大学生の子どもがアルバイトで年150万円ほど稼ぐようになった。
「扶養控除がなくなって親の税金が急に増える?」「健康保険の扶養も外れる?」と心配になるかもしれません。
結論からいうと、2026年分の所得税では、年末時点で19~22歳の子の給与年収が150万円なら、親は原則として63万円の「特定親族特別控除」を受けられます。通常の扶養控除からは外れますが、同額の控除が別の制度で残る仕組みです。
一方、健康保険の扶養は原則「年収150万円未満」が基準です。税金では150万円ちょうどでも控除が残るのに、健康保険では収入見込みが150万円に達すると扶養を続けられない場合があります。
さらに2026年の年末調整では前年から年収の基準が変わりました。まずは親の税金の扱いを確認し、その後に申告書と健康保険を分けて見ていきましょう。
大学生の子が年150万円稼いだら親の扶養控除はどうなる?【2026年分】
親が2026年の年末調整をするとき、子どものアルバイト収入が150万円なら、通常の「特定扶養控除」の対象にはなりません。
ただし、そこで親の控除がゼロになるわけではありません。「特定親族特別控除」という別の控除を使い、所得税の控除額は63万円のままになります。
子どもの給与収入だけが150万円で、その年の12月31日時点で19~22歳、親と生計を一にしている場合を例にすると次のとおりです。
| 確認すること | 2026年分の結果 |
|---|---|
| 子のアルバイト年収 | 150万円(給与収入のみ) |
| 子の給与所得 | 76万円(150万円-給与所得控除74万円) |
| 親の通常の特定扶養控除 | 対象外(子の所得が62万円を超えるため) |
| 親の特定親族特別控除 | 63万円 |
| 健康保険の扶養 | 別判定。年間収入見込み150万円以上なら原則対象外 |
2026年分は給与所得控除の最低保障額が74万円、通常の扶養親族の所得要件が62万円以下です。年収150万円から74万円を引くと所得は76万円となるので、通常の扶養控除ではなく特定親族特別控除の対象になります。
この所得76万円は、特定親族特別控除が最高63万円となる「62万円超85万円以下」の範囲に入っています。
なお63万円が親の口座へ振り込まれるわけではありません。親の課税所得から差し引く金額が63万円という意味です。実際に軽くなる所得税額は、親の所得や適用される税率などによって変わります。
出典:国税庁「No.1177 特定親族特別控除」、国税庁「No.1180 扶養控除」。
2026年は「136万円・159万円・197万円」が境目|年収別の控除額
年収150万円で控除が残るのは分かりました。では、アルバイトを増やして160万円や170万円になったらどうなるのでしょうか。
2026年分の所得税について、19~22歳の子の収入が給与だけだった場合の目安を一覧にしました。
| 子の年間給与収入 | 親が受ける控除 | 所得税の控除額 |
|---|---|---|
| 136万円以下 | 特定扶養控除 | 63万円 |
| 136万円超~159万円以下 | 特定親族特別控除 | 63万円 |
| 159万円超~164万円以下 | 特定親族特別控除 | 61万円 |
| 164万円超~169万円以下 | 同上 | 51万円 |
| 169万円超~174万円以下 | 同上 | 41万円 |
| 174万円超~179万円以下 | 同上 | 31万円 |
| 179万円超~184万円以下 | 同上 | 21万円 |
| 184万円超~189万円以下 | 同上 | 11万円 |
| 189万円超~194万円以下 | 同上 | 6万円 |
| 194万円超~197万円以下 | 同上 | 3万円 |
| 197万円超 | どちらも対象外 | 0円 |
例えば年収150万円なら63万円の控除ですが、160万円になれば61万円です。増収と同時に控除が一気にゼロになるのではなく、段階的に少なくなっていきます。
この表は給与収入だけの場合です。子どもに事業所得など別の所得がある場合は、給与年収の表をそのまま当てはめず合計所得金額で判定します。
根拠は国税庁の「令和8年度 源泉所得税の改正のあらまし」2ページにある特定親族特別控除の表です。
2025年分の「150万円まで」と混同しない
ネットの記事で「子の年収150万円までは満額、188万円で控除がなくなる」と見かけることがあります。
これは主に2025年分の所得税を説明した基準です。2026年分は給与所得控除の引上げに伴い、給与収入で見た境目が変わっています。
| 親の所得税での目安 | 2025年分 | 2026年分 |
|---|---|---|
| 通常の扶養控除を受けられる年収上限 | 123万円 | 136万円 |
| 63万円の控除が続く年収上限 | 150万円 | 159万円 |
| 特定親族特別控除がなくなる年収 | 188万円超 | 197万円超 |
150万円という金額自体が間違いになったわけではありません。2026年の年末調整で使うのは「159万円まで満額」という新しい基準だということです。
19~22歳の判定は誕生日?大学生以外でも対象になる?
