「9月になったら社会保険料が高くなった」「昇給していないのに、健康保険料や厚生年金保険料が増えている」と疑問に思う人もいるでしょう。
実は、社会保険料は毎月の基本給だけで決まるわけではありません。
会社員の社会保険料は、原則として毎年4〜6月に支払われた給与を基に見直されます。そのため、基本給が変わっていなくても、春の残業代や各種手当が多かった人は9月分から保険料が上がることがあります。
ただし、9月分の保険料が必ず9月の給与から引かれるとは限りません。10月の給与で初めて増額に気づくケースもあります。
まずは保険料が変わる仕組みを押さえ、給与明細のどこを見れば理由が分かるのか確認しましょう。
9月から社会保険料が上がるのは、4〜6月の給与で見直すから
9月に保険料が変わる主な理由は、年に一度行われる「定時決定」です。
健康保険料や厚生年金保険料は、毎月受け取った給料に直接一定の割合を掛けているわけではありません。
残業代や通勤手当などを含む報酬を一定の金額帯に分け、その区分に対応する「標準報酬月額」を使って計算しています。
この標準報酬月額を毎年見直すのが定時決定です。
| 時期 | 何が行われる? |
|---|---|
| 4〜6月 | この3か月に支払われた給与を基に報酬の平均を求める |
| 7月 | 会社が「算定基礎届」を提出する |
| 9月分 | 新しい標準報酬月額が適用される |
| 翌年8月分まで | 原則として新しい標準報酬月額を使う |
例えば、昨年より今年の4〜6月の残業が多く、標準報酬月額の等級が上がったとします。
その場合は9月分から健康保険料や厚生年金保険料が増えることになります。
反対に、4〜6月の報酬が少なくなって等級が下がれば、保険料が減ることもあります。
ただし、給与が少し増えただけで必ず保険料が上がるわけではありません。報酬の平均が同じ等級の範囲に収まっていれば、標準報酬月額は変わらないからです。
なお、定時決定には支払基礎日数などの条件があります。一般的には17日以上ある月が算定対象となり、一定の短時間労働者では11日以上が基準になります。
9月の給与ではなく10月の給与から上がることもある
ここは間違えやすいところです。
9月から新しい保険料が適用されると聞くと、9月にもらう給与の控除額が変わると思うかもしれません。
しかし、社会保険料は前月分を翌月の給与から差し引く方法が一般的です。
例えば、会社が翌月控除を採用している場合は次のようになります。
| 給与の支給月 | 差し引かれる社会保険料 |
|---|---|
| 8月支給 | 7月分(改定前) |
| 9月支給 | 8月分(改定前) |
| 10月支給 | 9月分(改定後) |
つまり、9月分から保険料が上がった人でも、給与明細に反映されるのは10月支給分からということです。
一方、当月控除を採用している会社では9月支給の給与から変更される場合があります。
「9月から上がったはずなのに、9月の明細は変わっていない」という人は、まず会社が何月分の保険料を控除しているか確認してみましょう。
昇給していないのに社会保険料が上がる理由
基本給が去年と同じでも、標準報酬月額が変わることはあります。
なぜなら、保険料の計算に使う報酬には基本給以外の手当も含まれるからです。
特に確認したいのは次の3つです。
4〜6月に残業代が多かった
普段は月に数時間しか残業しないのに、年度初めの4月や5月は忙しかったという人もいるでしょう。
標準報酬月額の計算には残業手当も含まれるため、春だけ残業代が増えた場合でも9月の見直しに影響することがあります。
例えば、今年の4〜6月に支払われた報酬が次の金額だったとします。
| 支給月 | 報酬額 |
|---|---|
| 4月 | 250,000円 |
| 5月 | 260,000円 |
| 6月 | 270,000円 |
| 3か月平均 | 260,000円 |
この場合、通常の算定条件を満たしていれば、平均26万円を基に標準報酬月額が決まります。
仮に以前の標準報酬月額が24万円だったなら、厚生年金保険料の本人負担は次のように変わります。
| 標準報酬月額 | 厚生年金保険料(本人負担) |
|---|---|
| 240,000円 | 21,960円 |
