「会社員なのに、給与明細の住民税がずっと0円になっている」「毎月給料をもらっているのに住民税が引かれない。あとからまとめて請求されるの?」と不安に感じていませんか。
給料から住民税が引かれていなくても、それだけで未納や会社のミスとは判断できません。住民税そのものが非課税の人もいれば、給与天引きではなく自分で納める「普通徴収」の人もいます。
大切なのは、今の住民税の年税額と納め方を区別することです。入社直後だけの話ではありません。何年も在職している人も、まず次の表で状況を確認しましょう。
会社員なのに住民税が引かれない理由は?5つのケースで確認
| 状況 | 考えられる理由 | 確認するもの |
|---|---|---|
| 給与明細が0円、納付書もない | 前年の所得が少なく非課税の可能性 | 今年度の住民税の年税額 |
| 自宅に納付書が届いている | 普通徴収で本人が納付する扱い | 納税通知書・納期限 |
| 前の会社では引かれていた | 転職による徴収方法の切替え | 現在の会社の特別徴収手続き |
| 他社勤務・休職・給与不定期などに当てはまる | 普通徴収が認められる例外 | 会社が自治体に届け出た区分 |
| 税額通知書に月額があるのに明細は0円 | 通知の変更や給与処理の確認が必要 | 最新の特別徴収税額通知書 |
最初に分けたいのは「払う住民税が0円」なのか「払う税金はあるが給与から引かれていない」のかという点です。
前者なら控除0円は自然な場合があります。後者なら自分で納付する必要があるかもしれないので、給与明細だけで結論を出さないようにしましょう。
在職中でも住民税が0円になるのはなぜ?前年の所得で決まるから
住民税は、今月の給料ではなく原則として前年1月から12月までの所得をもとに決まり、翌年度の6月から納める仕組みです。
例えば2026年6月から2027年5月までの住民税は、基本的に2025年の所得をもとに計算されます。2026年は正社員として働いていても、2025年の所得が少なければ2026年度の住民税が0円になることがあります。
これは入社したばかりの人だけではありません。前年に休職や時短勤務をしていた人なども、所得や控除の状況によって住民税が非課税になる場合があります。
2026年度の非課税基準は自治体・扶養状況でも違う
例えば埼玉県所沢市は、2026年度の住民税について前年の給与収入が給与だけで110万円以下なら非課税と案内しています。
ただし非課税の基準は市区町村や扶養親族の有無、本人の状況によって異なります。全国一律に110万円だけで判定してはいけません。
また、所得税と住民税では課税の基準が違います。給与明細の所得税が0円であっても、住民税が課税される場合はあります。
2026年の給与が増えた分は、原則として2027年度の住民税に反映されます。今年給料をもらっていることと、今年度の住民税額は分けて考えましょう。
「普通徴収」なら、給料から引かれなくても自分で納める
住民税には、会社が給与から引く「特別徴収」と、本人が納付書や口座振替で納める「普通徴収」があります。
給与明細の住民税が0円でも、市区町村から納税通知書が届いていて普通徴収になっているなら、その通知に従って納付する必要があります。
例えばさいたま市では普通徴収の納期は原則6月・8月・10月・翌年1月の4回です。一方、特別徴収なら通常6月から翌年5月の12回で給与から引かれます。
「給料で引かれていないから住民税は発生していない」と思って納付書を放置するのは避けましょう。
会社が今後給与天引きへ変更する予定でも、切替えが確認できるまで、手元の納付書の納期限を守る必要があるか確認してください。
会社員は給与天引きが原則。それでも普通徴収になるケースは?
会社員の住民税は原則として特別徴収です。埼玉県も、所得税を源泉徴収する事業者は原則として従業員の住民税を給与から徴収する必要があると説明しています。
ただし埼玉県が案内する普通徴収の例外には、他の勤務先で既に特別徴収されている人、給与が少なく税額を引けない人、給与の支払いが不定期の人、休職中の人などが含まれます。
小規模な事業所や一定の退職予定者なども、条件によって普通徴収となることがあります。自治体への届出と認定が関わるため、会社の都合だけで自由に普通徴収へ変更できるわけではありません。
パートやアルバイトだからといって、必ず普通徴収になるわけでもありません。給与から引かれていない理由が分からなければ、会社に現在の徴収区分を聞いてみましょう。
転職後や年度の途中でも、給与天引きに切り替えられる?
