「夫婦それぞれの会社で健康保険に入っているけれど、医療費控除はまとめられる?」「妻の病院代も夫の確定申告に入れていい?」と迷っていませんか。
共働きで健康保険が別でも、夫婦の医療費をまとめて医療費控除の対象にできる場合があります。条件は夫婦が「生計を一にする」関係にあり、申告する人がその医療費を実際に支払っていることです。
ただし、夫婦で払った医療費を全部集めて、収入の高い方に自由に付け替えられるわけではありません。まずは誰が治療を受けたかよりも、誰が負担したかで分けてみましょう。
共働き夫婦の医療費控除はまとめられる?誰が払ったかで判断
国税庁は、共働きの夫が妻の医療費を負担した例について、夫婦が生計を一にしていれば、実際に支払った夫の医療費控除の対象になると説明しています。
つまり、妻に収入があっても、妻が夫の健康保険の扶養に入っていなくても、夫が妻の医療費を支払った事実があれば対象になり得ます。
夫婦の状況別に整理すると、次のとおりです。
| 医療費の支払い方 | 誰の申告に入れる? |
|---|---|
| 夫が自分と妻の医療費を両方支払った | 生計が同じなら夫がまとめて申告できる |
| 妻が自分と夫の医療費を両方支払った | 生計が同じなら妻がまとめて申告できる |
| 夫が自分の分、妻が自分の分をそれぞれ支払った | 原則それぞれ自分が支払った分を申告する |
| 共通口座から支払い、負担者がはっきりしない | 資金の出所や精算状況を確認して判断する |
大切なのは、夫と妻のどちらが患者なのかという区別だけではありません。
医療費を申告する人が実際に支払ったのかを確認することです。同じ医療費を夫婦双方で申告して二重に控除を受けることもできません。
この考え方は国税庁の「共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合」に明記されています。
健康保険が別でも合算できる?扶養に入っていない妻・夫も対象
医療費控除の合算で確認するのは、健康保険証や加入している健康保険組合が同じかどうかではありません。
税法上の要件は「自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払ったこと」です。
例えば夫が協会けんぽ、妻が勤務先の健康保険組合に加入している場合でも、同じ家計で生活していて夫が妻の医療費を負担したなら、その分は夫の医療費控除の対象になり得ます。
妻が正社員で年収400万円あったとしても、それだけで対象外になるわけではありません。医療費控除の対象となる配偶者には、配偶者控除のような所得制限が設けられていないためです。
また「生計を一にする」とは、必ずしも一方の収入だけで生活していることを意味しません。夫婦双方が働き、家賃や食費を分担していても、生活を共にしている実態があれば該当し得ます。
別居している場合でも生活費の送金などによって生計を一にしていると認められるケースがありますが、単に婚姻関係があるという理由だけで無条件に合算できるわけではありません。
健康保険の扶養と税法上の「生計を一にする」は違う話だと覚えておきましょう。
夫婦の医療費が合計15万円なら?同じ金額でも支払者で変わる
「夫の医療費が8万円、妻の医療費が7万円。合わせて15万円だから医療費控除が使えるはず」と考える人もいるでしょう。
ところが、誰が払ったかによって結果は変わります。
次の例は、夫婦とも総所得金額等が200万円以上で、保険金などによる補てんがなく、支払った全額が医療費控除の対象になると仮定しています。
| 支払いの状況 | 医療費控除の計算 |
|---|---|
| 夫が夫の8万円と妻の7万円をすべて支払った | 夫が15万円から10万円を引き、控除額5万円 |
| 夫が8万円、妻が7万円をそれぞれ支払った | 夫婦とも支払額が10万円以下で、この前提では控除額0円 |
| 妻が夫婦の15万円をすべて支払った | 妻が15万円から10万円を引き、控除額5万円 |
家族全体の支出は同じ15万円です。それでも、夫婦がそれぞれ支払った場合と一人が全額支払った場合では違いが出ます。
ここでいう5万円は、税金が5万円戻るという意味ではありません。所得から差し引ける医療費控除額です。実際の所得税の還付額は申告する人の所得や納税額などによって変わります。
なお、総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%が差し引く基準になるため、支払額が10万円以下でも控除が生じる場合があります。
医療費控除は収入が高い方にまとめた方がお得?
