最低賃金を下回っていた月が、1か月だけではなかった。会社へ不足分を払ってほしいけれど、途中で最低賃金も変わっていて、何円請求すればよいのか分からない――そんなときは、給与の締め期間ごとに計算を分けるところから始めます。
最低賃金に足りなかった過去の賃金は、差額を遡って請求できます。「その金額で契約した」「今月から直すことにした」というだけで、過去の不足がなくなるわけではありません。ただし、賃金の支払期日ごとに時効が進むため、古い月を放置しないことが大切です。
この記事では月給者を中心に、改定前後の計算、月別計算表の作り方、そのまま直して使える請求文、会社が払わない場合の進め方をまとめます。
最低賃金の不足分は「月別の計算表+請求文」でまとめる
「何年も最低賃金以下だった」と伝えるだけでは、会社がどの月を調べればよいか分かりません。まずは次の順番で、対象と金額を見えるようにします。
- 給与明細と労働条件をそろえる。当時の月給内訳、所定労働時間、給与の締め日・支払日を確認します。
- 当時適用された最低賃金を調べる。地域・業種・発効日を確認し、改定をまたぐ期間を見つけます。
- 給与の計算期間ごとに差額を出す。不足がある月の金額を合計し、すでに精算された分があれば除きます。
- 計算表を添えて支払いを求める。請求額、対象期間、支払期限と振込先を明記し、送付記録を残します。
会社の説明が曖昧、資料がそろわない、時効が近いといった場合は、計算の完成を待たず労働基準監督署などへ相談できます。会社とのやり取りを必ず先に終えなければならないわけではありません。
今の最低賃金を過去の月へ一律に当てはめない
使うのは、その期間に働いた場所や業種へ適用されていた最低賃金です。現在の金額を数年前の月へそのまま当てはめたり、全国平均を自分の最低賃金として使ったりしないようにしましょう。
厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧・改定状況と、該当する都道府県労働局の過去の資料で、金額と発効日を確認します。年度だけ分かっても不十分なので、「いつからその額になったか」まで控えてください。
- 地域:原則は勤務する事業場の所在地。住所が別の県でも、居住地だけで選びません。
- 業種:特定(産業別)最低賃金の適用がある場合は、地域別との関係も確認します。両方が適用される場合は高い額が基準です。
- 派遣:派遣先の事業場に適用される最低賃金を確認し、賃金の支払いは雇用主である派遣元へ求めます。
- 期間:転勤、派遣先の変更、賃金や所定労働時間の変更があれば、その境目も記録します。
改定後の金額は発効日以後の労働に適用されます。たとえば10月分を11月に支払う会社でも、11月の給与支給日を基準に新旧を切り替えるわけではありません。
月給者は「比較対象の月給」と「月平均の所定時間」を先に決める
不足額を出す前に、給与明細の総支給額から何を比較するかを整理します。税金や社会保険料を引いた手取り額は使いません。
対象になるのは、基本給に、通常の仕事への対価である職務手当・資格手当・住宅手当などを加えた賃金です。一方、固定残業代などの所定外労働への賃金、深夜の割増部分、通勤・家族・精皆勤手当、賞与などは最低賃金の比較から除きます。名称だけでは中身が分からない手当は、当時の賃金規程と説明を確認してください。
月ごとに所定労働時間が違う場合は、年間の所定労働時間を12で割り、1か月平均を求めます。この分母に実際の残業時間を足しません。
最低限必要な対象月給 = 適用最低賃金 × 1か月平均所定労働時間
その月の不足額 = 最低限必要な対象月給 − 支払済みの対象月給
この式は、計算期間中に最低賃金が変わらず、欠勤控除や途中入退社の日割りがない満額月の基本形です。不足がなければ請求表では0円とし、別の月の不足から「余っていた月の分」を勝手に差し引かないようにします。
手当の仕分けや年間所定労働時間の出し方で迷う場合は、元記事の記入欄から確認できます。

締め期間の途中で最低賃金が変わった月は、どう分ける?
