転職したら有給休暇は半年使えない?子どもの急病で休む場合の確認方法

有給休暇・休暇中の給料

「転職したら、入社後6か月は有給休暇がないのかな」「保育園から急に呼び出されたら、欠勤するしかない?」。

今の職場では有給休暇を使って子どもの看病をしている人ほど、転職先で休めるのか心配になるでしょう。

年次有給休暇は入社6か月後の付与が法律上の原則ですが、会社が入社日から与えることもできます。 また、年休がまだなくても、小学3年生修了までの子どもの急病には「子の看護等休暇」を使える場合があります。

ただし、子の看護等休暇は必ず給料が出る休暇ではありません。「休めるか」と「休んでも収入が減らないか」は分けて確認しましょう。

転職直後に子どもが熱を出したら?使える休みを先に確認

入社したばかりの会社で子どもが発熱したとき、年休がない=必ず欠勤扱いではありません。

まずは転職先の制度と子どもの学年から、次のように整理できます。

入社後の状況 確認する休み 給料の扱い
入社時から年次有給休暇が付与されている 残っている年次有給休暇 有給で休める
年休はまだない・子は小学3年生修了まで 子の看護等休暇 会社の規程によって有給・無給が異なる
子が小学4年生以上、または子の看護等休暇を使い切った 会社独自の子育て支援休暇・特別休暇・欠勤の取扱い 利用できる制度や給与控除を確認

たとえば転職して2週間後、保育園に通う4歳の子が発熱したとします。年休の付与が半年後でも、子の看護等休暇の対象になり得ます。

一方、小学5年生の子どもの看病には、法定の子の看護等休暇をそのまま使えるわけではありません。会社が対象年齢を広げていないか、ほかに休暇制度があるかを確認します。

このように「入社半年未満」と「子どもの看病のために休めない」は同じ意味ではありません。厚生労働省も、子の看護等休暇の対象者と申出方法を案内しています。

転職先の年次有給休暇は原則6か月後|入社日から使える会社もある

労働基準法上、一般的な週5日勤務の労働者は、雇入れ日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、原則10日の年次有給休暇が付与されます。

たとえば4月1日に入社した場合、法定の初回付与日は通常10月1日です。試用期間があっても、継続勤務の起点を本採用日から数え直すわけではありません。

ただし、会社によっては法律より早く、入社日に数日または10日を付与したり、全社員の付与日をそろえたりしています。「6か月待たないと使えない」は、あくまで法定どおりの付与をする会社の話です。

厚生労働省も初回の基準日を前倒しする取扱いを案内しています。

今の会社で残っている年休は、別会社へ転職すれば原則として新しい会社の年休残高へ引き継がれません。転職先の付与日や残日数は、新たな雇用関係と会社の規程で確認する必要があります。

なお、週の所定労働日数が少ないパート勤務でも年次有給休暇はありますが、付与される日数は勤務日数・時間に応じて変わります。詳しい法定基準は厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」を確認してください。

入社半年未満でも「子の看護等休暇」は使える?2025年改正後の条件

年次有給休暇とは別に確認したいのが、育児・介護休業法による子の看護等休暇です。

2025年4月1日から、それまで労使協定によって対象外にできた「勤続6か月未満の労働者」という条件が廃止されました。

つまり現在は、入社して1週間だからという理由だけで子の看護等休暇を使えないことにはできません。 正社員だけでなく、条件を満たすパートや契約社員なども対象になります。

ただし日々雇用される労働者は対象外です。また、週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定がある場合に対象から除外されることがあります。

この変更はすでに施行されています。厚生労働省「育児・介護休業法の改正ポイント」にも、勤続6か月未満の除外規定の廃止が示されています。

小学3年生修了までの子どもに、年5日または10日

子の看護等休暇を使えるのは、原則として小学3年生修了までの子を養育している場合です。

対象となる子が1人なら1年度に5日、2人以上なら合計10日まで取得できます。2人なら1人につき10日ではなく、合わせて10日です。

1日単位のほか時間単位でも使えるので、朝は子どもを病院に連れて行き、家族と交代して午後から出社するといった取り方も可能です。ただし仕事の性質などによって時間単位での取得に例外があり、必ず「勤務の途中で自由に抜けられる」制度というわけではありません。