一般に所得税率が高い人は、同じ医療費控除額なら税額への影響が大きくなる場合があります。そのため「夫婦のうち年収が高い方へまとめればいい」と考えがちです。
ただし、収入の高い方を自由に申告者として選べる制度ではありません。
例えば夫の年収が600万円で妻が300万円だったとしても、妻自身の収入から払った医療費を、夫が支払ったことにして確定申告することはできません。
反対に、妻の医療費を夫が実際に負担していたなら、妻に十分な収入があっても夫が申告できる可能性があります。
確認する順番は「誰が申告すれば税金が少なくなるか」ではなく、「誰が実際に支払ったか」です。
これから発生する医療費について、夫婦で家計の負担方法を決めておくことはできます。一方、支払いが終わった過去の医療費を、確定申告のためだけに都合よく別の人の支出として扱うことは避けましょう。
クレジットカードや共通口座で払った場合、誰が支払ったことになる?
現金で払った場合は分かりやすくても、共働き夫婦ではクレジットカードや家計用口座を使っていることも多いでしょう。
この場合は、領収書に書かれた患者名だけでなく、実際の支払いと家計内の精算を確認する必要があります。
夫・妻それぞれのカードで支払っている場合
例えば夫名義のカードを使い、夫の口座から医療費が引き落とされ、夫がその費用を負担しているなら、夫が支払った医療費として整理することが考えられます。
妻名義のカードで妻が負担した場合は、妻の支出として整理します。
ただし、カード名義だけであらゆるケースの支払者が確定するわけではありません。あとで夫婦間で立替金を精算した場合などは、実際に誰が費用を負担したのかを確認しなければなりません。
共通口座から医療費を払っている場合
夫婦で毎月お金を出し合う共通口座から医療費が支払われているなら、誰の負担で支払ったのかが分かりにくくなることがあります。
共通口座だから自動的に夫が全額申告できる、あるいは必ず半分ずつ申告するという一律のルールではありません。
口座への入金元、日頃の費用負担、夫婦間での精算状況などを確認しましょう。判断できない場合は、支払記録を整理して税務署に相談する方が確実です。
病院の領収書が妻名義でも、夫は申告できる?
領収書にある患者名と、医療費を実際に支払った人は必ずしも同じではありません。
妻が診療を受け、夫が妻の医療費を負担しているなら、夫の医療費控除の対象になり得ます。
ただし「妻名義の領収書を夫へ渡した」という事実だけでは、夫が支払ったことにはなりません。領収書とともに、必要に応じてカード利用明細や口座記録、家計内の支払状況を説明できるようにしておくとよいでしょう。
夫婦で健康保険が別なら「医療費のお知らせ」も別々?確定申告への使い方
健康保険が別なら、それぞれの加入先から「医療費のお知らせ」が届くことがあります。
2通あるからといって、医療費控除の申告を必ず夫婦別々にしなければならないわけではありません。医療費通知は医療費の確認資料であり、誰が税の控除を受けられるかは実際の支払状況で判断します。
例えば夫が夫婦の医療費を負担しているなら、夫側と妻側の通知や領収書を照らし合わせ、夫が支払った対象医療費を整理します。
注意したいのは、通知に載っている金額が、必ずしも確定申告にそのまま使える金額とは限らないことです。
医療費の通知には反映が遅れる受診分や、窓口での助成、後日の保険給付などが十分に反映されていないことがあります。医療費控除の対象額と照らし合わせ、必要な修正や追加を行います。
また、マイナポータル連携などで読み込んだ医療費を夫婦双方がそのまま申告すると、同じ医療費を二重に計上してしまうおそれがあります。
国税庁の医療費通知に関するQ&Aでも、実際に支払った人の控除へ正しく反映し、別の申告で重複させない取扱いが説明されています。
夫婦の医療費を合計したら、いくらから医療費控除になる?
