高年齢雇用継続給付をもらうと年金が減る?給料・給付・年金の合計収入の確かめ方

高年齢雇用継続給付で年金はいくら減るか、給料・給付金・年金を合計して比較する書類と電卓の図 再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

高年齢雇用継続給付を受けられると、65歳になるまでの老齢厚生年金が一部減ることがあります。ただし給付金がそのまま年金から引かれるわけではありません。家計への影響は「給料+給付金+減額後の年金」の合計で確認します。

たとえば給付金が月3万円増えても、年金が月1万2,000円減る条件なら収入の増加は月1万8,000円です。給付額だけを生活費に加えると見込みがずれてしまいます。

この記事では自分の年金が調整の対象かを確認したうえで、給料・給付・年金を同じ月の金額にそろえる方法を説明します。「給付を申請しなければ年金が元に戻る」と判断する前に確認したい点も整理しました。

制度情報は2026年11月3日に確認しました。在職老齢年金は2026年度、雇用保険の限度額等は2026年8月適用の資料に基づきます。計算例は仮定の条件による額面の比較で、税金・社会保険料を差し引いた手取り額とは異なります。

高年齢雇用継続給付で年金が減るのはどんな人?

この調整が関係するのは、厚生年金に加入しながら65歳前の老齢厚生年金を受けている人です。特別支給の老齢厚生年金や繰上げ支給の老齢厚生年金の報酬比例部分などが対象になります。

報酬比例部分とは厚生年金の加入期間や給与に応じて決まる部分です。繰上げ受給で老齢基礎年金も受け取っている人は、基礎年金まで一緒に減らして計算しないでください。年金をまだ受けていない人には現在の年金の減額はありません。

高年齢雇用継続給付には次の2種類があり、どちらもこの年金調整の対象になり得ます。

  • 高年齢雇用継続基本給付金:基本手当などを受けずに働き続ける場合などの給付。原則として60歳到達時の賃金と比べます。
  • 高年齢再就職給付金:基本手当を受けた後に再就職した人向けの給付。基本手当の基準となった賃金日額の30倍と比べます。

いずれも雇用保険の加入期間や賃金低下などの条件を満たす必要があります。「給料が下がった60~64歳の人なら全員が受けられる」という制度ではありません。

再就職手当と高年齢再就職給付金のどちらを選ぶかで迷っている方は、次の記事で総額の比べ方を確認できます。

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在職老齢年金の基準以下でも追加で減ることがある

「給料と年金が基準以下なのに年金が減った」というときは、二つの調整を分けて見ることが大切です。

  1. 給与・賞与による在職老齢年金の調整を確認する。
  2. その後に高年齢雇用継続給付による追加の調整を確認する。

通常の在職老齢年金では、対象の老齢厚生年金の月額と「総報酬月額相当額」を合計します。後者はその月の標準報酬月額に直近1年間の標準賞与額の12分の1を加えた額です。実際の月給だけで判定するわけではありません。

2026年度はこの合計が65万円以下なら在職老齢年金による停止はありません。65万円を超える場合は原則として超過額の2分の1が停止の計算額になります。ここで使う年金月額には加給年金額を含めません。

一方で高年齢雇用継続給付による追加停止は別の仕組みです。65万円以下でも、給付による追加調整までなくなるとは限りません。

年金の減額は標準報酬月額の最大4%または6%

標準報酬月額は厚生年金の保険料や年金額の計算に使う給与の区分です。高年齢雇用継続給付による追加停止は、この金額に停止率を掛けて計算します。「年金額の4%」でも「給付金の4%」でもありません。

2025年改正の前後で異なる最大の率
区分 改正後 経過措置の対象
給付の最大支給率 対象賃金の10% 対象賃金の15%
年金の最大支給停止率 標準報酬月額の4% 標準報酬月額の6%

新旧を分ける日付は給付の種類で違います。基本給付金では原則として60歳到達日を見ます。その時点で必要な加入期間5年を満たしていなければ5年を満たした日で確認します。再就職給付金では再就職日が基準です。

