ボーナスの所得税が前回より高いのはなぜ?前月の給料と扶養人数で確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「今回のボーナスは前回とほとんど同じ金額なのに、所得税だけ高くなっている」

賞与明細を見比べて、こんな疑問を持ったことはありませんか。

ボーナスから引かれる所得税は、賞与額だけで決まるわけではありません。原則として、支給前月の給与から社会保険料等を引いた金額と、税額表上の扶養親族等の数によって税率が決まります。

そのため、ボーナスが同額でも前月の残業代が増えたり、扶養人数の扱いが変わったりすると、天引き額が大きく変わることがあります。

まずは実際の数字で違いを確かめ、その後に給与明細での確認方法を見ていきましょう。

同じ40万円のボーナスでも、前月の給料で所得税が8,168円変わる

例えば、扶養親族等の数が0人で、賞与から社会保険料等を引いた金額がどちらも40万円だったとします。

2026年分の国税庁の税額表では、前月の給与が次のように変わるだけで賞与の所得税が異なります。

比較する項目 前回 今回
前月給与(社会保険料等控除後) 250,000円 270,000円
扶養親族等の数 0人 0人
賞与(社会保険料等控除後) 400,000円 400,000円
賞与に掛ける税率 4.084% 6.126%
賞与の源泉徴収税額 16,336円 24,504円

差は8,168円です。これは扶養控除等申告書を提出した人の「甲欄」で、通常の算出率を使う場合の比較例です。

2026年の表では、扶養親族等0人の人の前月給与が「94,000円以上260,000円未満」なら4.084%ですが、「260,000円以上309,000円未満」になると6.126%へ切り替わります。

つまり、前月の給与が2万円増えたから賞与自体が増えたのではなく、賞与全体に掛ける源泉徴収の税率が一段上がったために税額が変わったのです。

出典:国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」15~16ページ(2026年の算出率に基づく計算例)。

ボーナスの所得税を決めるのは「前月給与・扶養人数・賞与額」

賞与の源泉徴収税額は、原則として次の計算で求めます。

(賞与の支給額-賞与から控除される社会保険料等)×税額表で求めた算出率

大切なのは、税率を決める数字と、税率を掛ける数字が別だということです。

前月の給与が増えると、賞与の税率が上がることがある

税率を調べる際に使うのは、賞与の支給月の前月中に支払われた給与から社会保険料等を差し引いた金額です。

給与明細に書かれた総支給額をそのまま使うわけでも、銀行へ振り込まれた手取り額を使うわけでもありません。

例えば、ボーナスの前月に残業が多かったり、通常より多くの手当が支給されたりすると、この金額が上がる場合があります。

前回より2万円だけ増えたとしても、税額表の境目を超えれば賞与に掛ける率が切り替わることがあります。先ほどの40万円の比較例がまさにそのケースです。

ここでいう「前月」は給与の勤務対象月ではなく、原則として賞与支給月の前月中に給与が支払われたかで確認します。給与の締め日と支給日が異なる会社では、どの明細が該当するか注意しましょう。

扶養人数が変わると、同じ前月給与でも税率が違う

前月給与が同じ27万円であっても、2026年の甲欄では扶養親族等の数が0人なら6.126%、1人なら4.084%になります。

賞与の社会保険料等控除後の金額が40万円なら、所得税はそれぞれ24,504円と16,336円です。

ただし、ここでいう扶養人数は、同居している家族の人数や健康保険の扶養家族の数をそのまま数えるわけではありません。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に基づく「扶養親族等の数」を使用します。配偶者や親族の所得・年齢などで対象が変わり、障害者、ひとり親などに該当すると人数に加算する取扱いもあります。

例えば16歳未満の子どもは、原則としてその子ども自身を扶養親族等の数に含めません。一方、障害者に該当する場合には加算の対象となることがあります。

家族が就職した、配偶者の所得見込みが変わった、申告内容を変更したという場合は、給与担当者が何人として計算しているか確かめてみてください。

出典:国税庁「No.2511 税額表の種類と使い方」。

賞与の支給額が増えれば、同じ税率でも天引き額は増える

前月給与も扶養人数も同じなら、賞与自体の金額が変わっていないか確認しましょう。

税率を掛けるのは、額面の賞与ではなく、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料等を差し引いた後の金額です。

