配偶者がいて、老齢厚生年金に加給年金が上乗せされている人にとって、気になる改正ではないでしょうか。

2028年4月から見直されるのは、原則として改正後に新たに配偶者加給年金を受け始める人の金額です。すでに配偶者加給年金を受け取っている人は、今回の約1割の減額の対象になりません。

一方、これから受ける人は、単に配偶者が年下というだけで判断できません。本人の厚生年金の加入期間、配偶者の年齢や年金の受給権、加給年金が始まる時期まで確認する必要があります。

2026年10月18日時点の厚生労働省・日本年金機構の資料をもとに、既存受給者と新規受給者の違い、具体的な金額、確認方法を整理します。

2028年から配偶者加給年金が減るのは誰?すでに受給中ならどうなる?

今回の改正で最も大切なのは、今すでに加給年金を受けているのか、2028年4月以降に新たに加算されるのかという違いです。

自分の状況 2028年4月からの扱い
2028年3月以前から配偶者加給年金を受給中 今回の減額の対象外。従来の算定水準が維持される
2028年4月以降に新たに配偶者加給年金の対象になる 見直し後の約1割低い算定水準が適用される
老齢厚生年金は受けているが、まだ配偶者加給年金が付いていない 老齢厚生年金の受給開始日だけでは判断しない。加算開始の要件と時期を確認する
65歳以降、老齢厚生年金を繰り下げる予定 繰下げ待機中は加給年金を受け取れない。改正前後の扱いは年金事務所に確認する

厚生労働省は、2028年4月施行の配偶者加給年金の見直しについて、すでに受給している人の加算額は維持し、将来の受給者に見直しを適用すると説明しています。

ただし「維持」とは、2026年の金額が将来ずっと1円も変わらないという意味ではありません。年金額には毎年度の改定があり、配偶者が65歳になるなど、もともとの支給終了条件も残ります。

改正前後でいくら違う?2026年度の金額で比較

今回の見直しは、おおむね1割の減額です。

厚生労働省が2026年度価格で示した比較では、一般的な配偶者加給年金の満額は年42万3,700円から38万1,300円へ変わります。

比較する価格水準 改正前の算定額 改正後の算定額 年額の差
2026年度価格 423,700円 381,300円 42,400円
2024年度価格(改正時の資料) 408,100円 367,200円 40,900円

ここにある38万1,300円や36万7,200円は、2028年度の確定支給額ではありません。それぞれ2026年度、2024年度の物価・賃金等を基準とした比較用の年額です。

年金額は年度ごとに改定されるため、実際に2028年度から支給される金額は、今後の公式発表で確認する必要があります。

2026年度の42万3,700円には特別加算が含まれている

現在の配偶者加給年金の金額は、基本となる加給年金額と、年金を受ける本人の生年月日に応じた特別加算を合わせたものです。

2026年度では基本額が年24万3,800円。老齢厚生年金を受ける人が1943年4月2日以後生まれの場合は、特別加算の17万9,900円が上乗せされ、合計42万3,700円になります。

それより前の生年月日の受給者は特別加算が異なる場合があります。すでに受給している人は、年金通知書に記載された自身の金額で確認しましょう。

年4万2,400円の差は、毎月いくらの差になる?

2026年度価格の差である年4万2,400円を12か月で割ると、月平均では約3,533円です。

仮に加給年金の対象期間が3年間続き、その間の年額が2026年度価格のまま変わらないとすると、差は約12万7,200円になります。

これは制度による差をイメージするための計算で、2028年以降に必ずその金額が減るという予測ではありません。実際には年金の年度改定や、配偶者が65歳になる月によって変わります。

2028年4月より前か後かは、65歳になる日だけで決めていい?

老齢厚生年金の配偶者加給年金は、一般に本人が65歳になったときに厚生年金の加入期間などの条件を満たしていれば加算されます。

そのため、2028年4月に65歳になる人は改正の境目を気にするかもしれません。

ただし、65歳の誕生日だけで「自分は旧額」「自分は新額」と確定させるのは避けましょう。年金制度では誕生日の前日にその年齢に達する扱いがあり、加給年金の加算開始と実際の支払月も異なります。

さらに65歳の時点で加入期間が20年に足りず、後の退職改定などで初めて加算の対象になる人もいます。

すでに受け取っている人と、これから受け取る人の3つの例

例1:2026年から加給年金を受け取っている

本人が2026年から老齢厚生年金と配偶者加給年金を受け、配偶者はまだ65歳未満という場合です。

2028年4月に改正が施行されても、今回の約1割の減額は適用されません。ただし、配偶者が65歳になったり支給停止の条件に該当したりすれば、通常のルールで加給年金は終了・停止します。

例2:2029年に65歳になり、初めて加給年金の要件を満たす

本人が2029年に65歳となり、20年以上の厚生年金加入期間があり、生計を維持している65歳未満の配偶者がいるケースです。

ほかの支給停止要件に当てはまらず加算が始まるなら、改正後の金額で考えます。ただし、具体的な年額は2029年度の公表額を確認する必要があります。

例3:2027年に65歳になったが、加給年金が付かないまま2028年を迎える

本人の厚生年金加入期間がまだ20年に届かない場合や、老齢厚生年金を繰り下げている場合などです。

この場合、単に「2028年より前に65歳になったから従来額」とは言い切れません。加算が始まる理由・時期や繰下げの状態に応じて、年金事務所に経過措置の適用を確認しましょう。

そもそも配偶者加給年金を受け取れる条件は?