税金の「特定扶養控除」や「特定親族特別控除」で使う19~22歳という年齢は、原則としてその年の12月31日時点で判定します。
例えば2026年12月31日時点で22歳なら、年齢要件に該当します。2026年中に23歳になる場合は、年末に23歳なので大学に通っていてもこの特例の対象にはなりません。
反対に大学生でなくても、19~22歳で親と生計を一にし、所得などの条件を満たせば対象になり得ます。大学院生や専門学校生、就職したばかりの子も、学校名や職業だけでは決まりません。
また、ひとり暮らしの大学生でも仕送りなどによって親と生計を一にしていれば、同居していないことだけで税控除の対象外になるわけではありません。
ただし親子が別々に生活費を負担し、互いに独立した生計を営んでいる場合などは扱いが異なるため、実際の生活状況で確認してください。
親の年末調整は何を書く?「扶養控除等申告書」と「特定親族特別控除申告書」の違い
年収150万円で控除を受けられるからといって、去年と同じ扶養欄にそのまま子の名前を書けばよいわけではありません。
2026年分の給与年収150万円は通常の扶養控除の所得要件を超えています。そのため、親が会社の年末調整で使うのは「特定親族特別控除申告書」です。
国税庁の2026年分の様式では、この申告書は「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」「所得金額調整控除申告書」と一つの用紙にまとめられています。
子の見込み年収を計算してから記入する
最初に子どもへ、1月から12月までのアルバイトの給与収入がいくらになるか確かめましょう。12月の給与がまだ決まっていなければ、これまでの給与明細と今後のシフトから見積もります。
複数のアルバイト先があるなら、1社だけでなく同じ年の給与を合計します。手取りではなく税金や社会保険料が引かれる前の給与収入で考え、非課税の通勤手当は通常含めません。
子の給与が150万円だけであれば、2026年分の給与所得は76万円です。年末調整で使う申告書の「合計所得金額の見積額」には、この76万円を基に記入します。150万円の給与収入をそのまま所得額として書かないようにしてください。
子どもの氏名・生年月日・住所、所得金額の見積額などを記載し、勤務先の案内に沿って提出します。年末調整システムを使う会社なら、入力画面が紙の様式と異なる場合があります。
去年までの扶養欄に載っている場合は会社に修正を相談
子が去年まで通常の扶養控除の対象だった場合、会社の年末調整システムに「扶養親族」として登録されたままになっていることもあります。
今年の給与年収が150万円の見込みなら、通常の特定扶養控除と特定親族特別控除の両方を重複して受けることはできません。会社の給与担当に「通常の扶養控除から特定親族特別控除へ切り替えるにはどの欄を直しますか」と確認すると確実です。
2026年分の新様式は、原則として2026年12月1日以後に行う年末調整で使います。それより前に年末調整を行う場合は前年分の様式を補正するなどの取扱いが示されています。提出期限は勤務先の案内を優先しましょう。
公式の申告書と記載例は国税庁「各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)」で確認できます。
健康保険の扶養は「150万円未満」|税金の150万円と同じではない
ここまで説明してきたのは、親が受ける所得税の控除です。健康保険の扶養については、別に判断しなければいけません。
2025年10月から、健康保険の被扶養者認定における19~22歳の親族(被保険者の配偶者を除く)の収入要件は、原則として年間収入150万円未満に引き上げられました。
ここで重要なのは「以下」ではなく「未満」という言葉です。
| 子の状況 | 親の2026年分所得税 | 健康保険の被扶養者 |
|---|---|---|
| 給与年収149万円 | 特定親族特別控除63万円 | 150万円未満の収入要件を満たし得る |
| 給与年収150万円 | 特定親族特別控除63万円 | 年間収入見込みが150万円以上なら原則対象外 |
| 給与年収158万円 | 特定親族特別控除63万円 | 年間収入見込みが基準を超えるため原則対象外 |
ただし健康保険は、税金のように年末の実際の給与総額だけで決めるとは限りません。今後の収入見込みや労働契約の内容、親が生活を支えているかなどを確認します。
2026年4月以降は、一定の条件のもとで労働条件通知書や雇用契約書に記載された賃金から年収見込みを判断する取扱いもあります。契約上の見込みは149万円だったのに、臨時の追加勤務で実際の年間給与が150万円に達した場合などは、その事情を含めて保険者へ確認してください。実績が150万円になったという一点だけで、税金と同じように機械的に判定するものではありません。
反対に収入見込みが継続的に150万円以上となるなら、親の勤務先や加入先の健康保険へ速やかに相談する必要があります。
出典:日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件」、「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱い」。
親の健康保険の扶養を外れたら何を確認する?
子が親の被扶養者でいられなくなった場合は、まず子の勤務先で自分自身が健康保険に加入する条件を満たしているか確認します。
加入条件を満たさない場合は国民健康保険など別の医療保険への切替が必要になります。学生かどうかや勤務時間によって扱いが変わるため、親の税金の控除額だけを見て判断しないようにしましょう。
親の住民税や子ども本人の税金はどうなる?