例えば税率4.084%なら、控除後の賞与40万円に対する所得税は16,336円ですが、45万円なら18,378円になります。

賞与明細では「所得税」だけでなく「総支給額」と「社会保険料等」も一緒に見比べると、どこが変わったのか分かりやすくなります。

前回と今回の明細を使って、所得税の計算を確認する4ステップ

理由を推測するより、前回と今回で実際にどの数字が違うかを確かめるのが近道です。

用意するのは、前回と今回の賞与明細、それぞれの賞与支給月の前月に支払われた給与明細です。

① 前月の「社会保険料等控除後の給与額」を求める

給与の支給総額から、その給与から差し引かれた社会保険料等を引きます。

所得税や住民税まで引いた手取り額とは違います。給与明細に「課税対象額」などの欄があっても、算出率の表で使う金額と一致するかは内訳を確認してください。

② 賞与から社会保険料等を引く

次に賞与明細から、今回の税率を掛ける金額を出します。

賞与50万円で、社会保険料等の控除が75,000円なら、計算に使う金額は425,000円です。

③ 支給年の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を開く

2026年支給分なら、国税庁の令和8年分の表を使います。

扶養控除等申告書を提出している場合は原則「甲欄」、提出していない場合は「乙欄」を確認します。甲欄なら、前月の社会保険料等控除後の給与額と扶養親族等の数が交わる行から税率を探しましょう。

前年の冬の賞与と今年の夏の賞与を比較するときは、それぞれ支給された年の税額表を使用してください。2026年1月から源泉徴収税額表は改正されているため、前月給与と扶養人数だけでなく表の年の違いも確認が必要です。

④ 税率を賞与の控除後金額に掛け、明細と照合する

調べた税率を、②で求めた賞与の金額に掛けます。通常の計算では1円未満の端数を切り捨てます。

計算が合えば、前回との違いは税率・控除後賞与額・扶養人数・年度のいずれかから説明できる可能性があります。

ただし、次のような場合には通常の表だけでは照合できません。

前月に給与がなかった場合や賞与が大きい場合は計算方法が違う

国税庁は、原則的な「算出率の表」を使わない場合も定めています。

例えば、賞与を支給する前月中に給与の支払いがなかった場合です。

また、社会保険料等控除後の賞与額が、前月の社会保険料等控除後の給与額の10倍を超える場合にも特別な計算を行います。

こうした場合は、賞与を原則6または12で割った金額などを給与の月額表に当てはめて計算します。通常の賞与税率をそのまま掛けて比較する方法では確認できません。

入社直後や長期休業の後などで前月に給与が支払われなかった人、通常の給与に比べて賞与が極端に大きい人は、こちらの計算が使われていないか確認しましょう。

出典:国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」。

なお、扶養控除等申告書を提出していない人には原則乙欄が適用されます。甲欄の税率で計算して明細と違っても、それだけで会社の計算ミスとはいえません。

計算が合わないときは給与担当者に何を聞けばいい?

自分で計算しても税額が一致しないときは、会社の給与・経理担当者に算出条件を確認しましょう。

「所得税が高すぎると思います」と伝えるだけでは、担当者もどこを調べればよいか分かりにくいものです。

前月給与・扶養人数・適用欄・年度をまとめて尋ねると、行き違いを減らせます。

給与担当者へのメール例文

お疲れさまです。

今回の賞与から控除された所得税が前回より増えていたため、計算方法を確認させてください。

賞与の源泉徴収税額に適用された「前月の社会保険料等控除後の給与額」「扶養親族等の数」「甲欄・乙欄の区分」「税額表の年度」を教えていただくことは可能でしょうか。

手元の給与明細と照合したいと考えています。お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

扶養状況に変更があったのに会社へ届けていない場合は、扶養控除等(異動)申告書の記載や変更手続についても確認してください。

もし会社側の入力や計算の誤りが判明したら、正しい税額と今後の訂正方法を給与担当者と相談しましょう。

賞与から所得税を多く引かれたら、年末調整で戻る?

賞与から天引きされた所得税は、その時点で確定した年間の税額ではなく、源泉徴収による前払いの性質を持っています。

年末調整の対象となる人は、1年間の給与・賞与などを基に求めた年税額と、すでに源泉徴収された税額を比較して精算します。

源泉徴収の合計が年税額より多ければ還付されますが、少なければ追加で徴収されます。

つまり、ボーナスの所得税が前回より高かったからといって、その増えた分が必ず年末に戻るわけではありません。

まず今回の源泉徴収額が計算ルールどおりかを確かめ、年末には年間の税額との過不足がどうなったかを確認しましょう。

出典:国税庁「No.2675 年末調整の過不足額の精算」。

まとめ|ボーナスが同額でも、前月給与と扶養人数で所得税は変わる

賞与の所得税が前回より高くなっても、すぐに計算ミスとは限りません。

特に確かめたいのは、前月に支払われた給与の社会保険料等控除後の金額です。残業代などでこの金額が増えると、同じボーナスでも源泉徴収の税率が上がることがあります。

扶養親族等の数や申告書の提出状況、賞与の控除後金額、適用する年度の税額表も一緒に見比べてみましょう。

それでも説明がつかない場合は、給与担当者に実際に使われた計算条件を確認してください。

参考資料:本記事は国税庁の令和8年分源泉徴収税額表と、本文中で示した賞与の源泉徴収・税額表・年末調整の公式資料を基に作成しています。