| 260,000円 | 23,790円 |
| 増加額 | 月1,830円 |
厚生年金保険料率は18.3%で、会社と本人が原則半分ずつ負担するため、本人分は9.15%で計算しています。
これは説明用の例です。実際には健康保険料なども変わる可能性があり、合計の増加額は加入先や年齢によって異なります。
また、6月に働いた分ではなく「6月に支払われた給与」が対象になる点にも注意しましょう。
残業代が翌月払いなら、6月支給の明細に含まれるのは5月の残業代ということもあります。
通勤手当や住宅手当などが変わった
給与の総支給額に含まれる手当も確認してみましょう。
社会保険では、基本給のほか通勤手当、役職手当、住宅手当なども原則として報酬に含まれます。
特に通勤手当は、税金の計算で非課税になる範囲があっても、社会保険料の算定では対象になる点が見落とされがちです。
例えば、引っ越しによって通勤手当が増えた場合、基本給が変わらなくても報酬月額は上がります。
定期代を数か月分まとめて支給する場合も、社会保険上は対象期間に応じて月額に配分するため、給与明細に表示された一括支給額をそのまま1か月分として計算するとは限りません。
「給料は上がっていない」と思っていても、通勤手当などを含めると前年より報酬が増えている可能性があります。
出典:日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか」
春だけ忙しく、夏から残業が減っていても影響する
4〜6月は繁忙期だったものの、7月以降は残業が減ったという人もいるでしょう。
それでも9月の定時決定では、原則として4〜6月の報酬が使われます。
そのため、9月時点では以前より手取りが少ないのに、社会保険料だけ上がったように見えることがあります。
ただし、これは毎月の残業代に応じて社会保険料が即座に増減する仕組みではないためです。
なお、3か月を超える期間ごとに支給される通常の賞与は、標準報酬月額の計算には含めません。賞与には別の保険料計算があるので、夏のボーナスが多かったことだけで9月の標準報酬月額が上がるわけではありません。
社会保険料が上がった理由を給与明細で確認する方法
では、自分の保険料がなぜ増えたのかを確かめるには、どうすればよいのでしょうか。
手元に給与明細があれば、次の順番で確認すると原因を絞りやすくなります。
1.8月・9月・10月の給与明細を比べる
まずは、保険料がいつ増えたのかを確認します。
見比べたい項目は「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」です。
特に健康保険料と厚生年金保険料が同じタイミングで増えているなら、標準報酬月額の見直しが関係している可能性があります。
ただし、健康保険料だけ変わった場合は、保険料率や介護保険の加入年齢なども確認する必要があります。
また、「社会保険料が増えた」と思っていても、実際には雇用保険料や住民税の控除額が変わっていたというケースもあります。
控除額の合計だけで判断せず、どの項目がいくら増えたのかを分けてみましょう。
2.4〜6月支給の給与明細を確認する
次は、今年4月・5月・6月に支給された給与明細を用意します。
見るのは手取り額ではなく、残業手当などを含めた報酬です。
基本給だけで計算したり、税金や社会保険料を差し引いた後の金額を使ったりすると、実際の算定額と合わなくなります。
通勤手当の一括支給や現物給与、欠勤などによる支払基礎日数の違いがある場合は、給与明細だけで正確に再現できないこともあります。
まずは4〜6月に支払われた給与を見直し、必要なら会社に算定基礎届の対象額を確認しましょう。
3.標準報酬月額が何円から何円になったか確認する
最も確実なのは、定時決定で標準報酬月額が変更されたかを会社に確認することです。
確認したいのは、以前の標準報酬月額、9月からの新しい標準報酬月額、変更の理由、給与に反映する月の4点です。
日本年金機構は、標準報酬月額の決定・改定について会社が被保険者に速やかに通知する必要があると案内しています。
給与明細だけでは分からない場合もあるため、給与担当者に確認して構いません。
9月から保険料が上がったら、その後は下がらない?