取得できる理由は発熱やけがの看護だけではありません。予防接種・健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等への対応、入園・入学式や卒園式への参加も対象です。

年度は会社が別に定めていなければ、通常4月1日から翌年3月31日までです。日数と年度の扱いは厚生労働省の制度案内で確認できます。

休暇を取れても、有給とは限らない

ここで転職前に必ず確認しておきたいのが、休んだ日の給料です。

子の看護等休暇は法律上取得できる制度ですが、その時間の給与を支払うかどうかは勤務先の定めによります。

たとえば年休を入社6か月後に付与し、子の看護等休暇は無給と定めている会社なら、入社2か月目に子どもの急病で休むこと自体は制度上できても、その日の給料が減る場合があります。

逆に、子の看護等休暇を有給としている会社なら、年次有給休暇を減らさずに給料を受け取れる場合もあります。

厚生労働省の母性健康管理に関するQ&Aでも、子の看護等休暇の給与は会社によって異なると説明しています。

朝に子どもが発熱したら、会社にはどう連絡する?

入社して日が浅いほど「当日の朝に休むと言いづらい」と感じるかもしれません。

しかし子どもの急病は予測できません。子の看護等休暇の対象であれば、緊急時は口頭で申し出て、書面を後から提出する方法も認められています。

会社は、業務が忙しいという理由だけで、対象となる子の看護等休暇の申出を拒むことはできません(厚生労働省のQ&A)。

朝の連絡では、年休がないことを何度も謝るより、子どもの状況、休む必要がある日、希望する休暇区分、引き継ぎが必要な仕事を簡潔に伝えると話が進みます。

【子の看護等休暇を申し出る連絡例】

おはようございます。子どもが今朝から発熱し、受診と看病が必要なため、本日は子の看護等休暇を取得したくご連絡しました。

急ぎの対応が必要な案件は〇〇です。状況を共有しますので、担当の調整をお願いできますでしょうか。社内の申請書は後ほど提出します。

まだ自分が制度の対象になるか分からない場合は、「子の看護等休暇の対象か、ほかに利用できる休暇があるかを確認したい」と伝えても構いません。

会社から証明書類の提出を求められることはありますが、病気の子どもを抱えてその日のうちにすべてそろえる必要があるとは限りません。法律に関する指針では、事後提出を認めるなど過度な負担にならない配慮が求められています(厚生労働省「育児・介護休業法の指針」)。

「休める」と「給料が減らない」は別|年休・看護等休暇・欠勤の違い

転職先の働きやすさを考えるときは、休暇制度の名前だけで判断しないことが大切です。

同じように1日休む場合でも、給与明細への影響は次のように変わります。

休みの種類 取得条件 給与
年次有給休暇 付与された年休が残っている 有給。取得を理由に賃金を減額しない
子の看護等休暇 子の学年・日数など法定の条件を満たす 会社の定めによって有給または無給
会社独自の特別休暇 勤務先が定める対象者・取得事由を満たす 有給か無給かは制度次第
欠勤 利用できる休暇がない場合などに勤務先と扱いを確認 働かなかった分が給与控除されることがある

たとえば月給24万円で、1か月の給与計算上の所定労働日数を20日とする単純な例を考えてみましょう。

会社がその計算方法を採用しているなら、無給で1日休んだ場合の控除は約1万2,000円、2日なら約2万4,000円となります。

ただし実際の欠勤控除の計算方法は会社の賃金規程によって異なります。月給24万円の人が必ず同じ金額を引かれるわけではありません。

看護等休暇が無給で、その日に働かなかった時間分の賃金が支払われないこと自体は、直ちに違法な不利益取扱いとは限りません。 一方で、子の看護等休暇を申し出たり取得したりしたことを理由とする解雇などの不利益取扱いは禁止されています(厚生労働省「育児・介護休業法の指針」)。

「休暇は取得できるが無給」という説明と、「休暇制度は使わせず欠勤として扱う」という説明では意味が異なります。給与明細にどの休暇区分で記録されるかまで確認しましょう。

小学4年生以上や休暇を使い切った場合はどうする?