月給制では、改定前後の最低賃金から求めた月額を、その計算期間における改定前後の所定労働時間の割合で分けて合計します。月の半ばに改定されたからといって、暦の日数で単純に半分ずつにするものではありません。
長野労働局が公表する月給制の改定前後の比較方法(PDF40ページ)に沿うと、考え方は次のとおりです。
- 改定前の分:旧最低賃金 × 月平均所定労働時間 ×(改定前の所定労働時間 ÷ その給与計算期間の所定労働時間)
- 改定後の分:新最低賃金 × 月平均所定労働時間 ×(改定後の所定労働時間 ÷ その給与計算期間の所定労働時間)
- 比較する月額:改定前の分 + 改定後の分
ここでは「1年間から出す月平均の時間」と「その給与計算期間の時間」の両方を使います。同じ数字になるとは限らないので、計算表でも別の欄にします。
計算例:月平均168時間、改定月の所定時間は160時間の場合
以下は計算方法を説明するための架空の例です。最低賃金の金額・発効日は、実在する地域の現在額ではありません。
- 給与は月末締め、翌月25日払い。欠勤控除や日割りなし
- 最低賃金へ算入する月給:毎月176,400円
- 別途、固定残業代30,000円と通勤手当5,000円を支給。この2項目は今回の比較に含めない
- 年間総所定労働時間2,016時間 ÷ 12 = 月平均168時間
- 最低賃金:10月9日までは1,100円、10月10日から1,150円と仮定
- 10月の会社カレンダー上の所定時間:改定前40時間、改定後120時間、合計160時間
10月に最低限必要な対象月給は、次のようになります。
改定前:1,100円 × 168時間 × 40/160 = 46,200円
改定後:1,150円 × 168時間 × 120/160 = 144,900円
合計191,100円 − 支払済み176,400円 = 不足14,700円
月平均168時間をそのまま新旧に80時間ずつ割り振る計算ではありません。所定労働時間の資料がないと、この割合を確かめられないので、会社カレンダーや当時のシフト表も必要になります。
時給制・欠勤のある月は、同じ式をそのまま使わない
時給だけで通常賃金が決まる人は、改定前後ごとに「適用最低賃金 − 支払われた時給」の差と、その時給が適用される労働時間を整理します。月額手当が混在する場合は、その手当の時間額換算も必要です。残業・休日・深夜の分は、割増賃金の再計算と重複しないよう別欄へ分けます。
月給でも、欠勤、休業、月途中の入退社、途中の昇給や勤務時間変更がある月は、減額された月給を満額月の式に入れるだけでは正しく計算できません。該当する月に印を付け、控除・日割りの根拠とともに労働局や監督署へ確認してください。
計算途中の時間や時給は、切り捨て・四捨五入せずに残します。端数が出る場合は元の式も残し、請求額を円単位でどう整理するか確認しましょう。
月別計算表には何を書く?記入項目と3か月分の見本
会社に出す表は、金額だけでなく「その金額になった根拠」を追える形にします。Excelでも紙でも構いません。まず次の項目を、給与計算の期間ごとにそろえます。
| 記入する項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 勤務の対象期間・支払期日 | ○年○月○日~○月○日分、支払期日は○年○月○日 |
| 最低賃金と適用期間 | 地域・業種、時間額、発効日。調べた公的資料名・URL |
| 比較対象の月給 | 基本給+算入する手当の内訳。除外した固定残業代・通勤手当なども別記 |
| 時間の根拠 | 年間総所定時間、月平均時間。改定月は計算期間全体と改定前後の所定時間も記入 |
| 計算式と不足額 | 最低限必要な対象月給、支払済みの対象月給、その差額 |
| 精算状況・残額 | 後日支払われた差額、その対象月、入金日、まだ残る金額 |
| 確認資料・未確認点 | 給与明細・契約書・カレンダーなどの資料名。不明な項目は推測で埋めない |
先ほどの架空例を9月~11月の3か月分に広げると、請求額の集計は次のようになります。9月・11月も満額月で、対象月給と月平均所定時間に変更はなく、過去分の精算もない前提です。
| 勤務の対象月・支払期日 | 最低限必要な対象月給 | 支払済みの対象月給 | 不足額 |
|---|---|---|---|
| 9月分 10月25日払い |
1,100円 × 168時間 =184,800円 |
176,400円 | 8,400円 |
| 10月分 11月25日払い |
改定前後を計算 =191,100円 |
176,400円 | 14,700円 |
| 11月分 12月25日払い |
1,150円 × 168時間 =193,200円 |
176,400円 | 16,800円 |
| 請求額の合計 | ― | ― | 39,900円 |