9月の定時決定で決まった標準報酬月額は、原則として翌年8月まで使われます。
そのため、7月以降に残業が減ったからといって、保険料が翌月から自動的に下がるわけではありません。
ただし、途中で見直される場合もあります。
固定給が変わった場合は「随時改定」の対象になることがある
昇給・降給や固定的な手当の変更などがあり、一定の条件を満たすと「随時改定」が行われます。
通常の随時改定では、固定的賃金の変動があることに加え、その後3か月の平均から計算した標準報酬月額が従前と原則2等級以上違うことなどが必要です。
例えば、6月支給の給与から固定的な手当が変更され、6〜8月の3か月が条件を満たしている場合は、9月に改定されることがあります。
つまり、9月の変更が必ず定時決定とは限りません。
一方、基本給などが変わらず残業代だけ減った場合は、通常の随時改定の条件を満たしません。
毎年4〜6月だけ残業が多い場合は年間平均での算定も確認
毎年春だけ極端に忙しくなる仕事なら、もう一つ確認したい制度があります。
4〜6月の平均と年間平均で標準報酬月額に2等級以上の差があり、その差が仕事の性質上、例年生じると見込まれる場合などには、年間平均を使った算定が認められることがあります。
ただし、春に一時的に残業が増えた人が全員利用できる制度ではありません。
会社による申立てや所定の書類が必要なので、該当しそうな場合は給与担当者に相談しましょう。
出典:日本年金機構「算定基礎届(年間報酬の平均で算定するとき)」
9月に保険料が上がったとき、会社にはどう聞けばいい?
計算の仕組みを調べても、自分の給与明細と合わない場合は会社へ確認してみましょう。
その際は「社会保険料がおかしいのでは?」と伝えるよりも、いつから何が変わったのかを具体的に聞いたほうが話が進みやすくなります。
例えば次のように伝えられます。
9月(または10月)支給の給与明細を確認したところ、前月より健康保険料と厚生年金保険料が増えていました。
基本給は変わっていないため、今回の変更が9月の定時決定によるものか確認したいです。
以前と現在の標準報酬月額、算定対象となった4〜6月の報酬額、何月分の保険料を控除しているのか教えていただけますでしょうか。
これで、制度に基づく通常の変更なのか、別の理由があるのかを確認しやすくなります。
もし会社が届け出た報酬額や給与からの控除額に誤りが疑われる場合は、算定に使用した明細と決定内容を照合し、必要な訂正方法を給与担当者に確認しましょう。
金額の増加だけを理由に計算ミスと決めつけず、まず変更の根拠を確かめることが大切です。
9月の社会保険料についてよくある質問
厚生年金の保険料率が9月から上がったのですか?
2026年9月に厚生年金保険料率が全国一律で引き上げられたわけではありません。
厚生年金保険料率は2017年9月以降18.3%で固定されています。
9月から厚生年金保険料の控除額が増えたなら、まず標準報酬月額の変更を確認しましょう。
9月は健康保険料だけ増えました。なぜですか?
健康保険料だけが増えた場合は、標準報酬月額のほか、加入する保険者の保険料率や介護保険料の対象になったかなどを確認します。
協会けんぽの2026年度の健康保険料率は原則として3月分から改定されており、9月に一律改定される仕組みではありません。
加入する健康保険組合などによって事情が異なるため、給与明細の項目名と適用月を会社へ確認してください。
9月に決まった保険料は来年まで同じですか?
標準報酬月額は原則として翌年8月まで使われます。
ただし、途中で随時改定などがあった場合や、健康保険料率・年齢に応じた保険料の条件が変わった場合などには、実際の控除額も変わることがあります。
まとめ|社会保険料が上がったら4〜6月の給与と控除月を確認しよう
9月から社会保険料が上がった場合、まず確認したいのは標準報酬月額の定時決定です。
基本給が同じでも、4〜6月に支払われた残業代や通勤手当などによって等級が上がり、9月分から保険料が増えることがあります。
ただし、翌月控除の会社なら、実際に増えるのは10月支給の給与からです。
まず8月・9月・10月の給与明細を比べ、次に4〜6月の報酬額を確認してみましょう。
それでも理由が分からなければ、会社の給与担当者に9月適用の標準報酬月額と控除対象月を聞けば、増額の原因を絞り込めます。
参考資料
※制度・保険料率は2026年10月16日時点の公式資料に基づいています。個別の控除額は勤務先の計算方法や加入する保険者によって異なります。