子どもが小学4年生以上の場合、法定の子の看護等休暇は原則として対象外です。また、対象の子が小学3年生以下でも、その年度に使える5日または10日をすでに使い切っている場合があります。

このときは、会社独自の子育て休暇や有給の特別休暇、勤務時間の調整、在宅勤務など、会社が実際に認めている選択肢を確かめます。

会社によっては対象年齢や取得日数を法律より広げていることもあります。反対に独自制度がなく、年休も残っていなければ、休む日の扱いを会社と相談し、欠勤による給与控除が発生する場合もあります。

ここで注意したいのは、法定の子の看護等休暇を使えるケースと、それ以外の欠勤・勤務調整を同じ扱いにしないことです。前者では会社が繁忙を理由に取得を拒むことはできません。後者は制度の有無や労働条件を確認する必要があります。

必要なら配偶者や家族、地域の病児保育なども含めて対応を考えられますが、毎回誰かに代わってもらえるとは限りません。転職先が急な休みにどう対応しているかは、内定承諾前に確かめておきたい点です。

転職する前に、年休の付与日と子どもの急病時の対応をどう聞く?

「子育てしやすい会社ですか?」と質問すると、会社側も漠然とした回答になりがちです。

知りたいのは、入社2週間後に子どもが熱を出しても、どの制度で休めて、給与がどうなるかということではないでしょうか。

内定承諾前に、少なくとも次の5点を確認しておくと判断しやすくなります。

  • 年次有給休暇の初回付与日:入社日・3か月後・6か月後など、いつ何日付与されるか
  • 子の看護等休暇の対象:小学校3年生までの法定制度のほか、会社独自の対象年齢・日数の上乗せがあるか
  • 給与の取扱い:子の看護等休暇や特別休暇は有給か無給か。給与控除の計算方法は何か
  • 急病当日の申請方法:誰へ電話・チャットで連絡し、事後にどの書類を提出するか
  • 現場での勤務調整:家族と交代して時間単位で休めるか。引き継ぎや代替担当者はどのように決めるか

採用担当者へは、制度を使うことを前提にお願いするのではなく、事実を具体的に確認するとやり取りしやすくなります。

【内定承諾前に確認するメール例】

このたびは内定のご連絡をいただき、ありがとうございます。

入社後の勤務について確認したく、年次有給休暇の初回付与日と付与日数、子の看護等休暇の給与の取扱いを教えていただけますでしょうか。

小さい子どもがいるため、入社直後に急病で看病が必要になった場合の連絡方法や、時間単位での休暇取得についても確認できれば幸いです。

回答はメールで残し、労働条件通知書や就業規則の該当箇所と照らし合わせておきましょう。

特に「半年後に有給が付く」という説明を受けた場合は、それが年次有給休暇の話なのか、子の看護等休暇まで含めた話なのかを確認してください。2025年4月以降、法定の子の看護等休暇を勤続6か月未満というだけで対象外にすることはできません。

まとめ|入社半年まで年休がなくても、子どもの看病で休める場合がある

別会社へ転職すると、法律上の年次有給休暇は原則として新しい会社で入社6か月後の付与を迎えます。しかし、転職先が前倒しで付与する場合もあります。

また、小学3年生修了までの子の急病には、入社直後から子の看護等休暇を使える場合があります。ただし、日々雇用の人や、労使協定によって対象外とされる週2日以下の勤務者には例外があります。

まず確認するのは「年休がいつ何日付くか」「子の看護等休暇は有給か無給か」「当日の連絡先は誰か」の3つです。 この3点が分かれば、転職後に子どもが急に体調を崩した場合の対応を考えやすくなります。

参考資料