「年末調整の書類はもう提出したのに、12月に結婚することになった」「会社の年末調整が終わっていたら、今年の配偶者控除は受けられない?」
そんなときは、会社の締切日よりも12月31日時点で法律上の夫婦になっているかを先に確認しましょう。
2026年12月31日までに婚姻が成立し、夫婦それぞれの所得などの条件を満たせば、年末調整が終わった後でも2026年分の配偶者控除や配偶者特別控除を受けられます。
会社が源泉徴収票を交付する前なら再計算を頼めますし、間に合わなくても確定申告で控除を受ける方法があります。
年末調整が終わっても12月31日までに入籍すれば間に合う?
所得税の配偶者控除は、原則としてその年の12月31日の状況で判定します。
会社が11月に書類を回収し、12月20日の給与で年末調整を終えていても、その後の12月に結婚したことだけを理由に控除を諦める必要はありません。
| 結婚の状況 | 2026年分の配偶者控除 |
|---|---|
| 2026年12月20日に年末調整終了、12月28日に婚姻成立 | 所得などの要件を満たせば対象 |
| 2026年12月31日に婚姻成立 | 所得などの要件を満たせば対象 |
| 結婚式は2026年12月、婚姻成立は2027年1月 | 2026年分は対象外。2027年分で判定 |
重要なのは結婚式や同居を始めた日ではなく、法律上の婚姻が成立した日です。婚約中や内縁関係だけでは配偶者控除の対象になりません。
ただし入籍だけで無条件に適用されるわけではなく、12月31日時点で生計を一にしていることや所得要件も必要です。生計を一にするとは、生活費を共通にするなど家計上のつながりがある状態をいい、同じ住所に住むことだけで判定するものではありません。
判定日は国税庁の「配偶者控除」で確認できます。
12月入籍でも配偶者の年収は1月から12月までの合計で判定する
結婚したのが12月だからといって、12月の給与だけを見て配偶者控除を判定するわけではありません。
例えば、12月に結婚した相手がその年の1月から11月まで働いていたなら、結婚前に受け取った給与や賞与も含めて、その年の年間所得を確認します。
2026年分の所得税では、12月1日施行の税制改正を反映した次の所得要件で判断します。
| 配偶者の2026年の合計所得金額 | 対象となる控除の目安 |
|---|---|
| 62万円以下 | 配偶者控除。給与収入だけなら年収136万円以下 |
| 62万円超~133万円以下 | 配偶者特別控除の対象になる場合がある |
| 133万円超 | 原則としてどちらも対象外 |
どちらも控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であることなどが条件です。配偶者特別控除の金額は本人と配偶者の所得によって変わります。
2025年分の配偶者控除は給与年収123万円以下が目安でしたが、2026年分は136万円以下へ変わります。前年の記事の基準をそのまま使わないようにしましょう。改正の適用時期は国税庁の「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」で確認できます。
配偶者の給与年収が130万円と150万円ならどうなる?
配偶者の収入が給与だけの場合、2026年分は給与収入220万円までの給与所得控除額が原則74万円です。
年間給与が130万円なら、給与所得は「130万円-74万円=56万円」。ほかに所得がなければ62万円以下なので、配偶者控除の所得要件を満たします。
一方、年間給与が150万円なら給与所得は76万円です。配偶者控除ではなく、配偶者特別控除を検討することになります。
給与以外に事業所得や年金などがある場合は、給与年収だけで判断せず合計所得金額を計算してください。給与所得の計算は国税庁の「給与所得控除」、配偶者特別控除の所得区分は「配偶者特別控除」で確認できます。
なお、配偶者控除の38万円は、そのまま38万円が振り込まれるという意味ではありません。所得から一定額を差し引いて税額を計算し直す制度なので、実際に戻る金額は本人の所得や源泉徴収された税金などによって異なります。
会社で年末調整を再計算できるのはいつまで?
年末調整を一度終えていても、会社がその年分の源泉徴収票を作成・交付する前なら、配偶者控除等申告書を追加提出して再計算できる場合があります。
2026年分なら、通常は2027年1月に源泉徴収票が交付されるまでが会社へ相談する目安です。
国税庁の「令和8年分 年末調整Q&A」問12でも、配偶者控除等申告書を年末調整後に提出した場合、翌年1月の源泉徴収票交付時まで再計算できると説明しています。
ただし、会社が給与計算を締める日と、税務上の再計算が可能な時期は同じとは限りません。
社内の年末調整受付が11月で終了していても、まずは給与担当者に「2026年分の再年末調整はまだ可能ですか」と聞いてみましょう。再計算に対応できない場合は、確定申告へ切り替えられます。
会社には入籍日と配偶者の年間所得をどう伝える?