この39,900円は最低賃金の不足分の元本です。残業代の不足や遅延損害金をすべて含む総額ではありません。通常賃金の是正により残業代の計算基礎も変わる場合は、そちらを別表で計算し、同じ時間・金額を二重に請求しないようにします。
支払期日がまだ来ていない給与は、過去の未払い分へ混ぜません。「今後の給与へ反映してほしい内容」と、すでに支払期日を過ぎた差額を分けて伝えます。
会社が持つ勤怠や給与計算資料が必要なのに入手できない場合は、次の記事の開示依頼文と資料の整理例を使えます。

会社へ送る請求文には、期間・金額・支払期限を明記する
計算を確認できたら、会社の代表者宛てに、人事・給与担当へも内容が伝わる形で支払いを求めます。次は通常のメールや書面で使う文例です。数字は上の架空例なので、自分の対象年・期間・金額に直してください。
件名:最低賃金との差額に当たる未払い賃金の支払請求
○○株式会社
代表取締役 ○○様
人事・給与ご担当者様○○部の○○です。○年9月1日~同年11月30日分の賃金について、適用される最低賃金に基づいて計算したところ、下記の不足が確認できました。
9月分(支払期日:○年10月25日)8,400円
10月分(支払期日:○年11月25日)14,700円
11月分(支払期日:○年12月25日)16,800円
合計39,900円(税金等の控除前の賃金額)適用最低賃金、対象となる賃金の内訳、所定労働時間、計算式は添付の月別計算表のとおりです。最低賃金法第4条に基づく差額として、○年○月○日までに、従来の給与振込口座へお支払いください。
支払いに当たっては対象月別の精算額と控除の内訳が分かる明細をご交付ください。計算に相違がある場合は、該当月、相違する項目、会社側の計算式と根拠資料を○年○月○日までに書面またはメールでご回答ください。
今回の請求対象は上記の最低賃金との差額です。他の未払い賃金等についての権利を放棄する趣旨ではありません。
送付日:○年○月○日
氏名・部署・社員番号:○○
住所・連絡先:○○
添付:月別計算表、確認資料の写し
支払期限は、たとえば到達後1~2週間程度を目安に、確認と支払いに必要な日数を考えて指定します。これは文例上の設定であり、すべての差額請求に共通する法定の期限ではありません。時効が迫っている場合は、その返事を待つ前に専門家へ相談します。
退職済みなら在職時の部署、退職日、現在の連絡先も書きます。資料の原本は自分で保管し、会社へ渡すものは写しにしておきましょう。
送った内容と届いたことを残す。内容証明も選択肢
メールなら本文・添付ファイル・送信日時・返信を保存します。手渡しなら同じ書面を2部用意し、控えに受領日などを記入してもらう方法があります。
無視されている場合などは、内容証明郵便と配達証明の利用も検討できます。内容証明は、いつ、誰から誰へ、どのような文書を出したかを残すための制度です。請求額が正しいと郵便局が認定したり、それだけで強制的に回収できたりするものではありません。
上の文例はそのまま郵便窓口用の内容証明の書式になっているわけではありません。内容証明を使う場合は日本郵便の字数・行数や同封物の条件を確認し、請求対象と金額を本文でも特定できる形に整えます。
何年分請求できる?会社の返事待ちでも時効は進む
賃金請求権は法律上5年へ延長されていますが、現在は経過措置により、2020年4月1日以後に支払期日が来る賃金について原則として各支払期日から3年です。退職した日や不足に気付いた日から3年、という意味ではありません。
計算表に支払期日を書くのは、古い請求を見落とさないためでもあります。退職後も差額を請求できますが、退職するまで待てば期限が延びるわけではありません。
支払いを求める催告には、時効の完成を6か月間猶予する仕組みがあります。ただし、催告を繰り返せば何度でも延ばせるものではなく、すでに完成した時効を元に戻すものでもありません。どの請求について、いつ相手へ届いたかも問題になります。
「計算方法を教えてほしい」という質問だけで、支払請求や時効への対応まで済んだと思わないでください。期限が近い分は、請求文を送る段階で弁護士などに相談し、必要な裁判手続きも含めて進めます。監督署へ相談・申告しただけで時効への対応が完了するわけでもありません。
会社が支払いを拒否したら、理由を記録して次へ進む
「払えない」と言われたら、何を認め、何を否定しているのかを分けます。計算を争っているのか、不足は認めるが支払日を決めないのかで、次に確認することが変わります。
- 「手当込みなら最低賃金以上」:算入した手当名・金額と除外した項目を確認し、自分の表と比較します。
- 「この給与で契約した」:最低賃金未満の契約は、その不足部分について無効になります。署名したことだけで差額が消えるものではありません。
- 「今月から上げるので終わり」:今後の賃金と過去の不足を分け、過去のどの月をいつ精算するのか確認します。