以前の会社では住民税を引かれていたのに、転職先では控除されなくなった場合は、徴収方法の切替手続きが関係していることがあります。
前職から特別徴収を引き継ぐ手続きをしていなければ、いったん普通徴収となり、自宅へ納付書が届く場合があります。
普通徴収から給与天引きに変えるには、通常は新しい勤務先が市区町村へ「特別徴収への切替届出(依頼)書」などを提出します。
例えば埼玉県富士見市でも、事業所が切替届出書と従業員の納税通知書を提出する方法が案内されています。
ただし、すでに納めた期や納期限を過ぎた税額は切替えの対象にできない場合があります。納付書を会社に渡しただけで手続きが完了したとは考えず、何月の給与から引かれる予定か確かめましょう。
特に普通徴収で支払い済みの分がある人は、その期別と金額を伝えてください。同じ年度の税額を二重に納めないためにも重要です。
給与明細と住民税の通知書は、どこを比べればよい?
在職中なのに住民税の控除がない理由を調べるなら、給与明細と市区町村の税額通知書を照合するのが近道です。
特別徴収の対象者には通常、会社を通して「給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書」などが交付されます。そこには年度の年税額と6月から翌年5月までの月割税額が記載されています。
確認したいのは年税額・今月の月割税額・現在の徴収方法の3点です。
年税額が0円なら、給料から引かれないことは不自然ではありません。
反対に今月の月割税額が書かれているのに給与明細が0円なら、会社の給与担当者に確認した方がよいでしょう。税額変更の通知が後から届いている場合もあるため、古い通知書だけで判断しないようにします。
通知書自体を受け取っていないなら、会社が市区町村から自分の税額通知を受け取っているか尋ねてみてください。
会社への確認方法|そのまま使えるメール文例
理由が分からないときも、最初から「住民税を引き忘れていますよね」と決めつける必要はありません。
年税額と徴収区分、今後の控除予定を聞くと、会社も確認しやすくなります。
件名:住民税の給与控除についての確認
お世話になっております。○○です。
給与明細の住民税が0円(または控除欄に記載なし)となっているため、現在の徴収状況を確認したくご連絡しました。
私の今年度の住民税は非課税でしょうか。それとも普通徴収で本人が納める扱いになっていますか。
特別徴収の対象であれば、市区町村からの税額通知の有無と、何月の給与から控除する予定かも教えていただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
自宅へ納付書が届いている場合は、対象年度と何期分まで納付済みかも伝えてください。切替えを希望するなら、これから期限が来る分を給与天引きにできるか相談しましょう。
会社でも分からないときは、どの市区町村へ問い合わせる?
住民税を課税するのは、原則としてその年度の1月1日に住所があった市区町村です。2026年度の税額を確認するなら、2026年1月1日に住んでいた自治体が基本的な問い合わせ先になります。
「今年度は課税されていますか」「特別徴収と普通徴収のどちらですか」「会社からの切替届は届いていますか」と聞けば、現在の状態を確かめやすくなります。
転居している場合は現在の住所地と課税する自治体が異なることもあるため、納税通知書の発行元を確認してください。
住民税が給料から引かれないときのよくある質問
何年も同じ会社なのに、6月から急に0円になりました
6月は住民税が新年度へ切り替わる月です。前年所得の減少や控除などによって、今年度の税額が0円になった可能性があります。
ただし税額通知書に月割額があるのに控除されないなら、会社に給与処理と最新の通知書を確認してください。
4月に入社したのに、6月を過ぎても住民税が引かれません
前年の所得が少なく非課税なら、6月以降も0円になる場合があります。一方、前年に所得があって普通徴収になっている場合は、給与とは別に納付が必要です。
入社した月だけで判断せず、対象年度の所得と納税通知書を確認しましょう。
会社員でも好きなときに普通徴収へ変えられますか?
原則として本人が自由に選ぶことはできません。特別徴収が原則で、例外的な普通徴収には自治体が認める理由が必要です。
まとめ|住民税0円と、給与天引きされないだけの状態は別
会社員なのに住民税が給料から引かれなくても、それだけで未納や徴収漏れとは限りません。
前年の所得が少なく年税額0円の人もいれば、普通徴収で納めている人、会社の切替手続き中の人もいます。
まずは年税額・今月の月割税額・徴収方法を確認し、説明がつかない場合は会社の給与担当者に問い合わせましょう。納付書がある人は納期限も確認し、二重払いを防ぐことが大切です。
参考資料
- 埼玉県「個人住民税の給与からの特別徴収について」
- 埼玉県「個人住民税の給与からの特別徴収制度に関するQ&A」
- 所沢市「住民税がかからない給与収入の目安」
- さいたま市「市民税・県民税の納め方」
- 富士見市「市民税・県民税特別徴収への切替届出書」
- 武蔵野市「退職・転職後の住民税の給与天引きについて」
※2026年10月16日時点の公的情報に基づきます。住民税の非課税基準や普通徴収の例外、切替届の期限は市区町村や本人の状況によって異なります。