連絡するときは「結婚しました」だけでなく、入籍日と、配偶者の2026年1月から12月までの所得が分かる情報を一緒に伝えると話が進みやすくなります。
準備しておきたいのは、婚姻が成立した日、配偶者の年間給与・賞与やその他の所得の見込み、そして自分の年間所得の見込みです。
会社の年末調整担当者に、2026年分の「給与所得者の配偶者控除等申告書」の追加提出・訂正ができるか確認しましょう。職場によっては扶養控除等(異動)申告書や家族情報の変更届も求められます。
次のように伝えれば、再計算を依頼したい理由が分かります。
12月○日に婚姻届が受理され、結婚しました。2026年分の配偶者控除(または配偶者特別控除)に該当する可能性があるため、年末調整の再計算をお願いできるか確認したいです。配偶者の2026年の給与収入見込みは○万円です。必要な書類と提出期限を教えてください。
収入がまだ確定していなければ、見込み額であることを明確に伝えましょう。会社から確認資料を求められた場合は、何を提出すればよいか担当者に確かめてください。
年末調整用の申告書は国税庁の申告書の案内ページで確認できます。
会社の再計算に間に合わなかったら確定申告で控除を受ける
会社から「すでに源泉徴収票を作成したので再計算できません」と言われても、その年の控除を受ける道がなくなるわけではありません。
2026年分の配偶者控除・配偶者特別控除を適用せずに年末調整が終わった場合は、2027年に自分で確定申告して控除を申告する方法があります。
まずは勤務先から2026年分の源泉徴収票を受け取り、配偶者の年間所得が分かる資料を用意します。
そのうえで国税庁の確定申告書等作成コーナーを使い、本人の給与情報と配偶者控除等の情報を入力しましょう。
確定申告義務がなく、納め過ぎた所得税の還付を受けるための申告なら、2026年分は2027年1月1日から5年間提出できます。すでに別の理由で確定申告が必要な場合は、その申告期限に従ってください。
なお、配偶者控除を適用できても、源泉徴収税額などがゼロで納め過ぎた所得税がなければ、還付金が発生するとは限りません。詳しくは国税庁の「還付申告」を確認してください。
12月の結婚と配偶者控除でよくある質問
12月31日に結婚した場合、控除は1日分だけになる?
いいえ。配偶者控除は婚姻期間の日数で月割り・日割りする制度ではありません。
12月31日の状況で要件を満たしていれば、結婚が年末になったことだけで控除額が減るわけではありません。ただし、本人と配偶者の年間所得によって控除額が変わる点は同じです。
年内に結婚式を挙げて、婚姻届を出すのが翌年1月なら?
2026年中は法律上の配偶者ではないため、2026年分の配偶者控除・配偶者特別控除の対象にはなりません。
2027年に婚姻が成立した場合は、2027年12月31日時点の状況やその年の所得をもとに判断します。
健康保険の扶養に入っていなくても配偶者控除は受けられる?
税金の配偶者控除と健康保険の被扶養者認定は別の制度です。
健康保険上の扶養手続きが終わっていないことだけで、所得税の配偶者控除が受けられなくなるわけではありません。税金の条件と、健康保険の加入条件をそれぞれ確認しましょう。
まとめ|12月の入籍が決まったら、まず会社の再計算期限を確認しよう
年末調整が終わった後でも、12月31日までに法律上の婚姻が成立し、配偶者と本人の所得などの条件を満たせば、その年分の配偶者控除や配偶者特別控除を受けられます。
まずは入籍日と配偶者の年間所得を整理し、源泉徴収票が交付される前に給与担当者へ連絡しましょう。
会社の再計算に間に合わなければ確定申告で対応できます。社内の締切が過ぎたことだけで諦める必要はありません。
参考資料
この記事は2026年10月17日時点で公表されている国税庁の資料に基づいています。2026年分の所得要件には、2026年12月1日施行の改正内容を反映しています。