親の所得税で63万円の控除が受けられても、住民税でも63万円になるわけではありません。
19~22歳の親族について、住民税で認められる特定扶養控除や特定親族特別控除の最大額は45万円です。所得税とは控除額が違います。
また、2026年中の収入は原則として2027年度の住民税の計算へ反映されます。2026年6月からの住民税は2025年中の所得が基礎になるため、所得税の年末調整と住民税の課税年度を混同しないでください。
住民税の特定親族特別控除については、さいたま市「令和8年度から適用される個人市民税・県民税の主な改正」など、自治体の案内で控除額を確認できます。
さらに子ども本人の所得税は、親の特定親族特別控除とは別に計算します。2026年の給与収入が150万円だけで、ほかに所得がない場合は、所得税は原則かからない水準です。
ただし子ども自身の住民税が課税される場合はあります。「親の控除が63万円ある」「子どもの所得税が0円」「健康保険の扶養から外れる可能性がある」は同時に起こり得ることです。
年末に子のバイト収入が増えたら?親が確認したい3つのこと
年末調整を出した後に、子どものアルバイト収入の見込みが変わることもあります。
例えば「年収150万円」と申告した後に追加シフトが入り、最終的には160万円になったケースです。
2026年分なら、150万円のときの控除額は63万円ですが、160万円なら61万円となります。親の年末調整の内容も修正が必要です。
まず子に、年末までに支払われる給与を複数のアルバイト先を含めて確認してもらいます。次に親の勤務先へ見込み額の変更を伝え、年末調整の修正や再計算ができるか相談してください。
年末調整が終わっていても、会社で再計算できる時期なら対応してもらえる場合があります。年末調整で修正できなければ、親が確定申告で正しい控除額を反映する方法があります。
健康保険については別途、収入見込みの変更を親の勤務先や保険者へ連絡してください。税金の修正だけでは健康保険の扶養認定は変更されません。
年末調整後の再計算の取扱いは国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」で確認できます。
大学生の扶養控除・特定親族特別控除でよくある質問
子が年収150万円なら、親は扶養から完全に外す必要がありますか?
税金については通常の扶養控除の対象ではなくなりますが、19~22歳で必要条件を満たせば特定親族特別控除を受けられます。親の税控除がすべてなくなるわけではありません。
健康保険は別の判定で、年間収入見込みが150万円以上なら原則として被扶養者の収入要件を満たしません。
年収150万円の大学生には所得税がかかりますか?
2026年分の給与収入が150万円だけで、ほかに所得がなければ、本人の所得税は原則かかりません。ただし住民税の判定や、親の税控除・健康保険の扶養は別です。
大学を卒業して働き始めても、22歳なら特定親族特別控除は使えますか?
使える場合があります。特定親族特別控除の要件は学生であることではなく、年末の年齢、親と生計を一にしていること、子の合計所得金額などです。ただし就職後は本人が勤務先の健康保険へ加入することもあるため、税扶養と健康保険を分けて確認してください。
子が一人暮らしなら親の控除は受けられませんか?
同居していなくても、親から生活費や学費を送っているなど生計を一にしていれば対象になり得ます。仕送りの実態や子どもの所得を確認してください。
まとめ|年収150万円なら親の税控除は63万円、健康保険は別に確認
2026年分の年末調整では、19~22歳の子がアルバイトで年150万円を稼いでも、親は特定親族特別控除として所得税の控除額63万円を受けられます。2026年分は159万円まで同額が続き、197万円以下まで段階的に控除が残ります。
ただし健康保険の扶養は原則として年収150万円未満が収入要件なので、「税金で控除があるから健康保険もそのまま」と考えないようにしましょう。
年末調整の前に、子の給与収入をすべての勤務先で合計し、年末の年齢と生活費の負担状況を確認してください。親の会社には特定親族特別控除申告書、健康保険の扶養は加入先保険者へと、確認先を分けることが大切です。
参考資料・出典
- 国税庁「令和8年度 源泉所得税の改正のあらまし」:2026年分の136万円・159万円・197万円の区分、給与所得控除74万円、控除額の早見表と施行時期
- 国税庁「No.1177 特定親族特別控除」:所得要件・年齢要件・親の所得税の控除額
- 国税庁「No.1180 扶養控除」:2026年分の扶養親族の給与収入136万円基準と生計を一にする要件
- 国税庁「各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)」:2026年分の特定親族特別控除申告書と記載例
- 国税庁「基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除等の申告」:提出先・提出時期・2026年分新様式の取扱い
- 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」:年末調整後の扶養親族等の変更と再計算
- 日本年金機構「19歳以上23歳未満の被扶養者認定の年間収入要件」:健康保険の150万円未満の基準
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者認定」:2026年4月からの収入見込みによる認定
- 日本年金機構「19~22歳の年齢要件はいつ判定?」:健康保険の年齢判定
- さいたま市「令和8年度から適用される個人市民税・県民税の主な改正」:住民税の特定親族特別控除と控除額
制度・公式資料の確認日:2026年10月16日。記事の所得税の表は、子どもの収入がアルバイトなどの給与だけで、年末に19~22歳、親と生計を一にしている場合の2026年分の原則を示します。給与以外の所得、海外居住、家族の状況などによって必要書類や適用条件が異なります。