- 「金額は認めるが一括では無理」:対象月、総額、各支払日・金額、残額を文書で確認します。分割の提案を受けただけで、残額を放棄する必要はありません。
計算が違うと言われたときは、次のように回答を求めると、相談先にも見せやすくなります。
○月○日の差額請求について、計算が異なるとのご回答を受けました。対象となる月ごとに、①適用最低賃金と発効日、②比較対象に算入した賃金項目、③月平均所定労働時間と改定月の按分、④会社側の不足額・精算済額をご提示ください。
支払いをしないとのご判断であれば、その対象月と理由を、記録に残る形でご回答ください。
まず監督署へ、計算表と会社の回答を持って相談・申告する
勤務先の事業場を管轄する労働基準監督署へ、最低賃金との差額が支払われないことを相談できます。適用される金額や計算方法が分からない段階なら、都道府県労働局の賃金課室も確認先になります。
監督署では「会社に差額を請求したが支払われない。最低賃金法違反について是正を求めたい」と伝え、申告について相談してください。最低賃金法は、違反の申告をしたことを理由とする解雇などの不利益取扱いを禁止しています。
持参するのは、給与明細、当時の契約書・賃金規程、会社カレンダー・必要な勤怠、最低賃金の公的資料、月別計算表、請求文と送付記録、会社の回答です。原本を保管したまま、相談用の写しを用意すると整理しやすくなります。
資料が足りない場合は、何を会社へ求め、何が出てこないのかも伝えます。夜間・休日に相談先を確認したいときは、労働条件相談ほっとラインも利用できます。
払われないままなら、労働審判・支払督促・訴訟を検討する
監督署による調査や是正の対応と、本人が実際にお金を回収するための手続きは役割が異なります。行政への申告だけで必ず入金されるわけではなく、支払いがない場合は裁判所の手続きも選択肢になります。
- 労働審判:賃金の不払いなど、労働者と事業主のトラブルを扱います。原則3回以内の期日で審理し、調停による解決も試みます。適法な異議が出ると訴訟へ移ります。
- 支払督促:金銭の支払いを求める書類審査の手続きです。会社が異議を出すと訴訟へ移るため、計算や支払義務を強く争っている場合は、その先も考えて選びます。
- 少額訴訟:60万円以下の金銭請求に利用でき、原則1回の審理です。資料が複雑な場合などは通常訴訟への移行もあり、金額だけで決めないほうがよいでしょう。
どれも必ずこの順番で使うものではありません。争点、金額、証拠、時効までの時間を基に、弁護士や裁判所の手続案内で利用方法を確認します。法テラスでは相談先の案内も受けられ、要件を満たせば無料法律相談や費用の立替制度を利用できる場合があります。
支払われたら、対象月・控除・残額を確認する
会社から入金があったら、計算表の「精算状況」へ記録します。最低賃金の差額は控除前の賃金で計算するため、振込額だけを見て請求額と同じかどうか判断せず、精算明細の支給額と税金などの控除を照合してください。
一部だけ支払われたなら、何月分へ充てたのかと残額を明確にします。「受け取ったことで一切解決」「ほかに請求しない」といった書面を求められた場合は、最低賃金の差額だけか、残業代なども含む合意なのかを確認してから判断しましょう。
まず作るのは、給与の対象期間、当時の最低賃金、月給と所定時間の根拠、差額、支払期日が並ぶ表です。そこまでそろえば、会社への請求にも、支払われない場合の相談にも同じ資料を使えます。
参考資料
- 最低賃金法(厚生労働省法令等データベース):第4条の差額支払いに関わる効力、第6条の競合、第13条の派遣、第34条の申告と不利益取扱いの禁止。
- 厚生労働省「使用者と最低賃金制度」:対象賃金、発効日をまたぐ場合、最低賃金未満の差額。
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」:適用額・発効日、過去の改定状況の確認。
- 神奈川労働局「最低賃金の計算例」:月給と年間所定労働時間による比較、算入・除外する手当。
- 長野労働局・最低賃金審議会資料(PDF40ページ):月給の改定前後の按分方法、時間・金額の端数を残して比較する方法。
- 労働基準法:第115条・第143条の賃金請求権と経過措置。民法(e-Gov法令検索):第150条の催告による時効の完成猶予。
- 日本郵便「内容証明」:証明する内容、利用方法と条件。
- 厚生労働省「相談機関のご紹介」:労働基準監督署、労働条件相談ほっとラインなど。
- 裁判所:労働審判手続、支払督促、少額訴訟:各手続きの対象・特徴と申立て案内。
- 法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」:利用条件と相談・費用立替の案内。
制度・資料の確認日:2026年10月13日。計算例の最低賃金額・発効日は架空です。請求時には対象地域・業種・期間の公的資料を確認してください。

