「ふるさと納税のワンストップ特例は申請済み。でも医療費が多かったので、医療費控除の確定申告もしたい」
そんなとき気になるのが、先に出したワンストップ申請がどうなるのかという点です。
同じ年分について医療費控除のために確定申告すると、ふるさと納税のワンストップ特例は無効になります。
ただし寄附そのものが無駄になるわけではありません。確定申告で、その年の寄附をワンストップ申請済みの分も含めてすべて入力すれば、要件に応じて寄附金控除を受けられます。
注意したいのは、医療費控除だけを申告して、ふるさと納税を入力し忘れることです。
控除がどう変わるのかを確認した後、書類の準備から申告の方法まで整理しましょう。
ワンストップ申請後に医療費控除を確定申告するとどうなる?
ワンストップ特例は、もともと確定申告をしなくてよい人のための制度です。
医療費控除のために同じ年分の確定申告書を提出すると、その年のワンストップ特例を使うことはできなくなります。
| 手続きの状況 | ふるさと納税の扱い |
|---|---|
| ワンストップ申請をして、確定申告はしない | ほかの要件も満たせば翌年度の住民税で控除 |
| 医療費控除と寄附金控除を両方確定申告する | ワンストップ特例は無効。申告内容を基に所得税・住民税で控除を計算 |
| 医療費控除だけ申告して寄附金控除を記入しない | ワンストップ特例は無効。寄附の控除が反映されないおそれがある |
例えば2026年中に3自治体へ寄附してワンストップ申請を済ませ、その年の医療費が多かったので2027年に2026年分の確定申告をする場合です。
このときは3自治体分すべてを確定申告に記載します。ワンストップ申請した分を省いてはいけません。
国税庁も、医療費控除のために確定申告する人は申請済みの寄附を含めて寄附金控除を計算するよう案内しています。
出典:国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」。
医療費控除とふるさと納税を一緒に申告する例
「ワンストップ特例が無効」と聞くと、寄附に対する控除が全部なくなるように感じるかもしれません。
実際には、控除を受けるための方法がワンストップ特例から確定申告に切り替わると考えると分かりやすいでしょう。
次の金額で考えてみます。
| 2026年中の支出 | 金額 |
|---|---|
| A市への寄附(ワンストップ申請済み) | 15,000円 |
| B町への寄附(申請済み) | 20,000円 |
| C村への寄附(申請済み) | 15,000円 |
| ふるさと納税の合計 | 50,000円 |
| 年間に支払った対象医療費 | 180,000円 |
| 高額療養費・保険金などの補填額 | 30,000円 |
医療費について、総所得金額等が200万円以上で、補填後の医療費が15万円なら、医療費控除額は15万円-10万円=5万円です。
一方、ふるさと納税はワンストップ申請した3自治体分の合計5万円をすべて寄附金控除の入力に含めます。
つまり確定申告では「医療費控除5万円」と「寄附した5万円に基づく寄附金控除」の両方を計算します。
ただし医療費控除5万円がそのまま5万円の還付金になるわけではありません。ふるさと納税の5万円も全額が現金で戻るわけではなく、控除には上限があります。
医療費控除の基準額は総所得金額等が200万円未満なら10万円ではなく、その5%です。
出典:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」。
確定申告の前に何を用意する?ワンストップ受付メールだけで足りる?
医療費控除とふるさと納税を一緒に申告するなら、医療費だけでなく寄附を証明する資料も必要です。
ワンストップ申請の受付完了メールを見て「もう申請済みだから寄附の証明は不要」と考えないようにしましょう。
ふるさと納税は寄附金受領証明書などを用意
基本となるのは、寄附先の自治体が発行した「寄附金受領証明書」です。
国税庁が指定した特定事業者の「寄附金控除に関する証明書」で、年間の寄附をまとめて申告する方法もあります。
対応するサービスなら、XML形式の証明書データをe-Taxやマイナポータル連携で活用できます。
使ったふるさと納税サイトや自治体によって証明書の発行方法は異なります。
複数のサイトを使っているなら、1つの年間証明書にすべての寄附が入っているとは思い込まず、寄附履歴と照合しましょう。
反対に同じ寄附を自治体の証明書とサイトの証明書で二重入力していないかも注意が必要です。
証明書を紛失したときは、寄附先自治体や利用サイトに再発行・取得方法を確認します。
出典:国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」。
医療費の領収書・医療費通知と源泉徴収票も確認
医療費控除では、その年の1月1日から12月31日までに支払った対象医療費を整理します。
領収書や医療費通知を基に「医療費控除の明細書」を作成するのが基本です。
高額療養費や生命保険の入院給付金など、医療費を補填する金額も確認しておきましょう。
医療費の領収書は原則として申告期限等から5年間保存します。ただし要件を満たす医療費通知を申告に利用する場合などは取扱いが異なります。
会社員なら給与所得の源泉徴収票も用意し、給与や源泉徴収税額を申告に反映させてください。
出典:国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」。
医療費控除と寄附金控除を確定申告する手順
書類がそろったら国税庁「確定申告書等作成コーナー」で対象年分の申告書を作成します。
入力画面の名前や順序は年によって変わる場合がありますが、確認したい内容は次の4点です。
1.寄附と医療費を支払った年分を選ぶ
2026年中の寄附と医療費なら、2026年分の確定申告としてまとめます。
会社員の場合は源泉徴収票に沿って給与所得などを入力します。
2.「医療費控除」に医療費と補填額を入れる
病院や薬局に支払った対象医療費と、保険金などで補填される金額を入力します。
先ほどの例なら、対象医療費18万円と補填額3万円を基に計算します。
マイナポータル連携で医療費情報を取得した場合も、実際の支払額や保険金などの補填が正しく反映されているか確認しましょう。
3.「寄附金控除」にその年の寄附を全部入れる
ここが最も忘れやすいところです。
ワンストップ申請済みだからといって、確定申告で入力を省いてはいけません。
3自治体に合計5万円を寄附したなら、証明書に沿って合計5万円分を入力します。追加の寄附があれば、それも同じ年分の申告に含めましょう。
作成コーナーでは「寄附金控除」の項目から入力できます。
4.住民税に関する寄附額も確かめて提出する
所得税の確定申告書は、住民税の申告も兼ねています。
確定申告書第二表の「住民税に関する事項」にある、自治体への寄附額が正しく反映されていることも確認しましょう。
国税庁は「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」欄への記載を忘れると、住民税の控除が受けられないことがあると注意しています。
e-Taxでも最後に寄附金控除と住民税関係の入力を見直してから送信し、申告書の控えを保存してください。
確定申告に変えると、ふるさと納税の控除額はどうなる?