該当する日が2025年4月1日以降なら改正後、それより前なら経過措置を確認します。60歳到達日は誕生日の前日です。「今申請したから10%・4%」「今64歳だから15%・6%」と年齢や申請日だけで決めないようにしましょう。

最大率が全員に適用されるわけでもありません。年金の停止率が最大になるのは、標準報酬月額が基準の賃金月額の64%以下に当たる場合です。経過措置の対象では61%以下が境目になります。それを超えて75%未満では停止率が小さくなり、75%以上ならこの追加調整は行われません。標準報酬月額が給付の支給限度額以上の場合も追加調整はありません。

給与明細・基準賃金・標準報酬月額は別の数字

計算するときは次の三つを混同しないでください。

  • 対象月に支払われた賃金:雇用保険の給付額の計算に使う金額。手取り額ではありません。
  • 雇用保険の基準賃金月額:現在の賃金がどれくらい下がったかを比べる元の金額。受給資格確認通知書などで確認します。
  • 標準報酬月額:年金の追加停止額の計算に使う金額。会社の社会保険担当者に対象月の額を確認します。

給付の支給率と年金の停止率は同じ数字を使うとは限りません。給付には欠勤等による「みなし賃金」や限度額の調整もあるため、給付額の40%を機械的に年金から引く方法では合わないことがあります。

定年再雇用で給料が下がったのに標準報酬月額が以前のままなら、会社の届出状況と新しい額の適用月を確認します。

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給料・給付・年金を合わせると毎月いくら増える?

次は改正後の最大率が適用される人の仮定例です。給付の受給資格があり、対象給与30万円、基準賃金月額50万円、標準報酬月額30万円とします。賞与やみなし賃金による調整はなく、対象の老齢厚生年金は月10万円です。老齢基礎年金や加給年金などは含めません。

給与と標準報酬月額はどちらも基準賃金の60%なので、給付率10%・年金の停止率4%を使います。通常の在職老齢年金による停止は生じない条件です。

  • 高年齢雇用継続給付:30万円×10%=月3万円
  • 年金の追加停止:30万円×4%=月1万2,000円
  • 調整後の年金:10万円-1万2,000円=月8万8,000円
給付による収入の変化を同じ月額で比較
項目 給付による追加調整前 給付と追加調整を反映後
給与 300,000円 300,000円
高年齢雇用継続給付 比較上は加えない 30,000円
対象の老齢厚生年金 100,000円 88,000円
合計 400,000円 418,000円
給付による収入の増加 ― 18,000円

この条件では年金が減っても合計収入は増えます。ただし増えるのは給付額の3万円ではなく、追加停止額を差し引いた1万8,000円です。左の列は影響を比べるための金額で、申請を取りやめれば必ずその金額に戻るという意味ではありません。

また、これは額面での比較です。実際に生活費として使える金額を見積もるときは給与や年金から引かれる税金・社会保険料も別に確認します。

標準報酬月額が給与と違う人は差額も変わる

たとえば対象給与20万円、基準賃金月額36万円、標準報酬月額22万円、対象年金月10万円という別の仮定例を考えます。改正後の制度で賞与やみなし賃金等はなく、通常の在職老齢年金による停止もないものとします。

給与の割合は約55.6%、標準報酬月額の割合は約61.1%なので、ともに最大率の範囲です。給付は2万円ですが年金の追加停止は22万円×4%=8,800円。合計は20万円+2万円+9万1,200円=31万1,200円となり、給付・追加調整前の30万円から1万1,200円増えます。

「給付2万円の40%だから8,000円減る」と計算すると800円ずれます。なお対象年金が月5,000円しかない条件なら、その年金が0円になるまでの停止です。年金額を超えてマイナスになるわけではありません。年金未受給の人も含め、自分の年金額を確認してから合計します。

今後の収入を見直すために仕事に必要な技能を学びたい方は、働きながら受けられる訓練も確認できます。

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通知書の「何月分か」をそろえて自分の収入を確認する

銀行口座に同じ月に入った金額を足すだけでは、給付による増減を正しく比べられません。年金は原則として偶数月に前月までの2か月分が支払われます。たとえば10月の振込は原則8月・9月分です。