配偶者加給年金は、厚生年金を受ける人の家族全員に自動的に付くものではありません。

基本的には、本人の厚生年金の被保険者期間が20年以上あり、加算の判定時点で生計を維持する65歳未満の配偶者がいることなどが条件です。一定の中高齢者には加入期間の特例もあります。

「生計を維持している」とは、一般に生計を同じくし、配偶者の前年収入が850万円未満、または所得655万5,000円未満であることなどを指します。

別居でも仕送りなどによって認められる場合があり、健康保険の被扶養者かどうかだけで判定するものではありません。

配偶者が働いていると加給年金は出ない?

配偶者がパートや会社員として働いているだけで、直ちに加給年金が受け取れなくなるわけではありません。

ただし、配偶者自身に20年以上の厚生年金加入期間などに基づく老齢厚生年金を受ける権利がある場合は、加給年金が支給停止となることがあります。

2022年4月以降は、配偶者自身の老齢厚生年金が在職中の収入によって全額停止され、実際には振り込まれていない場合でも、受給権があれば原則として加給年金が停止される仕組みです。

この2022年からの支給停止ルールと、2028年からの配偶者加給年金の金額引下げは別の改正です。以前から受給している人の金額が維持されても、配偶者の年金受給権による支給停止は引き続き関係します。

すでに受け取っている人も、配偶者が65歳になると加給年金は終了する

今回の経過措置を聞いて「今の加給年金はずっと受け取れる」と考えるのは避けたいところです。

加給年金は原則として配偶者が65歳になると終了します。そのほか、配偶者の死亡、離婚、生計維持関係がなくなることなどによっても加算が終わります。

たとえば2028年からの減額が適用されない人でも、2029年に配偶者が65歳になるなら、加給年金はその時期に終了することになります。

終了の月や必要な届出を確認したい場合は、ねんきんダイヤルや年金事務所に問い合わせましょう。

配偶者が65歳になった後、同じ金額が振替加算として移るわけではない

配偶者加給年金が終了すると、条件に当てはまる配偶者の老齢基礎年金へ「振替加算」が付く場合があります。

ただし、加給年金の全額が配偶者へ移される制度ではありません。

振替加算には生年月日や厚生年金の加入期間などの条件があり、1966年4月2日以後生まれの人は振替加算の対象になりません。

若い配偶者がいる世帯では、加給年金終了後に同じ額の上乗せが続くことを前提に家計を組まないようにしましょう。

老齢厚生年金を繰り下げたら、2028年の減額を避けられる?

年金をいつ受け始めるか迷っている人は、加給年金も含めて比較することが大切です。

日本年金機構によると、老齢厚生年金を繰り下げている期間は加給年金を受け取れず、加給年金自体も繰下げによる増額の対象になりません。

たとえば本人が65歳のときに配偶者が62歳なら、老齢厚生年金を3年間繰り下げる間に配偶者が65歳になり、加給年金を受け取れる期間がなくなる場合もあります。

改正前に老齢厚生年金の受給権が発生していても、まだ加給年金を受け取っていない人が、繰下げ後にどの額を適用されるかは一律に断定しないでください。

繰下げを選ぶ前に、本人と配偶者の生年月日、加給年金の加算開始見込み、請求方法を年金事務所へ伝え、経過措置の対象になるか確認することをおすすめします。

自分が減額対象になるか確認するために、どの書類を見る?

すでに受給している人は、まず「年金額改定通知書」などで、現在の老齢厚生年金と加給年金に関する情報を確認してみましょう。

2028年4月以降に初めて受給する予定なら、老齢厚生年金の年金請求書を受け取る時期に、加給年金の対象になる配偶者がいることを申告する必要があります。

年金の加入履歴を「ねんきんネット」で確認するのも役立ちますが、配偶者加給年金を含む将来の確定額まで必ず表示されるわけではありません。

年金事務所で確認するときは、次の情報をそろえると話が進みやすくなります。

  • 本人の生年月日と、老齢厚生年金の受給・請求状況
  • 本人の厚生年金・共済の加入期間(20年以上か)
  • 配偶者の生年月日、収入・生計維持の状況
  • 配偶者自身の厚生年金加入期間と年金の受給権
  • 加給年金がいつから加算されているか、またはいつ始まる見込みか

「2028年4月の改正で私の配偶者加給年金は従来額の経過措置になるでしょうか。加算開始日はいつですか」と聞けば、相談の目的も伝わりやすくなります。

加給年金の加算開始に届出が必要な場合は、年金事務所で「老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届」や必要な添付書類を確認してください。

まとめ|2028年の減額は将来の受給者が中心。加算開始時期を確かめよう

2028年4月から、老齢厚生年金の配偶者加給年金は新規受給者向けに約1割減額されます。一方、すでに受け取っている人の加算額は、今回の減額によって引き下げられません。

2026年度価格で比べると、年42万3,700円と38万1,300円で差は年4万2,400円。ただし2028年度の実際の年額は未確定です。

今受け取っている人は加給年金の支給状況を、これからの人は加算が始まる時期と配偶者の条件を確認することが先決です。

65歳になる日だけでは判断が難しい人や、繰下げ受給を予定している人は、年金事務所で自分のケースに適用される経過措置を確かめておきましょう。

参考資料

・厚生労働省|令和7年改正による子に係る加算等の見直し(2026年度価格での配偶者加給年金の比較)

・厚生労働省|年金制度改正法が成立しました

・日本年金機構|年金制度改正等の概要について(2024年度価格の金額比較)

・日本年金機構|加給年金額と振替加算(2026年度の金額・支給停止・終了条件)

・日本年金機構|加給年金額を受けられるようになったとき

・日本年金機構|生計維持の意味と収入要件

・日本年金機構|年金の繰下げ受給(加給年金の注意点)