ワンストップ特例を利用した場合、ふるさと納税の控除は翌年度の住民税からまとめて行われます。
これに対して確定申告をした場合は、所得税の寄附金控除と翌年度の住民税の寄附金税額控除に分かれて計算されます。
確定申告に変えたから控除を二重に受けられるわけではなく、控除される税金の内訳が変わるということです。
例えば2026年の寄附なら、所得税は2026年分の確定申告で精算され、住民税は原則として2027年度に反映されます。
寄附金控除に伴う所得税の軽減が還付金に反映される場合もありますが、医療費控除と寄附金控除の還付が別々に振り込まれるとは限りません。
医療費控除によって、ふるさと納税の上限が下がる場合もある
医療費控除を受けると課税所得が減り、住民税の所得割額なども変わります。
そのため、医療費控除を考慮せずに試算した「自己負担2,000円で済む寄附額の目安」より、実際の上限が低くなる場合があります。
ただし、必ず大幅に不利になるわけではありません。所得・家族構成・医療費控除額・寄附額によって異なります。
「確定申告すれば必ず寄附額-2,000円がすべて戻る」と決めつけず、両方の控除を反映した金額で確認しましょう。
参考:海老名市「ふるさと納税のよくある質問」医療費控除と控除上限額。
医療費控除だけ申告して、ふるさと納税を入力し忘れたら?
すでに確定申告書を提出した後で、寄附金控除を記入し忘れたことに気付く場合もあるでしょう。
その場合、ワンストップ特例の申請が自動的に復活するわけではありません。
ただし、確定申告の内容を訂正する方法があります。
申告期限内なら、訂正した申告書を再提出する
国税庁は申告期限内に誤りに気付いた場合、訂正した申告書を作り直して期限までに再提出するよう案内しています。
寄附金控除を入れ忘れたなら証明書を用意し、医療費控除なども含めて正しく作り直しましょう。
期限後なら、更正の請求などを確認する
申告期限後に漏れが分かり、所得税を多く納めていたり還付が少なかったりする場合は、更正の請求で訂正できることがあります。
更正の請求ができる期間は原則として法定申告期限から5年以内です。
ただし寄附金控除を追加しても最終的な所得税額に変化がない場合は、更正の請求ができません。この場合は住んでいる市区町村に相談するよう国税庁が案内しています。
大阪国税局には「ワンストップ申請後、医療費控除だけ申告して寄附金控除を忘れた」人向けの、更正の請求書の作成例もあります。
参考:大阪国税局「ふるさと納税に係る更正の請求書の作成例」。
ワンストップ申請後の医療費控除でよくある質問
寄附先の自治体へワンストップの取り消しを連絡する必要はある?
通常、医療費控除のために確定申告するという理由だけで、ワンストップ申請を一件ずつ取り消す手続きは必要ありません。
重要なのは、確定申告にその年の寄附をすべて含めることです。寄附の証明書や申請状況に疑問がある場合は自治体へ確認しましょう。
2025年分の医療費控除を2026年に申告したら、2026年のワンストップも無効?
いいえ。判断するのは申告書を提出する年ではなく、どの年分の所得について確定申告するかです。
2025年分の医療費控除の確定申告は、2025年中にした寄附のワンストップ特例に影響します。
2026年中にした寄附については、2026年分の確定申告をするかどうかで判断します。
医療費が10万円に届かなければ、ワンストップ特例のままでよい?
医療費控除のための確定申告を結局しないなら、ほかのワンストップ特例の条件を満たす限り、申請済みの扱いを続けられます。
ただし医療費控除の基準は全員一律10万円ではなく、総所得金額等が200万円未満ならその5%です。
医療費控除以外の理由で同じ年分の確定申告をする場合にも、ワンストップ特例は使えません。
まとめ|医療費控除の申告では、ふるさと納税も忘れず入力しよう
ワンストップ申請を済ませていても、同じ年分の医療費控除のために確定申告すると、そのワンストップ特例は無効になります。
しかし寄附金控除を受ける道がなくなるわけではありません。
寄附先の受領証明書などをそろえ、その年のふるさと納税を全件「寄附金控除」に入力することが大切です。
医療費控除の入力だけで申告を終わらせず、所得税の寄附金控除と住民税に関する寄附額を最後に見直しましょう。
もし寄附を入れ忘れて申告済みなら、期限内の再提出や更正の請求などの対応を確認してください。
参考資料:本記事は国税庁の「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」「No.1120 医療費を支払ったとき」「No.1119 医療費控除に関する手続」および本文中の国税局・自治体の案内を2026年10月16日に確認して作成しました。