高年齢雇用継続給付も原則2か月ごとに申請するため、対象月と入金月は一致するとは限りません。まず比較する月を一つ決めて、給与明細と二つの制度の通知書を並べます。

合計収入を確認するときに見る書類
資料 確認すること
給与明細 対象月に支払われた賃金。給与の締め月・支払月と手取り額を区別する
給付の支給決定通知書 何月分の給付か、その月の支給額はいくらか
年金額・支給額変更通知書など いつから年金が変わったか、停止理由と停止額、変更後の年金額
標準報酬月額が分かる資料 比較する月に適用される標準報酬月額。会社の社会保険担当者にも確認する

年金の振込額を単純に2で割る方法も、途中で年金額が変わったり過去の精算が含まれたりすると合いません。通知書が年額表示で分かりにくいときは、年金事務所に対象月の年金額を確認してください。

同じ月について「給与」「給付」「在職調整後・給付による追加調整後の年金」がそろえば、その三つを足します。既に減額後の年金額を使っているときは追加停止額をもう一度引かないようにしましょう。

書類だけで内訳が分からなければ、確認先を次のように分けます。

  • 会社の給与・雇用保険担当者とハローワーク:「○月分は申請済みか」「支給・不支給のどちらか」「給付額の計算に使った賃金と基準額はいくらか」
  • 年金事務所:「○月分の年金は在職調整でいくら、給付による追加調整でいくら止まっているか」「その月に適用した標準報酬月額はいくらか」

入金の不足を相談するときも、入金日だけでなく「何月分の差なのか」を伝えると確認が進みます。

給付の申請をやめれば年金は元に戻る?

初回の支給申請が認められた後は、次の給付申請をしないだけで年金の停止が解除されるわけではありません。日本年金機構は申請可能な期間中の一部支給停止が続く扱いを案内しています。

この場合は退職したとき、65歳に達したとき、未申請月以後の不支給決定等の雇用情報が提供されたときに停止がさかのぼって解除されます。「給付が入っていないのだから年金は減らないはず」と考えて申請を放置しないでください。

一方で公式の給付パンフレットでは、給付が不支給となった月はこの併給調整を行わないとされています。「不支給と決まった月」と「申請していない月」は別です。

給料が上がって給付が出なくなった月や退職後も年金の停止が続いているときは、会社に申請・届出の状況を確認します。そのうえで支給・不支給の通知を年金事務所へ持参し、「解除対象になるのは何月分か」「必要な情報は届いているか」「届出や訂正が必要か」を確認してください。

年金事務所への届出が必要な人もいる

雇用保険の給付と年金の調整に関する届出は原則不要です。ただし年金請求時に雇用保険被保険者番号を持っていなかった人などは「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」が必要です。年金の受給権が発生した日と給付を受けられるようになった日が、ともに2013年10月1日より前の場合も同じ届出が必要です。

届出が必要な人は初回の給付の支給決定後に手続きします。添付に使うのは高年齢雇用継続給付支給決定通知書で、名前の似た「受給資格確認通知書」では代用できません。年金請求時の番号の取扱いが分からない人は年金事務所に記録を確認してください。

65歳前後は給付終了後の収入を確認する

高年齢雇用継続給付は65歳以降も同じ月額が続く制度ではありません。再就職給付金では基本手当の残日数による支給期間が先に終わることもあります。

給付による調整が終わっても、働き方と給与・賞与によっては通常の在職老齢年金の調整が続きます。給付の最後の対象月と65歳からの年金見込額を分けて確認し、翌月以降の家計を組み直しましょう。

65歳以降に訓練を考えている方は、受講条件と訓練中の給付についてこちらで確認できます。

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年金の減額通知だけで損得を決めず、まずは対象月の給与・給付・調整後の年金をそろえてください。計算に使われた金額と停止理由が分かれば、自分の毎月の収入がどれだけ変わるかを確認できます。

参考資料