医療費控除は、申告者が対象となる医療費を支払った合計額から、保険金などで補てんされる額と所定の基準額を差し引いて計算します。
基本の計算式は次のとおりです。
医療費控除額=実際に支払った対象医療費-保険金などの補てん額-10万円
ただし申告する人の総所得金額等が200万円未満なら、10万円に代えて総所得金額等の5%を差し引きます。控除できる金額の上限は200万円です。
高額療養費や入院給付金、出産育児一時金などは、対象となる医療費を補てんする金額として差し引く必要があります。
例えば夫が妻の入院費20万円を支払い、妻の健康保険からその入院費に対して8万円の高額療養費が支給されたとします。
この場合、夫が実際に医療費を支払っていても、20万円をそのまま計算に入れることはできません。妻の健康保険から支給された8万円を差し引いて、12万円をもとに計算します。
補てん金を受け取る人と医療費を支払った人が違っていても、補てんの目的が同じ医療費なら差し引く必要があるためです。なお、補てん額はその給付の対象となった医療費を限度に差し引き、余った額を別の医療費から差し引くわけではありません。
この扱いは国税庁「医療費の支払者と保険金等の受領者が異なる場合」でも確認できます。
共働き夫婦の医療費控除はどう申告する?明細書のまとめ方
医療費控除は年末調整では受けられないため、確定申告で手続きを行います。
夫婦が医療費をまとめられるケースでは、実際に支払った人が自分の確定申告書に対象医療費を入力します。夫婦2人の確定申告書を1通にまとめるのではありません。
例えば夫が夫婦の医療費を支払っていたなら、夫の確定申告書で夫と妻の対象医療費を集計します。
申告前には次の順番で整理しておきましょう。
- 夫と妻それぞれの領収書や医療費通知から、1月1日~12月31日に実際に支払った医療費を確認する。
- 夫が負担したものと妻が負担したものを分け、誰の確定申告に入れるべきか決める。
- 対象となる診療・薬代などを集計し、高額療養費や保険金等による補てんを差し引く。
- 申告する人の源泉徴収票などを用意し、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で医療費控除の明細書と申告書を作成する。
医療費控除の明細書は、原則として「医療を受けた方」「病院・薬局等」ごとにまとめて記載できます。夫婦の領収書を1枚ずつすべて別行に入力する必要はありません。
領収書から医療費控除の明細書を作成した場合、領収書は確定申告期限等から5年間保存する必要があります。所定の要件を満たす医療費通知を添付するなど、一部の取扱いは異なります。
申告書の作成は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用できます。医療費が多い人は「医療費集計フォーム」で整理する方法もあります。
なお、2026年に診療を受けた分でも、費用を実際に支払ったのが2027年なら、原則として2027年分の医療費控除の対象です。受診日だけでなく支払日も確認しておきましょう。
共働き夫婦の医療費控除でよくある質問
子どもの医療費も夫婦どちらかにまとめられる?
子どもが生計を一にする親族に当たり、その医療費を夫または妻が実際に支払っていれば、支払った人の医療費控除の対象になり得ます。
子どもが夫の健康保険の扶養に入っているからといって、夫の申告に入れると自動的に決まるわけではありません。誰が費用を負担したかで整理しましょう。
夫婦がそれぞれ医療費控除を申告することはできる?
それぞれが自分で医療費を負担しているなら、条件を満たす範囲で夫と妻が別々に申告することは可能です。
ただし、同じ領収書の支払額を夫婦双方に二重計上することはできません。さらに申告者ごとに、補てん金や10万円・総所得金額等の5%の基準を適用して控除額を計算します。
まとめ|健康保険の違いより「実際に誰が払ったか」を確認しよう
共働き夫婦でも、夫と妻が別々の健康保険に加入していても、生計を一にする夫婦の医療費を一人の医療費控除にまとめられる場合があります。
ただし決め手は保険証の名義でも年収の高低でもありません。申告する人がその医療費を実際に支払ったかです。
まず夫婦の医療費を支払者別に整理し、保険金などの補てん額を確認しましょう。共通口座や立替精算があって判断に迷うときは、支払記録をもとに税務署へ確認してから申告すると安心です。
参考資料
- 国税庁「共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合」(生計を一にする夫婦と実際の支払者)
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」(対象者・支払年・控除額計算・補てん額)
- 国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」(医療費控除の明細書と領収書の保管)
- 国税庁「医療費控除に関する手続について・Q&A」(医療費通知・負担者が異なる場合・重複計上の注意)
- 国税庁「医療費の支払者と保険金等の受領者が異なる場合」(補てん金を受け取った人が異なる場合)
※制度・一次情報の確認日:2026年10月16日。個別の支払い方によって実際の負担者が明確でない場合は、資料を整理して税務署に確認してください。


